第7回 特定社会保険労務士試験 合格発表(平成23年11月実施)

   第7回 特定社会保険労務士試験  合格発表
                              
                 (紛争解決手続代理業務試験)
 

  平成
23321日(水)に、第7回特定社会保険労務士試験(紛争解決手続代理業務試験)の合格発表があり、官報に掲載されました。                                      
  
受験者1,675人に対して合格者は1,145人、合格率は68.36%で、過去最低だった昨年の54.05%を14.31%上回りました。
 
  すべて論述式の試験で、受験者すべてが社労士であり
63.5時間の特別研修を受講した方であっても3人に1人が合格する難関試験であることに変わりはありません。
早い時期からの過去問の分析及び試験対策(知識習得や記述の練習)が合否に大きく影響してきます。

第1 試験結果


(1) 受験者数  1,675人 (前回 1,628人)
(2) 合格者数  1,145人 (前回   880人)
(3) 合  率  68.36% (前回 54.05%)

第2 合格基準  

(1) 合格基準  100点満点中、56点以上、かつ第2問は10点以上
(2) 配   点  第1問は、70点満点、第2問は30点満点

第3 試験の出題の趣旨及び配点

1 第1問について
小問(1) 10点

 
Xの主張に基づいて、Xの代理人である特定社会保険労務士として本設例において、懲戒解雇の無効を主張して、都道府県労働局長にYを被申請人としてあっせんを申請する場合の「求めるあっせんの内容」について、当事者間の権利関係を踏まえて請求すべき内容の記載を求めるものである。解答にあたっては、権利関係を踏まえての記載であるから訴状の「請求の趣旨」のように、権利関係に立った記載が必要であり、本件の設例においては請求すべき内容と権利関係の基本的理解及び請求すべき賃金額等を問うもの。


小問(2) 20点

 
Y社の代理人である特定社会保険労務士として、本設例においてY社の行った懲戒解雇が正当であると主張する場合において、一般的な懲戒解雇の有効要件を前提に、本件においてその主張を基礎づける具体的事実の要旨を箇条書きをもって記載を求めるもの。本設例に関しYとして主張すべき法律要件となる事実の理解を問い、それを具体的な事実として構成する出題である。


小問(3) 15点


 
Xの代理人である特定社会保険労務士として本設例において、Y社側が解雇事由の一つとして主張する「P専門学校(建設経営コース)修了と学歴を詐称した」との主張に対する反論の要旨の記載を求めるもので、本件経歴詐称についての主張の試用期間満了解雇における法的な問題点の理解を問うもの。


小問(4) 15点

 Y社の代理人である特定社会保険労務士として、本設例において
Yの行った本件懲戒解雇処分が、権利濫用で無効であると主張する場合において、その主張を基礎づける具体的事実の要旨を箇条書きをもって記載を求めるものである。本設例において、Xの行った行為の性質、態様、その他の事情に照らし、客観的に「合理的な理由」と「社会通念上の相当性」に欠けると主張すべき具体的要件事実の理解を問うもの。



2 第2問について


小問(1) 15点

 特定社会保険労務士甲として、勤務していた
B社を突然解雇されたので復職を求めたいとの相談・委任をAから受け、Aの代理人となってBを被申請人として都道府県労働局長に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づくあっせん申請をした場合において、あっせん手続が進行している最中に、B社からB社の就業規則の賃金規定の改正についての助言の依頼があったとしたとき、甲はこの依頼を受けることができるかという、本件B社の依頼の性質、依頼者Aの利益を害するおそれ、職務の公正性、依頼者との信頼関係といった特定社会保険労務士としての倫理を問うもの。そして、結論とその結論に至る理由の双方の記載を求める出題である。


小問(2) 15点


 特定社会保険労務士甲として、前記の事例において、甲が申請したあっせん手続は受理されたが、被申請人の
B社があっせんに応じなかったため、あっせん手続は、「あっせん打切り」により終了し、「あっせん打切り通知書」の交付を受けた。ところが、あっせん手続終了後6カ月程して、B社から就業規則の賃金規定の改定の改正についての助言の依頼があったとき、甲はこの依頼を受けることができるかというもの。
ただし、その前提としてAは甲に対して、あっせん手続終了後すぐに「再就職が決まったので、B社に対しては今後何の請求もしない。」旨伝えてきていたという事案である。6カ月程前に終了しているあっせん手続とその際の相手方であったB社からの依頼による社会保険労務士法第2条第1項第3号の業務を行うことについて、A 及びB社それぞれに対する信頼関係条どう考えるべきかという特定社会保険労務士としての倫理を問うものであり、その結論とその考察の過程・理由の双方の記載を求めるもの。

 

使用者側・労働者側のどちらにも対応
社会保険労務士のための

『労働紛争解決業務 実践マニュアル(DVD)』
DVD3枚(5時間40分)・テキストA4版110頁

特定社労士研究会 編


【 講義内容及び資料 】

第1講 特定社労士業務

1 紛争解決業務とは       
2 社会保険労務士の権限     
3 紛争解決業務の概要      
4 紛争解決業務のすすめ方      
5 事例研究                     
      
相談票      (資料番号1)                      
       委任契約書          (2)                 
   
料金表                    (3)

第2講 使用者側の紛争解決業務

  あっせん代理業務           
    あっせん申請書      (4)            
      
陳述書                              (5)            
      
あっせん開始通知書          (6)         
      
答弁書                              (7)          
供]基署調査対応業務           
       
通告書(内容証明郵便)   (8)
 
     連絡文書(監督官から)    (9)
       是正勧告書                       10
      報告書                              11
 
     合意書                              12
      是正報告書                      13

掘|賃慮鮠賃弍業務           
      
団体交渉申入書             14
       会社回答書1                15  
      
団体交渉打合せ資料      16 
      
和解案の提案書             17
    会社
回答書2               18
  
労働組合回答書               19  
      
協定書                            20

第3講 労働者側の紛争解決業務

 機,△辰擦鸞緲業務               
  委任状                            (21
  
通知書(内容証明郵便) 22
      あっせん申請書               23  
     
理由書(陳述書)              24  
供]基署申告業務               
    通知書(内容証明郵便)  25 
      
回答書(内容証明郵便)  26     
      
申告書              27)    
掘]働審判対応業務            
  請求書(内容証明郵便)  28 
     
弁護士からの回答書1        29
   
(内容証明郵便)            
      
弁護士からの回答書2         30      
      
労働審判手続申立書           31        
      
答弁書                             32      
       
準備書面                            33  
      
労働審判申立手数料            34     

  【 価格 】  29,800円(消費税・送料込)

   内容説明・・・

  不要な内容を省き洗練した内容のみでの約5時間30分間の収録を行ない
資料も実際に使用した申請書等をベースに約30点を掲載した110頁のテ
キストに仕上げることができました。労働組合や弁護士とのやりとりなど紛
争解決業務の現場の生の状況を実体験できるものです。
 
  今回の講座で実務に必要な情報、知識、技術で今もつすべてを出し切るこ
とができたこととともに、必ずや社労士の先生方が実践できるような内容・
構成にまとめることができたと考えております。
 
労働トラブルがおこったとき、社会保険労務士はいかにして紛争を解決す
ることができるのか?当事者間での直接の交渉、労働局や社労士会労働紛争
解決センターでのあっせん・調停、労働基準監督署を介しての紛争、労働組
合との団交、労働審判など労働紛争はさまざまな場面が想定されます。
  
  そういった中で、社会保険労務士(特定社労士)が、与えられた権限の中
でいかに解決に導いていくべきかを、実例を題材にして作成した資料をベー
スに実践的な解決方法を、実際に先生方が依頼を受けたとしても、問題なく
申請書類等が作成でき、速やかに業務を行なうことができるように構成して
います。
 
  あっせん申請書、答弁書、内容証明郵便(請求書・弁護士からの回答書)
労基署への申告書・報告書・是正勧告書、労働組合との交渉文面、労働審判
の申立書・答弁書など30点にも及ぶ豊富な実践的文例を掲載したテキスト
A4110頁)を使用してわかりやすく解説しています。  
  紛争解決業務に関する教材は、その数も少なく、また労働者側、使用者側
のどちらかの立場で制作されているものがほとんどです。
 
  しかし、(特定)社労士が目指す紛争解決は、「和解」に向けて、早期に、
低廉に、ある程度譲歩しながら後にできるだけしこりを残さないように平和
的に解決することを目指しています。
 訴訟代理人であれば、相手に配慮す
ることなく、こちら側の立場で、徹底的に主張しあい、強力な権限を持つ裁
判所に判決を出してもらえるのに対して、和解は、双方の合意が必要である
ため、相手方の状況や感情を読みとることが重要になってきます。
 
  つまり、労働者・使用者双方の立場で業務の流れや進め方を理解しておく
ことが重要なのです。
 そこで、今回の実践マニュアルは、労働者からの依
頼業務と使用者からの依頼業務の双方について解説をおこなっており、本当
の意味で紛争解決業務が実践できるものになっています。
 
  もちろん、労働者、使用者のどちらからの依頼を受けても対応できるとい
う点でも充実した実践マニュアルといえます。
  
  すべての資料が実際に使ったものを題材にして作成していますので、市販
のものその他、ほかでは絶対に入手できない特定社労士研究会オリジナルの
資料であり、実践的資料でもあります。
 

   『労働紛争解決業務 実践マニュアル』の内容  

  今回の構成は、3部構成になっており、第1講では、社労士がおこなう紛
争解決業務の考え方を説明しています。また、紛争解決のためにどのような
業務ができ、それはどのような法令条文を根拠としているのかを解説してい
ますので、社労士法の理解を深め、これまでに経験したことのない問題にぶ
つかった場合でも、権限の中でどのような業務ができるのかを自ら考えなが
ら実践できる内容になっています。
  さらに委任契約書の作成例とそのポイント、報酬額表の作成ポイント、紛
争解決業務のための相談対応を説明しています。
第2講では、使用者側の依
頼を受けた場合のあっせん代理業務、労基署調査対応業務、団体交渉対応業

  第3講では、労働者からの依頼を受けた場合のあっせん代理業務、労基署
申告業務、労働審判対応業務について、くわしく、わかりやすく解説してい
ます。これだけの幅広い業務についての詳細な実践実例教材は、ありません
でした。
 
  また、これだけの業務範囲について社労士としての自らの豊富経験に基づ
き、社労士が社労士のために作成した教材は他にないものです。
   

   最後に・・・ 
 特定社労士研究会では、紛争解決業務の普及と簡裁代理権や労働審判代理
権の獲得を目指しているという方針は、会設立当初から一貫しているところ
です。
 
  そのためにできるだけ低廉な価格でのご提供を考えております。前回の特
定社労士 実務セミナー(
DVD)は、定価52,500円(特別価格38,300円)で
したが、今回はさらに低廉にし、できるだけ多くの方にご活用いただけるよ
うにとの思いで内容・分量ともに前回よりも充実させながらも
29,800
(消費税・送料込)にさせていただきました。
 

 
全国の総合労働相談センターに寄せられる相談件数は、1,075,021件(厚生
労働省、平成
20年度)といわれ、ますます労働トラブルは深刻なものとなっ
ていますが、社会保険労務士は、日々使用者や労働者と関わり、労働雇用環境
を熟知しています。また労働法についても専門とする唯一の国家資格者です。
  さらに、われわれは、簡易迅速に紛争を解決する立場にありますから、弁護
士ほど高額な報酬でなくても業務としては十分に成り立たせることができます。
 

  これだけの環境と条件がそろった中で、これを業務として活かさない理由は
どこにもないと考えています。
 是非、先生方の経験と知識を労働環境改善の
ためにお役立ていただけることを願ってやみません。

お申し込みはこちらからダウンロードしてFAX、もしくはメールフォームにて

平成22年2月15日発売

LLC 西日本労務研究センター
特定社労士研究会 事務局
福岡市南区井尻3丁目10−12政都ビル410
TEL:092−584−9688
FAX:092−584−9689