セミナー情報 - 合同会社西日本労務研究センター（併設：むらかみ社労士行政書士事務所）　電話050-1115-7091 平日9時～17時

第４期　特定社労士実践塾　

　　　プレセミナー

「第４期　特定社労士　実践塾」の開催に先駆けてプレセミナーを開催します！

連絡先：０９２－８４７－３６３６（特定社労士研究会　事務局）

主　　催　特定社労士研究会（LLC西日本労務研究センター）
日　時　平成２６年１月２５日（土）
参加人数　先着５０名様　
対象：社会保険労務士及び特定社会保険労務士

プレセミナー及び説明会（13:30～16:45）
福岡商工会議所　４０３～４０５会議室　
１３：３０～１６：１０　プレ研修（受付開始１３ : １０）　　　　　
１６：１５～１６：４５　「第４期　特定社労士　実践塾」説明会

研修内容　第１研修　プロ特定社労士へのステップアップ基礎講座　　　　　
～　労働事件を扱う法律家へのステップアップのための基礎的な法律用語（要件事実、主張立証責任、否認と抗弁など）を具体的な事例を分かりやすく解説します。本実践塾の基礎講座になりますので、実践塾ご参加を希望される方はできるだけ受講して下さい。～

講　師　弁護士　中野公義（なかのきみよし法律事務所所長、元労働基準監督官）　　　
１３：３０～１４：４５（７５分）

第２研修　(特定)社会保険労務士が行う労働紛争解決業務の実務　　
～　社会保険労務士の権限で、事件をどのように受任し、どのように解決していくのかといった特定社労士の実務　　　　　全般のイメージをつかんでいただく基礎研修です。～
講　師　特定社会保険労務士・行政書士　村上宏史　　　　
１４：５５～１６：１０（７５分）

「特定社労士　実践塾」　説明会

１６：１０～１６：４０（３０分）

お申込を希望される方は、事務局（電話０９２－８４７－３６３６）までに電話又はFAXでご連絡ください。

「第４期　特定社労士　実践塾」の資料を希望される方も事務局まで電話又はFAXでご連絡ください。

特定社労士研究会　事務局
〒814-0103
福岡市城南区鳥飼5-1-41リフレ城南101
電話092-847-3636　FAX 092-407-7740

LLC 西日本労務研究センター
むらかみ社労士・行政書士事務所

　　　

by syarou-mura

第３期　特定社労士　実践塾

第３期　特定社労士　実践塾　　　　　

単なる知識をプロとしての活躍できるだけの知恵に変える研修です。
社会保険労務士として自信と誇りを持って活躍していただくために開催します。

新しい業務ですので、スタート時点の知識はみなさん同じです。
　　　　
１０か月後に”紛争解決力”を身につけていたい方を募集します。

参加資格　社会保険労務士及び特定社会保険労務士

研修期間　平成２５年２月～１１月（毎週第３土曜日）　　　

応募期間　平成２５年２月１２日（火）まで

応募方法　　こちらのメールフォーム　又は　こちらをダウンロードしてFAXしてください。

主　催：　特定社労士研究会　(LLC西日本労務研究センター)

講　師：弁　護　士　中野公義　　
　　　　　特定社労士　村上宏史　　特定社労士　奥村隆信

場　所　　博多駅周辺の会議室（事前にお知らせいたします。）

時　間　　10：30～16：30

(1)法令研修　 10：30～13：00（２時間３０分）　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　昼食休憩
(2)実務研修　　14：00～16：00（２時間３０分）　　　　　　

研修概要

第１研修　　　　

　判例、法令、通達の知識だけでは実務はできません。労働事件に関連する事例を扱いながら、民事訴訟法の基本理論を習得してはじめて、業務ができ法曹界に通用する文書が作成できるようになります。
　一般にはまったくない当会独自の法令研修プログラムです。

第２研修
　労基署の調査、ユニオンの対応、労働局のあっせん等、特定社労士がおこなう紛争解決業務をどのように受任して、どのように業務を進めていくか。

　特定社労士の資格を企業や労働者に貢献できる武器に変える実務研修プログラムです。

※ 第１研修、第２研修ともに第５回研修に中間効果測定、第10回最終研修に終了効果測定を実施し、研修を受けた成果と今後の課題を実感していただきます。

定　員　３０名以内（第２期は３９名）

　これだけの実績に基づいた実務研修プログラムを受けて実務力を身につけようと思えば、本来ならばどんなに安くても数十万円は費用のかかる研修プログラムです。
　現に特定社労士研究会が研修教材などを開発・運営するために社労士、弁護士、司法書士、行政書士の先生方の協力を得、長年積み上げた実務経験を体系化し、さらには累計１０００万円以上の費用を投入し本当に役立つものをご提供してまいりました。
　それは、ひとえに当会が紛争解決の実務家を一人でも多く増やし、社会保険労務士の認知度とステータスを高め、ひいては労働審判代理権、簡裁代理権を勝ち取りたいという運営理念を掲げているからです。

　

費　用　全１０回　８４,０００円(消費税・資料代込)　

【講師紹介】

弁護士　中野公義（なかのきみよし法律事務所　所長、　元労働基準監督官）東京工業大学理学部応用物理学科卒　３６期労働基準監督官　厚生労働事務官（厚生労働省　労働基準局労災補償部補償課）　厚生労働事務官（同省政策統括官付労使関係担当参事官室）

　旧司法試験合格

　

特定社会保険労務士・行政書士　村上宏史
（特定社労士研究会　代表、むらかみ社労士事務所　所長、LLC西日本労務研究センター　代表社員）

九州大学文学部卒、特定社労士研究会の経営者側の労働問題を担当し、労働局等のあっせん代理業務、ユニオンとの団交対応業務、労基署調査対応業務など、弁護士と連携して紛争解決を行っています。また、紛争解決業務から就業規則の作成及び運用指導、労務管理及び紛争予防等の企業顧問など幅広い業務拡大を実践しています。

特定社会保険労務士　奥村隆信（社会保険労務士おくむらおふぃす　所長）　

　福岡大学経済学部卒、福岡大学大学院経済学研究科博士課程前期（修士課程）中退　特定社労士研究会の労働者側の労働問題を担当し、労働局等のあっせん代理業務、労基署申告対応業務、労働審判支援など、弁護士と連携して数多くの業務活動を行っています。　

※現在特定社労士研究会では、4,200件以上の労働相談と200件超の労働紛争解決業務をおこなってきました。これらの実績に裏付けられた真の実践研修をおこなっていきます。

※ご参加先生は、研修１回分2,000円（税・送料込）で、毎回の研修(講義4時間分)を撮影したDVDのお申込みが可能です。研修内容の復習、欠席した場合の補助用にご利用ください。（編集等のため撮影日から２週間程度お時間がかかります。）

【連絡先】

〒８１１－０１０３

福岡市城南区鳥飼6丁目1-23　ﾌｫﾚｽﾄ鳥飼207

特定社労士研究会

（事務局：むらかみ社労士・行政書士事務所内）

電話　092-847-3636

FAX 092-407-7740

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第2期　特定社労士　実践塾

※「月刊社労士」H24年1月号～3月号の「事例でみる社労士業務」に村上の記事が連載されます。

第2期　特定社労士　実践塾
このセミナーでは、特定社会保険労務士として活躍できるだけの実力を
身につけることを目的とします。
具体的には、
①要件事実や主張立証責任、争点整理など、労働審判や労働民事
訴訟にも通用する専門家としての知識の習得。
②相談から受任、業務の進め方など実際に特定社労士として業務
運営ができるための技術の習得。
【主　催】　特定社労士研究会　(LLC西日本労務研究センター)

【講　師】　弁護士　中野公義
　　　　　　特定社労士　村上宏史
　　　　　　特定社労士　奥村隆信
【対象者】　社会保険労務士及び特定社会保険労務士

【場　所】　福岡商工会議所　（会場が変更の際には事前にご連絡いたします。）
　　　　　　第１回（2月18日）は、福岡商工会議所　B1-a会議室

【日　程】　平成２４年２月～平成２４年１１月まで、
　毎月１回毎月第３土曜日（全１０回の研修）

【時間】   １１：００～１６：３０
　　        第１研修    11：00 ～ 13：00（2時間）　　
　　        第２研修    14：00 ～ 16：00（2時間）
　　        個別質問相談　16：00 ～16：30　　　　

【費　用】　全10回　75,000円(資料代込)
　※参考図書は、各自別途ご購入してください。

【内　容】　第１研修（２時間）
　講師　弁護士　中野公義　
（研修目標）

　          　労働事件のテーマ毎に、具体的な事案を用い、予想
          　　される争点、要件事実（主張立証責任の所在）を整理
          　　しながら、労働訴訟や労働審判にも通用する文書作成
          　　力と法的分析力を習得することを目指します。

（研修方法）

講義形式を中心として、研修時間中に演習と質疑応答
　　　　　　　　を行いながら進めていく。

　第２研修（２時間）
　講師　特定社労士・行政書士村上宏史

　　　　　　　特定社労士奥村隆信
（研修目標）

　         （１）都道府県労働局等のあっせん・調停、
           （２）労働基準監督署への申告・調査対応、
           （３）ユニオンとの団体交渉、
          （４）労働審判等、
            さまざまな場面における相談や依頼の受け方やスムーズな業務の進め方といった特定社会保険労務士としての業務力を習得することを目指します。

（研修方法）

　基礎講座（全３回）
　　　　　　講義形式を中心として業務全般の流れを解説する。

　　演習講座（全４回）
　　　　　　具体的な事例を題材として、業務の進め方と使用する文書の書き方、相談者からの話の聴き取り方と依頼につながる上手な話し方について演習形式とロールプレーイング方式で行う。

　　応用講座（全１回）
　　　　　　講義形式を中心として、演習を交えながら解説を行う。

「特定社労士　実務セミナー（東京セミナー）」の講義風景

by syarou-mura

第2期　特定社労士　実践塾　プレセミナー

※「月刊社労士」H24年1月号～3月号の「事例でみる社労士業務」に村上の記事が連載されています。
「第２期特定社労士実践塾」の開催に先駆けて
　　　　　　　　　　　プレセミナーを開催いたします！

受付を終了いたしました。
(1月27日12：04現在）
　予定定員になりましたので、受付を終了させていただきました。
　多数のお申込みありがとうございました。
　明日のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【主　　催】特定社労士研究会（LLC西日本労務研究センター）
【日　　時】１月２８日（土）12:45～16:45（受付開始12:25）
　　　　　①12:45～16:00 プレ研修

　　　　　 ②16:00～16:45 「特定社労士　実践塾」説明会
【会　　場】福岡商工会議所　４０３会議室
【参加人数】参加人数　先着５０名様　
【対　　象】社会保険労務士及び特定社会保険労務士
【費　　用】２，０００円（当日ご持参ください）

【研修内容】　
　第１研修　プロ特定社労士へのステップアップ基礎講座
         　 12：45～14：15（90分）
     講　師　弁護士中野公義
                  （なかのきみよし法律事務所所長、元労働基準監督官）
           　労働事件を扱う法律家へのステップアップのため
             の基礎的な法律用語（要件事実、主張立証責任、
             否認と抗弁など）を具体的な事例で分かりやすく
             解説します。
    　     ※本実践塾の基礎講座になりますので、実践塾ご参加
             を希望される方は必ず受講して下さい。
　第２研修 (特定)社会保険労務士が行う労働紛争解決業務
　　　　　　の実務
         　 14:30～16：00（90分）
　　講　師　特定社会保険労務士・行政書士　村上宏史
                 社会保険労務士の権限で、事件をどのように受任し、
             どのように解決していくのかといった特定社労士の
             実務全般のイメージをつかんでいただく基礎研修
             です。
　

　村上より・・・

　特定社労士として、受任するしないはさておき、受任できるだけの実務知識をもって、労務相談顧問をおこなっていくことは、これからの社労士にとって圧倒的な付加価値と他の社労士、税理士に対抗できるだけの強力な差別化となります。
　プレセミナーでは、1,000万円超の社労士を今年中に実現したいという方にとってもそうでない方にとっても、「聴いておかなければ、絶対に損だ」と言いきれるだけの内容のお話をいたします。
　あらゆる予定をキャンセルしてでもご参加されることをお勧めします。

by syarou-mura

特定社労士　実務研修（基礎ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）

『特定社労士試験　合格予想問題集』の特定社労士研究会主催
　　　　　プロ特定社労士　養成プログラム

特定社労士実務研修（基礎プログラム）

　多くの先生方にご参加いただき誠にありがとうございました。
　東京開催　12月16日(金)、17日(土)、18日(日)
　

社労士会が目指している簡裁代理権、労働審判代理権の獲得に向けて　
あらゆる労働事件に対応できる圧倒的な社労士への転換を実現する

労働相談、あっせん代理業務、ユニオン対策、労基署調査対応・・・

いままでに弁護士が訴状レベルのあっせん申請書を使って要件事実をわかりやすく説明し、真の実務に役立つあっせん代理業務を説明する研修があったでしょうか？

あっせん代理、ユニオン対策、労基署対策など実際に使った資料ベースで、具体的に業務の行い方を実務レベルで解説した研修があったでしょうか？　

すべては、実際に労働事件を圧倒的な数で実践している弁護士と特定社労士が本当のプロ特定社労士としての実務力を身につけてもらいたい一心で開催する今までに全くなかった研修です。　

地方開催で、絶大な評価を得てきた本研修を今回、東京で初開催いたします。
（※今回を逃して、同一研修の開催予定はありません。ご注意ください）

プログラム目的　

爆発的な労働相談、労働トラブルの増加、弁護士・司法書士など他士業の労働事件参入に対応して、　本プログラム研修は、他士業に対抗できるだけの法的知識(ｽﾃｯﾌﾟ1)と実践的な予防策(ｽﾃｯﾌﾟ2)及び社労士として労働トラブルを解決する方法(ｽﾃｯﾌﾟ3)をマスターし、大幅な業務拡大とハイレベルな社労士業務のスキルアップを目指します。　顧問企業に対して、高い知的情報の提供、本当に企業を守る就業規則の作成及び運用の提案、紛争解決業務でのサポートなどを行い圧倒的なサービスの提供と圧倒的な信用力を実現します。

プログラム日程

平成２３年１２月１６日（金）	１３：１０～１６：３０（研修３時間）
１２月１７日（土）	１０：１０～１６：３０（研修５時間）
１２月１８日（日）	１０：１０～１６：３０（研修５時間）

対象者：　特定社会保険労務士及び社会保険労務士
会　場：　アリアル五反田駅前ビル（東京都品川区西五反田1-2-9）
（JR線・東急池上線五反田駅から徒歩1分、浅草線五反田駅A1出口から徒歩30秒）

費　用：　５２,~~５００円~~　⇒　東京初開催特別価格　29,800円
（お一人様の費用で２名様まで参加できます。）

講　師：弁護士　荒木　裕史（弁護士労働問題研究会　事務局長、長崎労働局あっせん委員）
　　　　　特定社会保険労務士村上　宏史（特定社労士研究会　代表）

法知識、紛争予防、紛争解決の３ｽﾃｯﾌﾟをすべてマスターするプログラム

第１講	実務労働法知識（５時間）1日目～2日目前半	第１プログラム労働事件に関する要件事実と法的書面マスター（講師：弁護士　荒木裕史）
第２講	労働紛争「予防」実務　　（３時間）2日目後半	第２プログラム未払い残業代及び解雇トラブルの予防策マスター（講師：弁護士　荒木裕史）
第３講	労働紛争「解決」実務　　（５時間）3日目	第３プログラム特定社労士の労働紛争解決業務の実務マスター（講師：特定社会保険労務士　村上宏史）

　　　　　　　　～　詳細内容　～

第１プログラム　　　実務労働法知識　（弁護士　荒木講師より）

　具体的な事案を用い、予想される争点、要件事実を踏まえた、労働審判や労働民事訴訟に耐え得るレベルの「あっせん申請書」及び「答弁書」の作成方法についての解説を行います。　
　労働紛争を取り扱う実務家にとって、依頼者に対するアドバイス、紛争の予防のため、ないし紛争発生時の各種書面の作成、紛争発生時の証拠収集等を行うために、基礎的な要件事実論の理解はもはや必須のものとなっています。　　
　本プログラムでは、基礎的な要件事実論を理解した上で、使用者・労働者いずれの立場においても、依頼者に対する的確なアドバイスと紛争解決ができるようになり、依頼者からの絶大な信用と他の社労士事務所との圧倒的な差別化につながる実力を習得することを目指します。

第２プログラム　　　労働紛争「予防」実務（弁護士　荒木講師より）　

　労働事件で中心となる未払い残業代請求と解雇トラブルについて対抗できる就業規則の作成方法と運用方法を労働審判、労働民事訴訟の代理人、そして労働局（紛争調整委員会）の現役あっせん委員としての豊富な実務経験をもつ弁護士荒木裕史が具体的に解説します。　
　本プログラムでは、使用者側の立場で未払い残業代請求事件や解雇トラブルに備えて、弁護士などの法的知識・経験を持つ労働者側代理人にも対抗できる実践的な就業規則の作成・運用指導ができる実力を習得することを目指します。

第３プログラム　労働紛争「解決」実務（特定社労士　村上講師より）

　都道府県労働局等のあっせん・調停、労働基準監督署への申告・調査対応、ユニオンとの団体交渉、労働審判等、さまざまな場面における（特定）社労士としての依頼の受け方や業務の進め方について実務で即使えるようにわかりやすく解説します。　
　特定社労士研究会では、4,000件以上の労働相談と150件以上の紛争解決業務の受任という膨大な業務実績を持っており、豊富な実務経験に基づいて6年間に及ぶ研究の結果、労働トラブル解決業務の体系化を実現してきました。　
　本プログラムでは、特定社労士研究会　代表の村上宏史が具体的な紛争の解決業務の行い方と業務の受注方法（ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ手法）を伝授し、新たなる事業拡大と新規顧客獲得の方法を習得することを目指します。

【お申込み方法】

こちらのお申込書より、FAXしていただくか、下記FAX番号に「特定社労士　実務セミナー資料希望」とご記入の上、①氏名、②住所、③電話番号をお送りください。ご案内とお申込み用紙をご郵送いたします。

FAX：０９２－４０７－７７４０

特定社労士研究会
（事務局：むらかみ社労士・行政書士事務所）
〒８１４－０１０３
福岡市城南区鳥飼６丁目1-23ﾌｫﾚｽﾄ鳥飼207
TEL：092-847-3636
担当：関

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労働ADR業務実務家養成プログラム　　

特定社労士研究会　主催
実務家養成プログラム
　社会保険労務士　労働ADR業務　実務家研修
　（講師：弁護士　荒木裕史　　特定社労士　村上宏史及び奥村隆信）

　　労働事件についての実践力を身につけることを目標として立ち上げた本研修もこんどの６月研修で３回目を迎えます。
　特定社労士として、労働局のあっせん・調停、労基署、ユニオン、労働審判対策など幅広く活動し140件超（H23.5.27現在）の圧倒的な実績をもつ特定社労士研究会と、会員弁護士20名で組織する弁護士労働問題研究会の事務局長であり、長崎労働局あっせん委員を担当するなど労働問題に精通する新進気鋭の弁護士　荒木裕史先生が協力して開催する絶対にほかにはない実務実践の研修会です。
　　
　社労士として具体的にどのようにして依頼を受け業務をこなしていくのかという業務知識をベテラン特定社労士が伝授し、訴訟代理人弁護士が要件事実、判例法理、主張立証方法、訴訟や答弁書作成などの法的実務指導をおこなっていくという過去にもこれからも他では習得できない「圧倒的な技術習得」の場です。

　本研修会は、すでに２回開催されており、参加されている先生方は、５時間の長時間研修にも関わらず、一言も逃すまいと必死にメモをとったり、質問を投げかけたりと真剣そのものです。これまでに経験することのなかった他の社労士事務所と圧倒的に差別を図れる業務スキルを体験し着実に身につけていらっしゃいます。
　
　毎回用意される弁護士作成の申請書や答弁書によって、実際の裁判ではどのように行われているかを体感できるところも本研修の魅力です。
　裁判でも通用するあっせん申請書や答弁書の作成ができるようになれば、今後、特定社労士として業務を行っていく上で怖いものはありません。
　

実務家養成プログラム
　社会保険労務士　労働ADR業務　実務家研修
　　　　（月１回　5時間　全10回　講座）

研修会の第１回目が４月１６日（土）にスタートし,毎月１回開催中です。
（６月～９月までは第３土曜日、１０月～１月までは第２土曜日）
９：４０受付　１０：１０スタート　　１６：２０終了（正味5時間の研修）

　圧倒的な実務実績をもつ特定社労士研究会と弁護士が共同実施プログラム
弁護士による労働法の徹底指導と特定社労士研究会の業務スキルをすべて伝授！
　労働ADR業務のスペシャリストとして業務拡大を実現する研修です。

目的はただ一つ「労働トラブルを解決できる実力を身につけること」です！

　　　
　　主　　　　催：　特定社労士研究会
　　参加対象者：　社会保険労務士資格者及び特定社会保険労務士資格者　

　　労働相談件数3,500件超、労働紛争解決業務120件超の圧倒的な実績をもつ特定社労士研究会が、4年間の歳月をかけて、開発した紛争解決マニュアルに基いて徹底指導する実務家養成プログラムです。さらに今回は、20名の弁護士が所属する長崎弁護士労働問題研究会の事務局長である荒木裕史弁護士との共同プログラムで実施いたします。

　社労士が労働紛争解決を業務として行う際に必要な知識とは、
（１）社労士の業務範囲
（２）紛争の流れ
（３）業務の組み立て
（４）報酬額・受領方法
（５）確認すべき事実関係
（６）必要書類の作成方法
（７）要件事実等、専門的な法律

（１）～（６）は実務知識であり、（７）は法律知識です。
　これらを徹底的に理解してこそ、相手方に弁護士や司法書士、労働組合等の専門家がついた場合、労基署、労働局、裁判所等の専門紛争解決機関に関わった場合に適切な助言や業務が行えるようになります。

（１）～（６）に関しては、特定社労士研究会が作成してきたｵﾘｼﾞﾅﾙ教材『労働紛争解決業務　実践ﾏﾆｭｱﾙ』と『労働紛争解決業務　演習講座』テキストを使用します。

（７）の法律知識に関しては、荒木弁護士が、解雇、雇止め等個別のテーマ毎に、予想される争点、要件事実（主張立証責任の所在）について、整理して講義します。　

主催　特定社労士研究会
講師　弁護士　荒木裕史　　特定社会保険労務士　村上宏史　奥村隆信
場所　福岡商工会議所（福岡市博多区博多駅前2－9－8）　（変更有）
期日　平成２３年４月～平成２４年１月
　　　　　４月　～９月　第３土曜日
　　　　１０月～１月　第２土曜日
　　　　　初回は、４月１６日（土）　福岡商工会議所６０１会議室です。
　　　　　※ご参加には事前お申込みが必要です。
時間　１０：１０～１６：５５
　第１研修の①　１０：１０～１２：１０（２時間）弁護士　荒木裕史
　第１研修の②　１３：００～１４：００（１時間）　弁護士　荒木裕史
　第２研修　　　　１４：２０～１６：２０（２時間）　特定社労士　村上宏史、奥村隆信
　個別質問　　　１６：２０～１６：５５

事務局：むらかみ社労士・行政書士事務所
〒811－1302
福岡市南区井尻3丁目10－12政都ビル410
電話：０９２－５８４－９６８８
FAX：０９２－５８４－９６８９
メール：syakai678-form@yahoo.co.jp

　過払い金返還業務は、武富士の会社更生申請によりほぼ終焉を迎え、弁護士や司法書士等の他士業は、本格的に未払賃金請求などの労働問題へ力を入れ始めています。
　この状況を、顧問先が脅かされる危機的状況とただ傍観するのか、それとも労働法の専門家である社労士として、さらなる活躍の場が増えたと考えるかで、これからの社労士事務所の存在意義が大きく変わってきます。
　また、できるだけ多くの社労士の先生方が、他士業に対抗できるだけの実力を身につけてこそ、今後の社労士の社会的認知度と評価を上げることにつながっていくと考えています。

　特定社労士研究会では、会社側特定社労士の村上宏史と労働者側特定社労士の奥村隆信が、主になって定期的に研修を行い、3,500件超の労働相談と120件超の労働トラブルの解決業務を行って参りました。これらの経験と研究の中から、4年の歳月をかけて労働紛争解決マニュアルを構築し、実務家の養成のために、本プログラムで、すべてのスキルを伝授いたします。

　　今後、労働トラブル解決を専門とする社労士の先生方が多数いらっしゃるようになり、「労働問題で困ったら、社労士が解決してくれる」との社会的認識が得られるように実績を積み、ひいては、労働審判や簡裁代理権の獲得を目指していきたいと考えています。

　　これからは、なぜ、労働紛争解決業務が必要なのか？

　未曾有の景気の悪化で、企業は余計なものには費用をかけれらない、自社でできることは、自社で行なおうという流れでとともに公的保険の簡素化、行政の対応の向上で、手続だけなら自社で行う傾向になっていることは、開業社労士であればだれでも実感しているところでしょう。
　また、依頼があったとしてもできるだけ安くしようと考える企業が多く、手続業務だけでは、働きに見合った報酬を得ることが難しくなったといえます。
　私は、開業以来、依頼者に提供すべきものは、単なるサービスではなく、「圧倒的なサービス」を提供できなければ、感謝されない、十分な報酬をもらえない、高いステータスを保った業務を行えないと考えてきました。
　そのために、依頼者にとっての、「圧倒的なサービス」を考え続けてきました。
　その中で、労働紛争解決業務は、特に、「圧倒的に感謝される業務」であることを実際に業務をとおして実感してきました。

　労働トラブルは、リスクが顕在化した状態であり、金銭的にも、精神的にも当事者にとっては、たいへんな負担です。それらを軽減、解消する仕事ですから、圧倒的なサービスといえます。
　また、社労士の業務は、紛争を解決するだけではなく、その後就業規則等の整備や人事労務相談顧問、人事制度設計など、幅広い業務で関わっていくことができますので、労働トラブル解決業務ができるかどうかということは、今後の社労士事務所にとっての生命線になると考えています。

　　

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