社会保険加入義務について(パートを含む)
社会保険(健康保険、厚生年金保険)の加入義務について

法人の会社の場合は人数に関わらず必ず加入しなければなりません。
個人事業の場合は労働者が5人以上の場合は必ず加入しなければなりません(一部の業種を除く)。
  (5人未満の場合は任意加入です。)
個人事業の場合の一部の業種について、下記の業種については人数に関わらず任意加入です。
  • 農林水産業(農業、林業、水産業、畜産業)
  • 接客娯楽業(旅館、料理店、飲食店、理容店)
  • 法務業(弁護士、税理士、社会保険労務士等の事務所)
  • 宗教業(神社、寺院、教会等)      など

パートの方の社会保険加入義務について

  • 1日もしくは1週間の労働時間が正社員のおおむね3/4以上であること 
  • 1ヶ月の労働日数が正社員のおおむね3/4以上であること 

の両方が満たされた場合です。

例) パートAさんの場合・・・1日6時間勤務(正社員8時間勤務・3/4以上)
                 週3日、月12日勤務(正社員月22日・3/4未満)

    Aさんは、労働時間だけが3/4以上ですので、社会保険には加入の義務はありません。

   パートBさんの場合・・・1日4時間勤務(正社員8時間勤務・3/4未満)
                  週4日、月16.5日勤務(正社員月22日・3/4以上)
    B


 
経営者のための労働問題 相談室
労働者とのトラブル、労基署の調査、労働局のあっせん、労働組合との団体交渉、労働審判、
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経営者のための労務管理・労働問題研究所
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人事労務・労働問題 無料メール相談・電話相談
メールは24時間対応・電話は平日9時30分〜17時まで
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(当事務所へのご来所または当事務所の特定社労士が貴社までご訪問いたします。)
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・実務上の解決方法、法的なアドバイス(ご相談料:1時間まで5,250円、その後30分以内毎に2,625円を加算)

【ご依頼内容】(ご依頼の場合は、相談料も含みます。)
・個別労使紛争解決のための交渉代理(労働局でのあっせん・調停)
・団体交渉への対策・同席
・労働基準監督署の調査立会い
・労働審判の対策・傍聴
(その他各事項についての必要書類作成代行・アドバイスなど)
※ 当事務所の権限を超えるものは、弁護士との連携を行います。
【経営理念】
・労働トラブルの未然予防と紛争の早期解決を図り企業の健全な発展をサポートします。
・社長様が気持ちよく経営に専念できる会社組織づくりを実現します。
 【当事務所の特長】
 労働者との紛争のとき都道府県労働局でのあっせん(調停)の代理人になれる資格をもつ
「特定社会保険労務士」は平成20年12月現在7,000名ほどいますが、代理人となって実務を
行ったことのある特定社会保険労務士は、ほんの一握りです。
  そんな中、当事務所は、年間約250件の労働相談を受け、約20件の労働紛争解決業務を行っております。地方裁判所での通常訴訟、労働審判の補佐業務、労働局でのあっせん代理業務、労働組合との団体交渉の立会・対策サポート、労基署の調査立会など数多くの労働問題の対策と企業防衛型の規程・契約書・労務関係書類の整備を行い経営者様から絶大な信頼を受けております。また、訴訟になった場合でも労働法に精通する弁護士と連携してサポートしますので、安心してお任せください。

業務内容
      ]働・労務関連のご相談
     ◆―業規則のご提案
      (リスク回避型 当事務所完全オリジナル『最強の就業規則』)
      労働問題解決  労働者とのトラブル対応 
                   労働局でのあっせん代理
                   労働組合 団体交渉 対策
【当事務所の実績】
 福岡労働局、熊本労働局、佐賀労働局、沖縄労働局、神奈川労働局でのあっせん代理、
あっせんを前提とした相手方との和解交渉代理
 福岡中央労働基準監督署の調査立会・相手方との話し合い同席補佐
 福岡地方裁判所の不当解雇通常訴訟・労働審判への対策・同席補佐
 労働組合との団体交渉の参与(対策について検討)・同席補佐
【ご依頼業務】
 ]務相談・・・労務について経営者様が抱えていらっしゃる問題や悩みについて、
           個別・具体的に対応策をご提案いたします。
           ご依頼を前提とされておられる方もまずはご相談をいただき、
当事務所がどのようなサポートを行うのかを十分ご納得いただいた上でご依頼をしていただいております。
◆―業規則の作成・・・セクハラ、過重労働、休業補償、年次有給休暇、休職、
組織管理、派遣・請負、出向・転籍、ユニオンの介入など企業の抱える悩みを合法的に最大限に解消する当事務所オリジナルの『最強の就業規則』を作成します。
            数多くの個別労働紛争の代理や団体交渉の参与・同席、
           労基署調査立会を行った当事務所だからこそできる、争点ポイントを熟知した実務・実践に則した就業規則です。
 労働問題解決
(1)労働者とのトラブル対応・・・問題社員の対応、労働者とのトラブルなど
                 何らかで悩んでいらっしゃる経営者がほとんど
                 です。
【当事務所の対応】
 トラブルや問題の解消方法をご提案の上、今後の対応策、必要な規定や
 労務関係書類の整備などをアドバイスいたします。
(2)労基署の調査対策・・・ある日突然、監督官から調査に行くとの通知が
             あった。
【当事務所の対応】
       事前の打合せを行い調査に備えます。監督官の調査に立会い、
       その後の提出書類の作成まで行います。
3)労働局でのあっせん(調停)・・・辞めたはずの社員が不当解雇だといって都道府県労働局に申告し、「あっせん開始通知書」が送られてきた。
【当事務所の対応】   「あっせん開始通知書」の内容を精査し、社長様と検討・打合せの上、会社側の「答弁書」を作成します。また、代理人として相手方や相手方の弁護士等と代理交渉を行ったり「あっせん期日」に出席し、会社代理人として和解交渉を行います。

コンサルティング業務
  本格的に会社制度を構築したい方のために、経営者や社内の人事
担当者と協力してしっかりとした制度をつくっていきます。

・人事評価制度を導入したい
・社内組織を構築したい
・会社の売上をあげる人材活用を提案してほしい 


当事務所の活用方法


      まずは、何はともあれメールまたはFAXでご相談ください。
 (初回は無料です。)  

対応や回答内容から信頼できる事務所だと思われたら直接の相談依頼をしてください。初回のメール相談のみで解決できればなおOK!) 

◆,發辰半椶靴ご相談したい、または本格的依頼も考えている場合
 には、ご
訪問相談をご利用ください。
  (ご相談費用:
305,250円、県内交通費込み) 
  ※ご依頼の場合には相談料はご依頼費用に充当いたします。
 

 ご依頼の場合の費用は、個別事案によりご提示させていただきます。

※ご相談者さまに納得していただいてからしかご依頼をお受けいたしま
 せん。
 当事務所は、国家資格である特定社会保険労務士・行政書士をもつ事
 務所です。こちらから積極的にご依頼をお願いしたり、営業的な依頼
 交渉を行うようなことは一切ありませんのでお気軽にご相談ください。
 また、ご依頼をうけた場合には必ず契約書を交付いたします。

 
報酬事例)

  労務相談顧問:電話やメールによる労務相談顧問 月額
21,000            
         月1回ご訪問する場合は月額
31,500
  
労働問題解決:労働局でのあっせん代理交渉 
         着
金:105,000210,000       
         成功報酬:経済的利益の
10%(最低額5万円)

                    ※個別相談に応じます。
 

<所長プロフィール>
 

昭和48年生、熊本県出身、熊本高校、九州大学卒
 
むらかみ社労士・行政書士事務所 所長
特定社労士研究会 代表


 これまでに約
500件の労働相談を受け、21件の労働問題解決に
着手
未払い賃金、解雇予告手当、パワハラ、退職金、解雇などの
問題に取組む。

医療法人・税理士法人・学校法人・歯科医院・コンサルティング会社
・派遣会社などを中心に企業顧問として、労務相談、人事制度の構築、
労働問題対応、企業内研修、社内規程作成などを行っている。



<実 績>

・各種セミナー講師 
 「在職老齢年金・助成金セミナー」
          
 「最強の就業規則セミナー」
 
 「就業規則・社会保険セミナー」
          
 「超節約!最適賃金セミナー」
   
 「偽装請負・派遣回避セミナー」
  
 福岡県・熊本県・佐賀 各県社会保険労務士会
ADR研修、      
 税理士法人での社内労務研修

・出版物関係
 

 『特定社労士
合格予想問題集』(特定社労士研究会) 
 『特定社労士 実務セミナー
DVD』(特定社労士研究会)
 『特定社労士 直前対策セミナーDVD』(特定社労士研究会) 
 『キャリアコンサルタント独立開業セミナー
DVD
  (
LLPマイグラント)
 『オリジナル就業規則作成実務セミナーDVD』(特定社労士研究会)
 『社会保険労務士独立開業セミナーDVD』(LLPマイグラント) 
 『パートタイム労働法対応 パート規程作成マニュアル』
 (
LLPマイグラント) 


特定社会保険労務士とは・・・
 
 
 実際におきた労働問題について、依頼者の相談に応じたり、
労働局でのあっせん・調停制度において紛争の相手方と代理
交渉を行ったり、和解契約の締結代理を行う権限を有する者
で、労働問題を専門とする唯一の国家資格者です。
 
  
特定社会保険労務士になるには、社会保険労務士の中で労
働問題に関する法令・判例の知識や事件解決能力が試される
特定社労士試験(紛争解決手続代理業務試験)に合格する必
要があります。