合同会社西日本労務研究センター（併設：むらかみ社労士行政書士事務所）　電話050-1115-7091 平日9時～17時

医療制度改革法

　─　高齢者の負担が益々高まります。　─

　今月成立した医療制度改革関連法には、少子高齢化に対応するための様々な政策が盛り込まれています。

　その一つが、医療費抑制策です。

　特に高齢者の医療費は全体の３分の１を占め医療財政を圧迫していることから、新たな政策に乗り出しました。

　政府は2012年度までに、長期療養の高齢者が入院する療養病床を現在の38万床から15万床に削減するとしています。

さらに、70歳以上の入院中の食費や光熱費を自己負担にすることも同法に盛り込まれました。

　　医療費負担額の上限　

70～74歳の一般所得者の場合

　（現　行）　　　　　　（今年10月から）　　　　（08年4月から）
4万200円　　　⇒　　　　　4万4,400円　　　　　⇒　　　　　6万2,100円
　　　　　　　4,200円増　　　　　　　　　　　1万7,700円増

　　　療養病床負担　　

　70歳以上、相部屋、一般所得者の場合

　　　（現　行）　　　　　　　　　（今年10月から）
　　月6万4,000円　　　　　⇒　　　　　　月9万4,000円
　　　　　　　　　　　　　　３万円増

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2006年06月09日

次回「最強の就業規則」セミナー開催！

●「最強の就業規則セミナー」開催

6月3日、大野城まどかぴあで「在職老齢年金、助成金セミナー」が開催されました。
ご参加の社長様方、ありがとうございました。

次回、7月22日、アクロス福岡にて、就業規則についてのセミナーを開催いたします。

就業規則はコスト削減、リスク回避に役立ちます。

具体的には

社会保険料削減

未払い残業代解消

労働紛争回避

など、その他にも企業に役立つ情報があります。

場所　　　　　アクロス福岡　（福岡市中央区天神1-1-1）

日時　　　　　　7月22日（土）14：30～16：30

主催　　　　　　さくら労務管理研究会

参加費　　　　　2500円（税込・資料代として）
　
お問い合わせ先　むらかみ社労士・行政書士事務所

申し込み（FAX）　　092-584-9689
　　（メールフォーム）　こちら
お申し込み後、折り返し申し込み票をお送りさせていただきます。
どうぞお気軽にご参加下さい。

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2006年06月01日

トピックス6月1日

●少子化対策から･･･

政府・与党が平成18年6月中にまとめる、新たな少子化対策の概要が明らかになりました。

「0～2歳児の児童手当増額」

児童手当の増額によって2000億円程度の財源が必要になり、それに伴い企業の負担額も増額されることが予想されます。

「残業の賃金割増率の引き上げ」

もなぜか盛り込まれています。

　さらに次世代育成支援対策推進法の改正が検討され、

「企業の仕事と子育ての両立支援」

が要求されつつあります。

そういった世の中の流れを反映して近年、妊娠を理由とした雇い止めや解雇による労働紛争が激化し
労働局へのあっせん申請や訴訟へ発展している事例も見られます。

育児・介護規程などの整備や、社員の出産時の手続など、専門家にアドバイスを仰ぐことで適正な対策を図りましょう。

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