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特定社労士研究会 主催
実務家養成プログラム
社会保険労務士 労働ADR業務 実務家研修
（講師：弁護士 荒木裕史 特定社労士 村上宏史及び奥村隆信）
労働事件についての実践力を身につけることを目標として立ち上げた本研修もこんどの６月研修で３回目を迎えます。
特定社労士として、労働局のあっせん・調停、労基署、ユニオン、労働審判対策など幅広く活動し140件超（H23.5.27現在）の圧倒的な実績をもつ特定社労士研究会と、会員弁護士20名で組織する弁護士労働問題研究会の事務局長であり、長崎労働局あっせん委員を担当するなど労働問題に精通する新進気鋭の弁護士 荒木裕史先生が協力して開催する絶対にほかにはない実務実践の研修会です。
社労士として具体的にどのようにして依頼を受け業務をこなしていくのかという業務知識をベテラン特定社労士が伝授し、訴訟代理人弁護士が要件事実、判例法理、主張立証方法、訴訟や答弁書作成などの法的実務指導をおこなっていくという過去にもこれからも他では習得できない「圧倒的な技術習得」の場です。
本研修会は、すでに２回開催されており、参加されている先生方は、５時間の長時間研修にも関わらず、一言も逃すまいと必死にメモをとったり、質問を投げかけたりと真剣そのものです。これまでに経験することのなかった他の社労士事務所と圧倒的に差別を図れる業務スキルを体験し着実に身につけていらっしゃいます。
毎回用意される弁護士作成の申請書や答弁書によって、実際の裁判ではどのように行われているかを体感できるところも本研修の魅力です。
裁判でも通用するあっせん申請書や答弁書の作成ができるようになれば、今後、特定社労士として業務を行っていく上で怖いものはありません。
実務家養成プログラム
社会保険労務士 労働ADR業務 実務家研修
（月１回 5時間 全10回 講座）
研修会の第１回目が４月１６日（土）にスタートし,毎月１回開催中です。
（６月〜９月までは第３土曜日、１０月〜１月までは第２土曜日）
９：４０受付 １０：１０スタート １６：２０終了（正味5時間の研修）
圧倒的な実務実績をもつ特定社労士研究会と弁護士が共同実施プログラム
弁護士による労働法の徹底指導と特定社労士研究会の業務スキルをすべて伝授！
労働ADR業務のスペシャリストとして業務拡大を実現する研修です。
目的はただ一つ「労働トラブルを解決できる実力を身につけること」です！
主 催： 特定社労士研究会
参加対象者： 社会保険労務士資格者及び特定社会保険労務士資格者
労働相談件数3,500件超、労働紛争解決業務120件超の圧倒的な実績をもつ特定社労士研究会が、4年間の歳月をかけて、開発した紛争解決マニュアルに基いて徹底指導する実務家養成プログラムです。さらに今回は、20名の弁護士が所属する長崎弁護士労働問題研究会の事務局長である荒木裕史弁護士との共同プログラムで実施いたします。
社労士が労働紛争解決を業務として行う際に必要な知識とは、
（１）社労士の業務範囲
（２）紛争の流れ
（３）業務の組み立て
（４）報酬額・受領方法
（５）確認すべき事実関係
（６）必要書類の作成方法
（７）要件事実等、専門的な法律
（１）〜（６）は実務知識であり、（７）は法律知識です。
これらを徹底的に理解してこそ、相手方に弁護士や司法書士、労働組合等の専門家がついた場合、労基署、労働局、裁判所等の専門紛争解決機関に関わった場合に適切な助言や業務が行えるようになります。
（１）〜（６）に関しては、特定社労士研究会が作成してきたｵﾘｼﾞﾅﾙ教材『労働紛争解決業務 実践ﾏﾆｭｱﾙ』と『労働紛争解決業務 演習講座』テキストを使用します。
（７）の法律知識に関しては、荒木弁護士が、解雇、雇止め等個別のテーマ毎に、予想される争点、要件事実（主張立証責任の所在）について、整理して講義します。
主催 特定社労士研究会
講師 弁護士 荒木裕史 特定社会保険労務士 村上宏史 奥村隆信
場所 福岡商工会議所（福岡市博多区博多駅前2−9−8） （変更有）
期日 平成２３年４月〜平成２４年１月
４月 〜９月 第３土曜日
１０月〜１月 第２土曜日
初回は、４月１６日（土） 福岡商工会議所６０１会議室です。
※ご参加には事前お申込みが必要です。
時間 １０：１０〜１６：５５
第１研修の� 。隠亜В隠亜腺隠押В隠亜複音�間） 弁護士 荒木裕史
第１研修の�◆。隠魁В娃亜腺隠粥В娃亜複瓜�間） 弁護士 荒木裕史
第２研修 １４：２０〜１６：２０（２時間） 特定社労士 村上宏史、奥村隆信
個別質問 １６：２０〜１６：５５
事務局：むらかみ社労士・行政書士事務所
〒811−1302
福岡市南区井尻3丁目10−12政都ビル410
電話：０９２−５８４−９６８８
FAX：０９２−５８４−９６８９
メール：syakai678-form@yahoo.co.jp
過払い金返還業務は、武富士の会社更生申請によりほぼ終焉を迎え、弁護士や司法書士等の他士業は、本格的に未払賃金請求などの労働問題へ力を入れ始めています。
この状況を、顧問先が脅かされる危機的状況とただ傍観するのか、それとも労働法の専門家である社労士として、さらなる活躍の場が増えたと考えるかで、これからの社労士事務所の存在意義が大きく変わってきます。
また、できるだけ多くの社労士の先生方が、他士業に対抗できるだけの実力を身につけてこそ、今後の社労士の社会的認知度と評価を上げることにつながっていくと考えています。
特定社労士研究会では、会社側特定社労士の村上宏史と労働者側特定社労士の奥村隆信が、主になって定期的に研修を行い、3,500件超の労働相談と120件超の労働トラブルの解決業務を行って参りました。これらの経験と研究の中から、4年の歳月をかけて労働紛争解決マニュアルを構築し、実務家の養成のために、本プログラムで、すべてのスキルを伝授いたします。
今後、労働トラブル解決を専門とする社労士の先生方が多数いらっしゃるようになり、「労働問題で困ったら、社労士が解決してくれる」との社会的認識が得られるように実績を積み、ひいては、労働審判や簡裁代理権の獲得を目指していきたいと考えています。
これからは、なぜ、労働紛争解決業務が必要なのか？
未曾有の景気の悪化で、企業は余計なものには費用をかけれらない、自社でできることは、自社で行なおうという流れでとともに公的保険の簡素化、行政の対応の向上で、手続だけなら自社で行う傾向になっていることは、開業社労士であればだれでも実感しているところでしょう。
また、依頼があったとしてもできるだけ安くしようと考える企業が多く、手続業務だけでは、働きに見合った報酬を得ることが難しくなったといえます。
私は、開業以来、依頼者に提供すべきものは、単なるサービスではなく、「圧倒的なサービス」を提供できなければ、感謝されない、十分な報酬をもらえない、高いステータスを保った業務を行えないと考えてきました。
そのために、依頼者にとっての、「圧倒的なサービス」を考え続けてきました。
その中で、労働紛争解決業務は、特に、「圧倒的に感謝される業務」であることを実際に業務をとおして実感してきました。
労働トラブルは、リスクが顕在化した状態であり、金銭的にも、精神的にも当事者にとっては、たいへんな負担です。それらを軽減、解消する仕事ですから、圧倒的なサービスといえます。
また、社労士の業務は、紛争を解決するだけではなく、その後就業規則等の整備や人事労務相談顧問、人事制度設計など、幅広い業務で関わっていくことができますので、労働トラブル解決業務ができるかどうかということは、今後の社労士事務所にとっての生命線になると考えています。
by syarou-mura
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