合同会社西日本労務研究センター（併設：むらかみ社労士行政書士事務所）　電話050-1115-7091 平日9時～17時

労働民事訴訟から学ぶ
あっせん代理(申請書作成・陳述代理) 実務講座　DVD
　　特定社労士研究会　編
講師：弁護士　荒木裕史先生（長崎弁護士労働問題研究会　事務局長）
講義時間：１時間３０分
（DVD１枚、レジュメ、解雇事例文、訴状、答弁書、準備書面、争点整理表）

　本講座をご覧いただければ、労働訴訟を踏まえた適切なあっせん申請書等の法的文書の作成や法的主張の考え方ができるようになります。
「あっせん申請書作成」と「あっせん陳述代理」とは、あっせん代理のメイン業務ですが、あっせんは訴訟の前哨戦でもあるため、誤った対応をすれば、訴訟で不利な証拠を残すことにもなります。

そこで、訴訟になった場合に、裁判所は、どのように考え、どのような流れで判決をだしていくのかが分かれば、あっせん代理業務を行う上でも、「主張すべきこと」や「言っては不利になること」がよく分かり、ワンランク上の法律家としての実務対応ができるようになります。要件事実、事実認定、主張立証責任等の民事訴訟法の考え方について、解雇事件を題材とした訴状、答弁書、準備書面のサンプルや争点整理表、要約レジュメを使って分かりやすく解説しています。

（労働訴訟を熟知した現役弁護士が作成した資料ですので、あっせん申請や団交など労働紛争の対応文書として活用できます。）

今回は、労働訴訟や労働審判の代理人を経験し、若手弁護士１５名で組織する労働問題研究会の事務局長も務めていらっしゃいます弁護士の荒木裕史先生に、難解と言われる民事訴訟法についての考え方を、解雇訴訟のサンプル訴状と答弁書、準備書面を使いながら、極めて分かりやすく簡潔に解説していただきました。法律家である特定社会保険労務士としての、実務実践に対応できる法的文書の書き方、法的主張の仕方を習得し、高い実務力を身につけることができます。

定価：12,960円 ⇒　特別価格　　10,800円
お申込みはメールフォーム・もしくはFAXから
（ご入金確認後の発送となります）

by syarou-mura

賃金革命

　中小企業を対象とした企業存続のための完全オリジナルの賃金コンサルシステム（決算書をベースとした各企業ごとの最適賃金の設定と賃金規程の提案及び個人ごとの各種手当の設定方法）の制作に成功しました。

社会保険労務士のための

社会保険労務士のための圧倒的な付加価値（顧客サービス）の創造を実現する
実践プログラム教材

賃金革命

決算書から策定する中小企業向け賃金規程・賃金コンサル実務マニュアル
（～経営者が最も関心を示す売上から考える賃金規程コンサル実務～
教材内容：　DVD６枚　講義対応レジュメ付
講　　師：経営支援コンサルタント、税理士　鶴田幸之
　　　　　労務賃金コンサルタント、特定社会保険労務士　村上宏史

※本プログラム教材は、現時点では一般販売は行っておりません。
　特定社労士研究会の教材をご購入の方にのみ随時ご案内をお送りしております。
　その後、一般販売を行いますが、数量限定(300ｾｯﾄ)のため売り切れ次第販売を中止いたします。

　絶対に市販教材や他の研修では手に入りません。なぜならば、鶴田税理士と村上特定社労士が、お互いの経験を集約した完全オリジナルの実務実践のプログラムだからです。このプログラム教材は、一部を社労士同士の自主研修会や医院経営者にご紹介し絶大な好評をいただいていたものを、以下のような希望をもつ方の期待に応えるべく、さらに１０か月の開発期間をかけてより体系化し、完成させたものです。
☑ 最低限のコストで、手間をかけずに中小企業向けのさらなる諸手当の策定と賃金コンサルができるようになりたい
☑ まったく他の社労士事務所にはない本当に経営者が求めるサービスで圧倒的な差別化を図りたい。　
☑ 月１回の訪問だけで顧問報酬を最低でも３万円以上にしたい　
☑ 経営者から尊ばれる高いステータスで社労士業務をおこないたい

「賃金革命」とは、従来型の大企業の借りもの賃金規程や、世間一般の相場をベースとした賃金設計ではなく、それぞれの会社の売上状況から瞬時に適正賃金額を割り出して、効果的な規程を策定・提案するためのもので、企業の安定経営を目的とした経営者目線の経営者が圧倒的に求める各種手当の策定と賃金コンサルの実践ﾏﾆｭｱﾙです。　
　経営者の最大の関心事は、売上(収入)と経費(支出)と利益のバランスです。
だから、我々社労士も、賃金設計に必要な最低限度の決算書の見方をマスターし、それぞれの経営をベースとした労務アドバイスができてはじめて経営者に受け入れられて、圧倒的に必要とされるようになります。
　結果として、社労士としての高いステータスを保ちながら経営者に尊ばれ、高額な報酬を手に入れることができるのです。　
　訪問先の決算書を見ながら、電卓をたたき、経営者の欲しがっている情報(現状での適正賃金や社長の悩み(残業代や従業員のモチベーション低下など・・・)を解消する規程の作り方など)を提案しているご自身をイメージしてください。

　　　これを実現するのが、「賃金革命」です。

【講義プログラム内容】

DVD　Vol．1 (36分)
予　章　賃金革命とは・・・(マスターするための5つの条件)　　　　　
（経営者が圧倒的に求める、経営者目線の賃金コンサルの考え方を解説）　　　
DVD　Vol．2 (23分)
第１章　ここだけおさえる！賃金コンサルに必要な決算書のポイント
（決算書の中で賃金コンサルを行うために必要な知識の解説）
DVD　Vol．3 (37分)
第２章　圧倒的な付加価値を産む経営者目線の賃金コンサル「労働分配率」の考え方　　　　
（賃金コンサルを行う上での決算書の読みとり方や考え方を解説）
DVD　Vol．4 (60分)
第３章　経営安定のための実践賃金規程の提案　　　　
（そのまま使えるオリジナル各種手当規程と評価基準の作成事例を紹介）
DVD　Vol．5 (58分)
第４章　経営安定型　賃金コンサルのための策定方法　　　　
（売上から適正賃金額の算定及び個人ごとの各種手当の策定方法を解説）
DVD　Vol．6 (31分)
第５章　顧問業務を飛躍的に発展させる中小企業のための賃金コンサルの実践方法　　　　
（顧問獲得のための初回訪問と顧問になったあとの定期訪問に分けての業務解説）

社会保険労務士が扱う比較的小規模な中小企業を対象に簡易でタイムリーな給与設計、各種手当の策定などの賃金コンサルを行うための実践プログラム教材です。

　本プログラム教材の特徴は、

☑　経営者の目の前で決算書を見ながら電卓をたたき、タイムリーでダイレクトに賃金設計や諸手当作成のアドバイスができます。毎月の訪問が経営者にとって圧倒的に価値あるものに・・・。
☑　それぞれの企業の経営状況をベースに経営安定の適正賃金額を試算し、経営者の要望にあった効果的な諸手当を策定の上、提案ができます。
（手間をかけずに迅速に経営者の要望にあった提案書を作成するスキルが身につきます。）
☑　覚えておく数字は、適正労働分配率だけ、最低限の知識で圧倒的な効果をもたらす賃金コンサルがマスターできます。
☑　経営状況や労務環境は常に変動しています、そのときどきの状況に合わせた提案を行うので、定期的かつ長期的な提案が行えます。
☑　月に１回（１～２時間程度）の訪問で充分な提案ができ、準備にそれほど時間がかからないので、多くの顧問先を確保できます。くわえて社労士価値を高めるとともに顧問先の奪い合い、ダンピング競争などの心配がまったくなくなります。
☑　営業（売り込み）は一切行わずに新規の顧問開拓が圧倒的に楽になります。
経営者の方から積極的に話を聞きたがる情報を提供して、「ここまで経営者の立場で分かりやすいアドバイスしてくれる社労士がいたのか」と、感動を与える存在になることを目的としています。結果として高額な顧問契約を結ぶことができ、さらには、高いステータスを保った社労士としての業務ができます。

※ 本プログラム教材は、完全オリジナルのものであり、著作権はLLC　西日本労務研究センターに属します。また、ご購入された先生が他の社労士事務所との圧倒的な差別化を実現するために制作したものです。以上により、ご購入された社労士先生の事務所以外でのご転用は厳に禁じます。

鶴田幸之（つるだこうじ）　プロフィール

1969年　佐賀県生まれ　早稲田大学社会科学部卒経営支援コンサルタント、税理士一般社団法人　医業経営総合研究所　理事長、鶴田幸之税理士事務所　所長医業専門の開業支援から経営コンサルにいたるまで徹底指導を行い多くの経営支援コンサルを行う。過去に大栄経理学院で簿記検定講師、TAC税理士講座講師、セミナー講師など10年以上の経験を持つカリスマ講師として、説明の明快さと、指導の熱心さには定評があり、受講者に圧倒的な支持を得ている。

村上　宏史（むらかみひろし）プロフィール1973年　熊本県生まれ　九州大学文学部卒　労務賃金コンサルタント、特定社会保険労務士、行政書士　LLC西日本労務研究センター　代表社員　特定社労士研究会　代表　むらかみ社労士・行政書士事務所　所長

by syarou-mura

第４期　特定社労士　実践塾　プレセミナー１月２５日（土）

第４期　特定社労士実践塾　

　　　プレセミナー

「第４期　特定社労士　実践塾」の開催に先駆けてプレセミナーを開催します！

連絡先：０９２－８４７－３６３６（特定社労士研究会　事務局）

主　　催　特定社労士研究会（LLC西日本労務研究センター）
日　時　平成２６年１月２５日（土）
参加人数　先着５０名様　
対象：社会保険労務士及び特定社会保険労務士

プレセミナー及び説明会（13:30～16:45）
福岡商工会議所　４０３～４０５会議室　
１３：３０～１６：１０　プレ研修（受付開始１３ : １０）　　　　　
１６：１５～１６：４５　「第４期　特定社労士　実践塾」説明会

研修内容　第１研修　プロ特定社労士へのステップアップ基礎講座　　　　　
～　労働事件を扱う法律家へのステップアップのための基礎的な法律用語（要件事実、主張立証責任、否認と抗弁など）を具体的な事例を分かりやすく解説します。本実践塾の基礎講座になりますので、実践塾ご参加を希望される方はできるだけ受講して下さい。～

講　師　弁護士　中野公義（なかのきみよし法律事務所所長、元労働基準監督官）　　　
１３：３０～１４：４５（７５分）

第２研修　(特定)社会保険労務士が行う労働紛争解決業務の実務　　
～　社会保険労務士の権限で、事件をどのように受任し、どのように解決していくのかといった特定社労士の実務　　　　　全般のイメージをつかんでいただく基礎研修です。～
講　師　特定社会保険労務士・行政書士　村上宏史　　　　
１４：５５～１６：１０（７５分）

「特定社労士　実践塾」　説明会

１６：１０～１６：４０（３０分）

お申込を希望される方は、事務局（電話０９２－８４７－３６３６）までに電話又はFAXでご連絡ください。

「第４期　特定社労士　実践塾」の資料を希望される方も事務局まで電話又はFAXでご連絡ください。

特定社労士研究会　事務局
〒814-0103
福岡市城南区鳥飼5-1-41リフレ城南101
電話092-847-3636　FAX 092-407-7740

LLC 西日本労務研究センター
むらかみ社労士・行政書士事務所

　　　

by syarou-mura

第８回　特定社会保険労務士試験　合格発表

特定社会保険労務士　資格取得　おめでとうございます。

第８回特定社会保険労務士試験
（紛争解決手続代理業務試験）
厚生労働省の発表によりますと以下のとおりです。
昨年11月17日（土）に全国１２都道府県で実施された第８回試験の結果

（１）受験者数　1,428人
（２）合格者数　　861人
（３）合格率　　60.3％

　〔合格基準〕　
　100点満点中、55点以上、かつ、第２問は10点以上とする。

　〔配　点〕
第１問は、70点とする。第２問は、30点とする。　

特定社労士試験　合格者のみなさまへ

奇跡的に生まれた特定社労士実務教材
『労働紛争解決実践マニュアル』　
　
はじめて、労働事件を受任したときのことです。　
　運送会社の配送員として働く方からの相談でした。　
　このご時世で正社員として働けることになったことが嬉しくて、会社に認められようと、朝は早くから夕暮れまで連日必死に働きました。
　給料は、家族３人がやっとで食べていける程度でしたが、それでも日々を感謝して毎日、暑い日も寒い日も、雨の日も風の日も変わらず真面目に働きました。　
　その甲斐あって、会社幹部に認められ、彼は配送センターの管理的な立場になろうとしていました。すべては順調でした。そう、あの人のやっかみを受けるまでは。　
　相談者の昇進によって、もともとの管理者は、別の配送センターに異動になるという噂が立ち始めました。　
　本人にとっては気が気ではありません。最初は妬み事を言う程度でしたが、気の弱い相談者は何もすることができません。
　そのうちに嫌がらせはエスカレートしていきました。さらに上の上司に良からぬことを吹き込み、専従組合の書記長まで巻き込んで、３人で夜８時に相談者を職場に呼び出し、狭い個室にとどめ「お前は、幹部から睨まれている。この会社で死者がでても、刑事出身の顧問がいるからもみ消すことができる。」などなど、数時間に渡って脅されることもありました。　
　不安が募った結果、相談者は退職届を提出してしまいました。　
　職場から離れ冷静になってみると、おかしなことに気づきます。　
　そして、ホームページで発見したのが、私の事務所でした。　
　電話での相談で、彼の誠実さは十分すぎるほど伝わってきました。
　言っていることは嘘ではないということも確信しました。話の筋道もしっかりしておかしな点もありません。ただ、問題がありました。相談者は横浜で私の事務所は福岡だったということです。　
　当時、特定社労士制度はなく、社労士にはあっせん代理権はあったものの、特定社労士ほどの権限はありませんでした。労働事件を扱っている社労士は皆無に近く、私の事務所にたどり着くまでに、５～６件の社労士事務所に相談したが、いずれも断られたということです。　
「費用を考えると遠すぎる・・・」。しかし、彼はわずかに残ったお金でこれから就職先が見つかるまで、生活していくのがやっとです。　
　私は、すべての費用を含めて５万円で依頼を受任しました。　
　「こんな不当なパワハラが許されていい訳がない。」
　私は、社労士としての使命感に燃えていました。詳細に本人から電話やメールで状況を聴き取り、徹底的に法令や判例・裁判例を調べ上げ、何日もかけて完璧なあっせん申請書を完成させました。　
　「これできっと解決できる！」
あっせん期日当日、私は、自信と確信に満ちて、福岡から羽田に向かいました。　
　全国を又にかけ活躍する社労士のイメージを自分に重ねたものです。　
　しかし、私の自信も希望も社労士としての自負の念もすべて粉々に砕け散りました。　私にあったのは、依頼者を救いたいという強い思いだけで、労働事件がいかなるものかを理解していないまったくの素人であることを思い知らされました。　
　相談者には、「会社に対して言うべきことを言えただけで、よかったです。応援していただき本当にありがとうございました。」と言っていただきました。　
　資格者でありながら結果がだせない無力さ。私は、帰りの機内で泣きました。　
　結果が出せなければプロではない。
この事件をきっかけに私は自分にそう言い続けました。　
　そして、ひるむことなく、あらゆる労働事件を受任しまくりました。　
　失敗の連続でした。いくらやっても思うように解決できない。苦悩の連続でした。　「社労士が労働事件なんてできない。社労士本来の業務に専念した方がいいよ」　
　周りの社労士からは、そう言われ続けました。　
　当時は、労働紛争解決業務で、社労士事務所を運営することは、不可能と考えられていたからです。　
　労働紛争解決業務を進める中で、一つ一つ学んでいきました。
　相談の受け方、書類の書き方、交渉の進め方・・・
　実務上でしか知り得ない多くの知識を得ました。　
　特定社労士研究会の会員や提携弁護士、認定司法書士の先生方と密に会議を行い、そこからさらに工夫が生まれ、気がついてみると当会で扱った受任事件は２００件をゆうに超えていました。　
　社労士が、労働紛争解決業務をメイン業務とすること。　
　まさに、不可能が可能になった奇跡の瞬間だと感じています。　
　これから、プロの特定社労士を目指す先生方の夢が一日でも早く実現できるようにという思いを込めて３年半の年月をかけて完成させたものが、この奇跡の業務を体現させた奇跡の教材『労働紛争解決実践マニュアル』です。　
　一人でも多くの先生がプロの特定社労士として活躍されることを心の底から願ってやみません。
　平成２５年３月１９日　　　　　　　　　　　
　特定社労士研究会　代表　特定社会保険労務士　村上　宏史

使用者側・労働者側業務双方の業務対応
社会保険労務士のためのADR業務講座
『労働紛争解決業務　実践マニュアル』
DVD３枚（5時間40分）・テキストA4版110頁

特定社労士研究会　編
あっせん・調停代理、労働組合団体交渉、労基署是正勧告、労働審判対応業務
労使双方の依頼に対応した実務経験に基づいた社労士のため実務実践講座です。
労働トラブル依頼に即対応できるような内容構成と充実したサンプル資料

お申し込みはこちらからダウンロードしてFax・もしくはメールフォームにて

【講義内容及び資料】

第１講　特定社労士業務

１　紛争解決業務とは　　　　　　　
２　社会保険労務士の権限　　　　　
３　紛争解決業務の概要　　　　　
４　紛争解決業務のすすめ方　
５　事例研究　
       相談票（資料番号１）     　
       委任契約書 (資料番号２）　
　　　料金表（資料番号３）

第２講　使用者側の紛争解決業務

� あっせん代理業務　     　
あっせん申請書（資料番号４）
       陳述書（資料番号５）
あっせん開始通知書（資料番号６）
       答弁書（資料番号７）

�　労基署調査対応業務
       通告書（内容証明郵便)（資料番号８）
     連絡文書（監督官から)（資料番号９）
       是正勧告書（資料番号10）
     報告書（資料番号11）
     合意書（資料番号12）
是正報告書（資料番号13）

�　団体交渉対応業務　
       団体交渉申入書（資料番号14）
       会社回答書1 （資料番号15）
       団体交渉打合せ資料（資料番号16）
       和解案の提案書（資料番号17）
会社回答書2 （資料番号18）
　　労働組合回答書（資料番号19）
       協定書（資料番号20）

第３講　労働者側の紛争解決業務

�　あっせん代理業務　　　
　　委任状（資料番号21）
　　通知書（内容証明郵便)（資料番号22）
あっせん申請書（資料番号23）

  理由書（陳述書) （資料番号24）
�　労基署申告業務　
通知書（内容証明郵便) （資料番号25）
       回答書（内容証明郵便)（資料番号26）
       申告書（資料番号27）　　
�　労働審判対応業務　
　　請求書（内容証明郵便)（資料番号28）
　弁護士からの回答書1 （資料番号29）
    （内容証明郵便）       　
       弁護士からの回答書2 （資料番号30）　　
       労働審判手続申立書（資料番号31）
       答弁書（資料番号32）
      準備書面（資料番号33）
     労働審判申立手数料（資料番号34）

　　【価格】　一般価格　~~52,500円~~　
                　期間限定価格　２９，８００円（消費税・送料込）

　　　内容説明・・・

不要な内容を省き洗練した内容のみでの約５時間３０分間の収録を行ない
実際に使用した申請書等をベースに約３０点の豊富な資料を掲載した１１０頁
のテキストに仕上げることができました。労働組合や弁護士とのやりとりなど
紛争解決業務の現場の生の状況を実体験できるものです。　
今回の講座で実務に必要な情報、知識、技術で今もつすべてを出し切るこ
とができたこととともに、必ずや社労士の先生方が実践できるような内容・
構成にまとめることができたと考えております。
労働トラブルがおこったとき、社会保険労務士はいかにして紛争を解決す
ることができるのか？当事者間での直接の交渉、労働局や社労士会労働紛争
解決センターでのあっせん・調停、労働基準監督署を介しての紛争、労働組
合との団交、労働審判など労働紛争はさまざまな場面が想定されます。　
そういった中で、社会保険労務士（特定社労士）が、与えられた権限の中
でいかに解決に導いていくべきかを、実例を題材にして作成した資料をベー
スに実践的な解決方法を、実際に先生方が依頼を受けたとしても、問題なく
申請書類等が作成でき、速やかに業務を行なうことができるように構成して
います。　
あっせん申請書、答弁書、内容証明郵便（請求書・弁護士からの回答書）
労基署への申告書・報告書・是正勧告書、労働組合との交渉文面、労働審判
の申立書・答弁書など３０点にも及ぶ豊富な実践的資料を掲載したテキスト
（A4判110頁）を使用してわかりやすく解説しています。　
紛争解決業務に関する教材は、その数も少なく、また労働者側、使用者側
のどちらかの立場で制作されているものがほとんどです。　
しかし、（特定）社労士が目指す紛争解決は、「和解」に向けて、早期に、
低廉に、ある程度譲歩しながら後にできるだけしこりを残さないように平和
的に解決することを目指しています。　訴訟代理人であれば、相手に配慮す
ることなく、こちら側の立場で、徹底的に主張しあい、強力な権限を持つ裁
判所に判決を出してもらえるのに対して、和解は、双方の合意が必要である
ため、相手方の状況や感情を読みとることが重要になってきます。　
つまり、労働者・使用者双方の立場で業務の流れや進め方を理解しておく
ことが重要なのです。　そこで、今回の実践マニュアルは、労働者からの依
頼業務と使用者からの依頼業務の双方について解説をおこなっており、本当
の意味で紛争解決業務が実践できるものになっています。　
もちろん、労働者、使用者のどちらからの依頼を受けても対応できるとい
う点でも充実した実践マニュアルといえます。　
すべての資料が実際に使ったものを題材にして作成していますので、市販
のものその他、ほかでは絶対に入手できない特定社労士研究会オリジナルの
資料であり、実践的資料でもあります。
　　本教材は、『月刊　社労士』（全国社会保険労務士会連合会）平成２２年９月号でもご
紹介されました。

   『労働紛争解決業務　実践マニュアル』の内容 　

今回の構成は、３部構成になっており、第１講では、社労士がおこなう紛
争解決業務の考え方を説明しています。また、紛争解決のためにどのような
業務ができ、それはどのような法令条文を根拠としているのかを解説してい
ますので、社労士法の理解を深め、これまでに経験したことのない問題にぶ
つかった場合でも、権限の中でどのような業務ができるのかを自ら考えなが
ら実践できる内容になっています。
さらに委任契約書の作成例とそのポイント、報酬額表の作成ポイント、紛
争解決業務のための相談対応を説明しています。第２講では、使用者側の依
頼を受けた場合のあっせん代理業務、労基署調査対応業務、団体交渉対応業
務
第３講では、労働者からの依頼を受けた場合のあっせん代理業務、労基署
申告業務、労働審判対応業務について、くわしく、わかりやすく解説してい
ます。これだけの幅広い業務についての詳細な実践実例教材は、ありません
でした。　
また、これだけの業務範囲について社労士としての自らの豊富経験に基づ
き、社労士が社労士のために作成した教材は他にないものです。
   最後に・・・
　特定社労士研究会では、紛争解決業務の普及と簡裁代理権や労働審判代理
権の獲得を目指しているという方針は、会設立当初から一貫しているところ
です。　
そのためにできるだけ低廉な価格でのご提供を考えております。前回の特
定社労士　実務セミナー（DVD）は、定価52,500円（特別価格38,300円）で
したが、今回はさらに低廉にし、できるだけ多くの方にご活用いただけるよ
うにとの思いで内容・分量ともに前回よりも充実させ、定価52,500円を特別
価格29,800円（消費税・送料込）にさせていただきました。　

全国の総合労働相談センターに寄せられる相談件数は、1,10,9454件（厚生
労働省、平成23年度）といわれ、ますます労働トラブルは深刻なものとなっ
ていますが、社会保険労務士は、日々使用者や労働者と関わり、労働雇用環境
を熟知しています。また労働法についても専門とする唯一の国家資格者です。
さらに、われわれは、簡易迅速に紛争を解決する立場にありますから、弁護
士ほど高額な報酬でなくても業務としては十分に成り立たせることができます。　

これだけの環境と条件がそろった中で、これを業務として活かさない理由は
どこにもないと考えています。　是非、先生方の経験と知識を労働環境改善の
ためにお役立ていただけることを願ってやみません。

お申し込みはメールフォームにて

LLC 西日本労務研究センター
特定社労士研究会　事務局
福岡市城南区鳥飼5-2-41-101
TEL：092－847-3636
FAX：092－407-7740

by syarou-mura

第３期　特定社労士　実践塾

第３期　特定社労士　実践塾　　　　　

単なる知識をプロとしての活躍できるだけの知恵に変える研修です。
社会保険労務士として自信と誇りを持って活躍していただくために開催します。

新しい業務ですので、スタート時点の知識はみなさん同じです。
　　　　
１０か月後に”紛争解決力”を身につけていたい方を募集します。

参加資格　社会保険労務士及び特定社会保険労務士

研修期間　平成２５年２月～１１月（毎週第３土曜日）　　　

応募期間　平成２５年２月１２日（火）まで

応募方法　　こちらのメールフォーム　又は　こちらをダウンロードしてFAXしてください。

主　催：　特定社労士研究会　(LLC西日本労務研究センター)

講　師：弁　護　士　中野公義　　
　　　　　特定社労士　村上宏史　　特定社労士　奥村隆信

場　所　　博多駅周辺の会議室（事前にお知らせいたします。）

時　間　　10：30～16：30

(1)法令研修　 10：30～13：00（２時間３０分）　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　昼食休憩
(2)実務研修　　14：00～16：00（２時間３０分）　　　　　　

研修概要

第１研修　　　　

　判例、法令、通達の知識だけでは実務はできません。労働事件に関連する事例を扱いながら、民事訴訟法の基本理論を習得してはじめて、業務ができ法曹界に通用する文書が作成できるようになります。
　一般にはまったくない当会独自の法令研修プログラムです。

第２研修
　労基署の調査、ユニオンの対応、労働局のあっせん等、特定社労士がおこなう紛争解決業務をどのように受任して、どのように業務を進めていくか。

　特定社労士の資格を企業や労働者に貢献できる武器に変える実務研修プログラムです。

※ 第１研修、第２研修ともに第５回研修に中間効果測定、第10回最終研修に終了効果測定を実施し、研修を受けた成果と今後の課題を実感していただきます。

定　員　３０名以内（第２期は３９名）

　これだけの実績に基づいた実務研修プログラムを受けて実務力を身につけようと思えば、本来ならばどんなに安くても数十万円は費用のかかる研修プログラムです。
　現に特定社労士研究会が研修教材などを開発・運営するために社労士、弁護士、司法書士、行政書士の先生方の協力を得、長年積み上げた実務経験を体系化し、さらには累計１０００万円以上の費用を投入し本当に役立つものをご提供してまいりました。
　それは、ひとえに当会が紛争解決の実務家を一人でも多く増やし、社会保険労務士の認知度とステータスを高め、ひいては労働審判代理権、簡裁代理権を勝ち取りたいという運営理念を掲げているからです。

　

費　用　全１０回　８４,０００円(消費税・資料代込)　

【講師紹介】

弁護士　中野公義（なかのきみよし法律事務所　所長、　元労働基準監督官）東京工業大学理学部応用物理学科卒　３６期労働基準監督官　厚生労働事務官（厚生労働省　労働基準局労災補償部補償課）　厚生労働事務官（同省政策統括官付労使関係担当参事官室）

　旧司法試験合格

　

特定社会保険労務士・行政書士　村上宏史
（特定社労士研究会　代表、むらかみ社労士事務所　所長、LLC西日本労務研究センター　代表社員）

九州大学文学部卒、特定社労士研究会の経営者側の労働問題を担当し、労働局等のあっせん代理業務、ユニオンとの団交対応業務、労基署調査対応業務など、弁護士と連携して紛争解決を行っています。また、紛争解決業務から就業規則の作成及び運用指導、労務管理及び紛争予防等の企業顧問など幅広い業務拡大を実践しています。

特定社会保険労務士　奥村隆信（社会保険労務士おくむらおふぃす　所長）　

　福岡大学経済学部卒、福岡大学大学院経済学研究科博士課程前期（修士課程）中退　特定社労士研究会の労働者側の労働問題を担当し、労働局等のあっせん代理業務、労基署申告対応業務、労働審判支援など、弁護士と連携して数多くの業務活動を行っています。　

※現在特定社労士研究会では、4,200件以上の労働相談と200件超の労働紛争解決業務をおこなってきました。これらの実績に裏付けられた真の実践研修をおこなっていきます。

※ご参加先生は、研修１回分2,000円（税・送料込）で、毎回の研修(講義4時間分)を撮影したDVDのお申込みが可能です。研修内容の復習、欠席した場合の補助用にご利用ください。（編集等のため撮影日から２週間程度お時間がかかります。）

【連絡先】

〒８１１－０１０３

福岡市城南区鳥飼6丁目1-23　ﾌｫﾚｽﾄ鳥飼207

特定社労士研究会

（事務局：むらかみ社労士・行政書士事務所内）

電話　092-847-3636

FAX 092-407-7740

by syarou-mura

社会保険労務士ADR業務のための労働関係「民法」講座DVD

社会保険労務士ADR業務のための
         労働関係「民法」講座（全４講座）DVD 　　　　　　
                    特定社労士研究会　編
講師：　認定司法書士　増井敦章　先生（元立命館アジア太平洋大学講師）
講義時間：　5時間４５分（DVD４枚、レジュメ38ページ）

講座の概要
労働紛争解決を行う上で、その根幹となる民法についての徹底理解することで、あらゆる労働トラブルに対して臨機応変かつ適切に対応できるようになるための実務講座です。

講座 ①（民法の基本原則とあっせん代理の重要契約マスター）
テーマ：１基本原則と公序良俗　２代理の概念　３委任　４和解
第１講では、信義則や権利濫用、公序良俗等、民法の基本となる事項と特定社労士が依頼者との間で委任契約を結び、相手方と代理交渉を行い、和解契約を結ぶための代理、委任、和解についてご説明いたします。この講座を受講いただければ、特定社労士の代理業務についての考え方と業務の受け方の根本的なことをご理解いただけます。

講座 ②（労働問題のベースとなる雇用契約をマスターする）
テーマ：１雇用契約の成立　２雇用契約関係　３雇用関係の終了
第２講では、労働トラブルの中心となる雇用契約の成立（採用）と契約の解除（解雇）を中心に雇用関係についての民法についてご説明します。この講座では、労働問題のベースとなる雇用契約についての考え方を集中的に理解していただきます。

講座 ③（賃金問題解決のための民法マスター）
テーマ：１賃金の定義　２労基法上の賃金の保護（債権譲渡、相殺）３時効
第３講では、労働トラブルでも特に多い未払い賃金に関連する事項について、解説します。過払い金問題が収束しつつある中、今後は未払い賃金問題がさらに増加することが予想されます。他士業でも未払い賃金請求についての勉強会を開くなど、この問題は今後ますます取りざたされるところです。顧問を抱える社労士にとっても、その対応は重要なものとなります。この講座を受講いただければ、賃金に絡む諸問題についての論点をマスターすることができます。

講座 ④　（あらゆる労働トラブルの問題点解決！）
テーマ：１債務不履行　２損害賠償　３安全配慮義務　４使用者責任
不当解雇問題、私傷病の問題、業務上災害、パワハラやセクハラなど主要な労働問題に関連する事項についてご説明いたします。この講座を受講いただければ、主要な労働トラブルについて会社に対してどのような根拠でどういった民事上の責任が及ぶのかといった民事紛争の根本となる考え方をご理解いただけ、あらゆる民事トラブルの対応方法が分かります。

定価　29,800円　⇒特別価格　24,800円（税込・送料込）
お申込みはメールフォーム・もしくはFAXにて
（ご入金確認後の発送となります）
「民事訴訟から学ぶあっせん代理実務講座」とのセットは
42,400円⇒　ｾｯﾄ特別価格　30,000円です。

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