労働問題、徹底予防コンサルDVD
    労働問題、徹底予防コンサルDVD)』
      
(4時間30 DVD4)

解雇、未払い残業問題、コンプライアンスの徹底的な予防対策

  今、急増・頻発する労働問題から徹底的に予防するために、規定の作成と運用を支援するためのコンサル実践講座です。

訴訟、労働審判労働問題のほとんどは、残業代と解雇の問題

  経営者から相談を受けたときに、具体的にどのような規定を作っておけば、どのような予防になるのか、解雇者をださないようにするためには、社労士は会社に対してどのような支援をおこなっていくのか。この問題に即答できて、具体的に業務を行えるようになることこそ、労働紛争社会の実情に対応できる社労士であると考えています。

  トラブルの発生の不安に悩む経営者を徹底的に支援できることで、圧倒的な付加価値を持つ社労士事務所に変身することができるのです。

 
労働事件の頻発、社労士先生からのご相談の急増を受けて、緊急制作
した講座です。

   昨年末から今年にかけて、特定社労士研究会では、社労士の先生方から関与先でのトラブルの対応についての相談が急増しています。
 そして、そのほとんどが
残業代と解雇の問題です。
  確かに、ネット上では解雇や未払い残業等で検索すると労働者を支援するような専門家のホームページがずらっと続いています(ヤフー検索:残業代請求で500万件、解雇で2300万件)。
 
 現状では、労働者が気軽に専門家に相談できて、いつでも依頼できる態勢がもうすでにできあがっているのです。
 
 そんな中で、その予防のための規定や運用方法を的確に支援できる社労士が圧倒的に求められていることは、間違いありません。

 すでにトラブルに発展している場合には、労使紛争として対応していただき、その方法については、『特定社労士 実践塾
DVD』など他の講座で、理解を深めていただきたいと思いますが、 今回は、まだ紛争までには発展していないが、今後そういったトラブルに巻き込まれたくないといった不安を抱えている経営者を支援するためのコンサル的な業務対応の講座です。


 
コンプライアンスに関する規程と運用の提案力は、圧倒的なニーズ 
 
 会社がもっとも気にかけているのは、会社の信用度や風評被害の問題
 

  セクハラ問題、内部従業員からの通報、個人情報漏洩、企業秘密など、会社の信用に関わる問題は、経営に直結するもので、企業は非常に注視するところです。
  
  しかし、この点について積極的な提案ができている社労士の先生方は、ほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。 

  そこで、今回は荒木裕史弁護士が作成した
オリジナルのコンプライアンス関連の4規程を使って規程の作成と運用のポイントを徹底的に解説しています。 

  圧倒的にニーズの高い完全に差別化された社労士事務所の強力な武器として活用していただければ幸いです。


  
社長からの相談に対して、どこをどう改善すれば、どのような効果があるのかを的確に提案できます。 

(1)
高額で就業規則の依頼や労務相談顧問の依頼を受ける方法
(2)残業代問題の徹底回避規定の作り方と運用支援の方法
(3)解雇問題が発生しない採用方法、円満退職の方法についての支援
(4)コンプライアンス対策と規程の作成、運用の提案方法(セクシュアルハラスメント、公益通報、企業秘密、個人情報保護・コンプライアンスに関する荒木弁護士作成オリジナル規程付) 

圧倒的に求められる労務問題のコンサル提案力

絶対的に必要とされる社労士ニーズを手に入れる

   実際にトラブルになった場合の争点を知り尽くした特定社労士研究会が会社を徹底的に守るために考え出した支援方法で、実際に経営者セミナーや顧問先に提案して、飛躍的な受注率を勝ち取った手法のすべてを今回社労士の先生方に初めて公開する講座で、その価値は計り知れません。
  弁護士と特定社労士研究会が開発した
『無敵の就業規則』に本講座で提案する規定を補充することで、よりハイレベルな規定の作成が可能になります。

  一般価格:39,800円
先着100名様まで、特別価格でご提供いたします。
100名限定価格:21,600円
お申し込みはこちらからダウンロードしてFAX、もしくはメールフォームから


   講 座 の 内 容
実践1 就業規則コンサルの受任と運用(約30分)
講師 : 特定社労士・行政書士 村上 宏史 
1.就業規則の依頼を受ける方法
2.人事コンサルで就業規則を運用していく 

実践2 残業代問題の実践対応
約50分)※運用と規定の作成例
講師 : 特定社労士・行政書士 村上 宏史
1.固定残業代の導入 
2.固定残業代の繰越制度の導入
3.残業の自己申告制の導入
4.年休の計画的付与の導入
5.変形労働時間制の導入
6.みなし労働時間制の導入
7.特例措置対象事業場の確認 

実践3 解雇問題の実践対応
(約50分)
講師 : 特定社労士・行政書士 村上 宏史
1.解雇リスクの説明
2.就業規則 解雇事由の明確化
3.採用及び入社時の対応
4.契約社員制度の導入 
5.円満退社に向けての支援方法

 
実践4 コンプライアンスの規程と運用(約130分)
 講師 : 弁護士 荒木 裕史
1.セクシュアルハラスメント対策の運用  セクシュアルハラスメント防止規程
2.企業秘密保持の対策と運用         企業機密保持規程
3.公益通報の対策と運用         公益通報処理規程
4.個人情報保護規程         個人情報保護規程

 
2015年01月26日
民事訴訟から学ぶあっせん代理(申請書作成・陳述書代理)実務講座DVD

労働民事訴訟から学ぶ
 あっせん代理(申請書作成・陳述代理) 実務講座 DVD 
  特定社労士研究会 編
講師:弁護士 荒木裕史先生(長崎弁護士労働問題研究会 事務局長)
講義時間:1時間30分
DVD1枚、レジュメ、解雇事例文、訴状、答弁書、準備書面、争点整理表)

 
本講座をご覧いただければ、労働訴訟を踏まえた適切なあっせん申請書等の法的文書の作成や法的主張の考え方ができるようになります。
「あっせん申請書作成」と「あっせん陳述代理」とは、あっせん代理のメイン業務ですが、あっせんは訴訟の前哨戦でもあるため、誤った対応をすれば、訴訟で不利な証拠を残すことにもなります。

  そこで、訴訟になった場合に、裁判所は、どのように考え、どのような流れで判決をだしていくのかが分かれば、あっせん代理業務を行う上でも、「主張すべきこと」や「言っては不利になること」がよく分かり、ワンランク上の法律家としての実務対応ができるようになります。要件事実事実認定主張立証責任等の民事訴訟法の考え方について、解雇事件を題材とした訴状答弁書準備書面のサンプルや争点整理表要約レジュメを使って分かりやすく解説しています。

労働訴訟を熟知した現役弁護士が作成した資料ですので、あっせん申請や団交など労働紛争の対応文書として活用できます。

  今回は、労働訴訟や労働審判の代理人を経験し、若手弁護士15名で組織する労働問題研究会の事務局長も務めていらっしゃいます弁護士の荒木裕史先生に、難解と言われる
民事訴訟法についての考え方を、解雇訴訟のサンプル訴状と答弁書、準備書面を使いながら、極めて分かりやすく簡潔に解説していただきました法律家である特定社会保険労務士としての、実務実践に対応できる法的文書の書き方法的主張の仕方を習得し、高い実務力を身につけることができます

定価:12,960
円 ⇒ 特別価格  10,800円
お申込みはメールフォーム・もしくはFAXから
(ご入金確認後の発送となります)


 
賃金革命
 中小企業を対象とした企業存続のための完全オリジナルの賃金コンサルシステム(決算書をベースとした各企業ごとの最適賃金の設定と賃金規程の提案及び個人ごとの各種手当の設定方法)の制作に成功しました。


社会保険労務士のための

社会保険労務士のための圧倒的な付加価値(顧客サービス)の創造を実現する
実践プログラム教材

賃金革命

決算書から策定する中小企業向け賃金規程・賃金コンサル実務マニュアル
〜経営者が最も関心を示す売上から考える賃金規程コンサル実務〜
教材内容: DVD6枚 講義対応レジュメ付
講  師:経営支援コンサルタント、税理士 鶴田幸之
     
労務賃金コンサルタント、特定社会保険労務士 村上宏史

※本プログラム教材は、現時点では一般販売は行っておりません。
 特定社労士研究会の教材をご購入の方にのみ随時ご案内をお送りしております。
 その後、一般販売を行いますが、数量限定(300セット)のため売り切れ次第販売を中止いたします。

 絶対に市販教材や他の研修では手に入りません。なぜならば、鶴田税理士と村上特定社労士が、お互いの経験を集約した完全オリジナルの実務実践のプログラムだからです。
 このプログラム教材は、一部を社労士同士の自主研修会や医院経営者にご紹介し絶大な好評をいただいていたものを、以下のような希望をもつ方の期待に応えるべく、さらに10か月の開発期間をかけてより体系化し、完成させたものです。
☑ 最低限のコストで、手間をかけずに中小企業向けのさらなる諸手当の策定と賃金コンサルができるようになりたい
☑ まったく他の社労士事務所にはない本当に経営者が求めるサービスで圧倒的な差別化を図りたい。 
☑ 月1回の訪問だけで顧問報酬を最低でも3万円以上にしたい
 
☑ 経営者から尊ばれる高いステータスで社労士業務をおこないたい

 

「賃金革命」とは、従来型の大企業の借りもの賃金規程や、世間一般の相場をベースとした賃金設計ではなく、それぞれの会社の売上状況から瞬時に適正賃金額を割り出して、効果的な規程を策定・提案するためのもので、企業の安定経営を目的とした経営者目線の経営者が圧倒的に求める各種手当の策定と賃金コンサルの実践マニュアルです。  
 経営者の最大の関心事は、売上(収入)と経費(支出)と利益のバランスです。
  だから、我々社労士も、賃金設計に必要な最低限度の決算書の見方をマスターし、それぞれの経営をベースとした労務アドバイスができてはじめて経営者に受け入れられて、圧倒的に必要とされるようになります。
 結果として、社労士としての高いステータスを保ちながら経営者に尊ばれ、高額な報酬を手に入れることができるのです。
 
 訪問先の決算書を見ながら、電卓をたたき、経営者の欲しがっている情報(現状での適正賃金や社長の悩み(残業代や従業員のモチベーション低下など・・・)を解消する規程の作り方など)を提案しているご自身をイメージしてください。

   
これを実現するのが、「賃金革命」です。


【 講義プログラム内容 】

DVD Vol1 (36)
予 章 賃金革命とは・・・(マスターするための5つの条件)     
(経営者が圧倒的に求める、経営者目線の賃金コンサルの考え方を解説)   
DVD Vol2 (23)
第1章 ここだけおさえる!賃金コンサルに必要な決算書のポイント
(決算書の中で賃金コンサルを行うために必要な知識の解説)
DVD Vol3 (37)
第2章 圧倒的な付加価値を産む経営者目線の賃金コンサル「労働分配率」の考え方    
(賃金コンサルを行う上での決算書の読みとり方や考え方を解説)
 
DVD Vol4 (60)
第3章 経営安定のための実践賃金規程の提案    
(そのまま使えるオリジナル各種手当規程と評価基準の作成事例を紹介)
DVD Vol5 (58)
第4章 経営安定型 賃金コンサルのための策定方法    
(売上から適正賃金額の算定及び個人ごとの各種手当の策定方法を解説)
DVD Vol6 (31)
第5章 顧問業務を飛躍的に発展させる中小企業のための賃金コンサルの実践方法    
(顧問獲得のための初回訪問と顧問になったあとの定期訪問に分けての業務解説)

 

社会保険労務士が扱う比較的小規模な中小企業を対象に簡易でタイムリーな給与設計、各種手当の策定などの賃金コンサルを行うための実践プログラム教材です。

 

 本プログラム教材の特徴は、 

 経営者の目の前で決算書を見ながら電卓をたたき、タイムリーでダイレクトに賃金設計や諸手当作成のアドバイスができます。毎月の訪問が経営者にとって圧倒的に価値あるものに・・・。 
 それぞれの企業の経営状況をベースに経営安定の適正賃金額を試算し、経営者の要望にあった効果的な諸手当を策定の上、提案ができます。
(手間をかけずに迅速に経営者の要望にあった提案書を作成するスキルが身につきます。) 
 覚えておく数字は、適正労働分配率だけ最低限の知識で圧倒的な効果をもたらす賃金コンサルがマスターできます。 
 経営状況や労務環境は常に変動しています、そのときどきの状況に合わせた提案を行うので、定期的かつ長期的な提案が行えます。  
 月に1回(1〜2時間程度)の訪問で充分な提案ができ、準備にそれほど時間がかからないので、多くの顧問先を確保できます。くわえて社労士価値を高めるとともに顧問先の奪い合い、ダンピング競争などの心配がまったくなくなります。 
 営業(売り込み)は一切行わずに新規の顧問開拓が圧倒的に楽になります。
経営者の方から積極的に話を聞きたがる情報を提供して、「ここまで経営者の立場で分かりやすいアドバイスしてくれる社労士がいたのか」と、感動を与える存在になることを目的としています。結果として高額な顧問契約を結ぶことができ、さらには、高いステータスを保った社労士としての業務ができます。 

  本プログラム教材は、完全オリジナルのものであり、著作権はLLC 西日本労務研究センターに属します。また、ご購入された先生が他の社労士事務所との圧倒的な差別化を実現するために制作したものです。以上により、ご購入された社労士先生の事務所以外でのご転用は厳に禁じます。

鶴田 幸之(つるだ こうじ) プロフィール

1969年 佐賀県生まれ 早稲田大学社会科学部卒経営支援コンサルタント、税理士一般社団法人 医業経営総合研究所 理事長、鶴田幸之税理士事務所 所長医業専門の開業支援から経営コンサルにいたるまで徹底指導を行い多くの経営支援コンサルを行う。過去に大栄経理学院で簿記検定講師、TAC税理士講座講師、セミナー講師など10年以上の経験を持つカリスマ講師として、説明の明快さと、指導の熱心さには定評があり、受講者に圧倒的な支持を得ている。

 

村上 宏史(むらかみ ひろし)プロフィール1973年 熊本県生まれ 九州大学文学部卒 労務賃金コンサルタント、特定社会保険労務士、行政書士 LLC西日本労務研究センター 代表社員 特定社労士研究会 代表 むらかみ社労士・行政書士事務所 所長