特定社労士実務指南書<入門編>
 
特定社労士業務の実務内容を分かりやすく解説した
  独立開業者のための待望の指南書

特定社労士 実務 指南書 ・ 入門編

(PDF版)

〜特定社会保険労務士として独立開業するための実務マニュアル〜
    特定社労士を業務として活かすための実践解説書。

    特別研修では学ばなかった、特定社労士ならば、絶対に知っておくべき実務重要事項短時間でマスター。

    

    ・書類の書き方は勿論のこと、依頼の受け方から宣伝方法、あっせん
         内外での労働紛争の解決手法

    ・実務上知っておかなければならない特定社労士の権限とあっせん
         以外での紛争解決方法

    現実的な報酬設定から依頼者への対応、業務の進め方まで、特定社労士
        として独立開業し、プロの社労士として活躍するための必携マニュアル本です。

    本書は、実際に多くのあっせん事案の業務経験と、プロ特定社労士として
        活躍する特定社労士研究会会員との共同研究をもとに作成したもので、
        市販されている書籍にはこのような生の情報はありません。

       可能な限り簡潔かつ分かりやすく解説した 「特定社会保険労務士」必携の1冊です!
      (PDF文書ですので、必要なときに必要なところだけ何枚でも印刷することができます。)
 
    詳しくはこちらから

    <内 容> 
    
      第1章 特定社会保険労務士の権限

       特定社労士が代理人として実務ではどこまでの業務ができるの
              か、代理権を使わずに実務ではどのようにして紛争を解決できる
             のかを、実践的視点から、とにかく分かりやすく解説しています。

      第2章 労働局でのあっせん実務

       特定社労士のメイン業務は、労働局でのあっせん代理です。
       あっせん申請書や陳述書の作成方法からあっせん手続の流れ、
       依頼者との打合せ、交渉方法など、特定社労士の特別研修では
       習えない、実務的業務展開について詳細に説明しています。

      第3章 労働民事法務

       「特定社労士=あっせん代理」という凝り固まった考えでは、
       絶対に依頼を受けることも紛争を解決することもできません。
       権限の範囲内でのあっせんの前段階での業務の進め方、
       あっせんが打ち切りになった場合の業務の進め方、
       その他、単なる労働相談と特定社労士としての相談の受け方
       の決定的な違いなど、特定社労士として独立開業するには
       絶対に必要な知識を簡潔にまとめています。

      第4章 特定社会保険労務士の実務

       「宣伝→相談対応→依頼」の流れをしっかりとできれば、
       いくらでも依頼はあります。
       開業して2か月以上依頼がないというのならば、これらのどこか
       の段階でまちがった方法をとっているはずです。
       報酬の設定額、宣伝方法、相談から依頼につなげる方法など、
       実務家としてのスキルを当事務所を参考例として、スキルを
       余すことなく解説しています。


    本書は、特定社労士として最短距離で活躍したい方のために、
    特定社労士研究会の会員が実際に抱えている事案を持ち寄り、
    よりよい解決方法を模索・研究して完成させたマニュアル本です。

    本書を読まれた方が、特定社労士としてご活躍され、特定社労士
    の社会的認知度と地位向上につながることを切望しています。


    <書籍サイズ> A4版 45頁 (PDF文書)
    <価格>  3240円(税込・特別価格)

    PDF文書をメールに添付して送信します。

    <申し込み方法>

  こちらの meado.jpg
  お申込者のメールアドレスと、ご入金予定者のお名前入金予定日
  記載してお送りください。

    折り返しこちらから、お振込み口座番号をお知らせします。

    ご入金が確認でき次第、お知らせいただいたメールアドレスに
    PDF文書を添付して送信
いたします。


 [特定社労士研究会の会員特定社労士が実際に解決した事例]

     1.上司によるパワハラに対する慰謝料請求事件
       労働審判による慰謝料支払で和解

     2.未払い賃金請求事件
       労働局によるあっせんで和解金の支払で解決

     3.就業規則の不利益変更、退職金請求事件
       労働局によるあっせんで和解金の支払で解決

     4.未払い賃金請求事件
       労基署による是正勧告で賃金支払で解決

     5.解雇予告手当請求事件
       労基署による是正勧告で解雇予告手当支払で解決

     
     6.退職勧奨・残業代未払事件
       内容証明郵便による請求での紛争解決

その他多数の個別労働紛争を解決し日々3,4件の事件を抱えています。

※特定社労士研究会は、特定社労士の権限内で業務を行い、代理業務ができない範囲については、補助参加や助言などのサポートでの紛争解決を行っています。

     

 
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会社は従業員次第で変わります
従業員を入れたのはいいけれど・・・・
そんな風にお困りではないでしょうか?

社員を入れたときにちゃんと契約書や誓約書を交わしましたか。また、就業規則はどうなっていらっしゃいますか。そんなものは必要ないとお考えではないでしょうか。
就業規則とは、言ってしまえば、会社と社員との約束ごとなのです。
つまり、最初に約束しないと社員は誰も守ってくれないのです。あたりまえですね。したらいけない、また、こういう風にしなければいけないとはわからないのですから。

では、どういう風にしたらよいのでしょうか?
当事務所にどうぞご相談ください。
他では決して手に入らない、揉め事を起こさない、おこさせない
最強の就業規則をご提供いたします。

最強の就業規則 作成依頼・相談はこちらのメールフォームから
まずは、『労務のプロが提案する、会社を守る「従業員管理術」』
をご覧になってください。

必ず規定にいれておくべき条文や、誓約書、身元保証書などの従業員の入退社に必要な書類、その他会社を守るためにまず必要なものを掲載したレジュメ付きの、詳しい運用解説DVD(50分)です。
(定価10,000円  →特別価格8,400円 税・送料込)
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 『トラブルから会社を守るために!〜就業規則作成5つのポイント〜 』DVDも実費で(500円)ご提供しております。
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就業規則は労働者のためだけの規則でしょうか?

    

労務のプロが提案する
『最強の就業規則』とは・・・

 

  
 
「就業規則」と聞いて、よい気持ちになる経営者の方はいないのではないでしょうか?

   労働基準法で決まっているから作らなければいけないものという気持ちの方が先行しますよね。作りたくもないし、作ったとしても従業員に見せるのも何となく権利意識を植え付けてしまうようで不安になってしまう。

 そんなものをわざわざお金を払ってつくるなんてとんでもない!しかも数十万円をかけてつくるなんて考えられない。 
   皆さんそうお考えです。

  それもそのはずです。労働局や労働基準監督署で配られている就業規則をご覧ください。

 労働時間や休日はきっちりと定められ、時間外労働や深夜・休日労働の割増賃金の計算方法、年次有給休暇の取得日数・・・どれをとっても経営者にとっていいことなんて何も書いていない!

  行政が出している就業規則は、労働基準法に定められている記載すべき事項を反映したものです。つまり、労働基準法が労働者だけを守るために定められた法律ですから当然そういったことになるわけです。

 しかし、就業規則は、労働者のためだけの規則でしょうか?

 答えは、もちろんノーです。

 会社を守る、会社のためのルールを定めることもできるのです。就業規則は、労働者との包括的な契約を定めたもの、と裁判所は言っています。つまり、契約書である以上、経営者だけでなく、労働者にも義務を課す内容があっていいわけです。

  たとえば、退職前に業務の引き継ぎもせず、年次有給休暇をまるごととって辞める社員、
 入社したとたんに病欠を続ける社員、
 会社の金品を横領する社員、
 会社を辞めたとたんに高額な残業代を請求する社員、
 会社負担の技術研修を受け終わったとたんに辞める社員、
 まったく覇気もなければ指示も守れない社員。

 こういった社員を作りださない、仮にいたとしても十分対抗できる就業規則があるとしたら?

  「最強の就業規則」とは、こういった会社を徹底的に守る就業規則のことをいいます。 特定社労士研究会は、社会保険労務士の中でも、労働紛争に関して労働局などで交渉代理権をもつ、特定社会保険労務士の集まりです。

 数々の労働問題に直面し、実際に多くのトラブルを解決してきた立場から作った、実践に即した、本当に使える就業規則である、という点で世の中一般のものとは大きく違っていることが特徴です。

  本当の就業規則をつくるには、労働基準法、パートタイム労働法、育児介護休業法、労働者派遣法、などなど50以上の労働関係諸法令の知識が必要であるとともに、裁判例(下級裁判所の判決)や判例(最高裁の判決)に関する十分な知識が必要です。

  しかし、世の中には、会社のためといいながらいろんな就業規則が出回っています。法律違反の規則や、たとえば、「試用期間は1年間とする」といった過去の裁判例から合理的と判断されがたい規則を目にします。

 会社にとっては見栄えがいいものでも、労基署の調査や裁判になったときに何ら効果のない規則をつくっても意味がありません
 
 特定社労士研究会が作成する「最強の就業規則」が会社を守るとは、会社にとって有利な項目を盛り込みながら、法的にも万全を期しているという2つの条件を満たした規則のことをいいます。そして、労働法に精通し豊富な労働紛争解決の実務をもつ、特定社労士だからこそできる規則といえます。

 「規律あるところに秩序が生まれ、秩序あるところに活力が生まれます。」
 お金には変えられない貴社だけのオリジナル「最強の就業規則」を共同作成してみませんか?


  「名ばかり管理職」「日雇い労働者派遣」「偽装請負」の問題など労働トラブルには、事欠かないほど紙面を賑わせています。また、近年労働紛争は増加の一途をたどり、労基署など全国300個所に設置された労働相談コーナーへの相談件数は、最新の平成19年度で約995,000件で前年比5.2%増加しています。

 また、労働契約法、改正パートタイム労働法など経営者にとっては悩ましい法令の施行、改正も頻繁におこなわれていてますます従業員の扱いがむずかしくなりつつあります。

 まずは、以下のチェックリストをご確認ください。

 □ 入社時に誓約書と身元保証書をもらっていない
 □ 試用期間がない、または3ヶ月以内になっている
 □ 残業が発生しているのに対応できる規定がない
 □ パートタイマー専用の規定がない(パート労働法に対応するため)
 □ パートタイマーの契約期間を定めていない

 すべてに該当した場合、会社としては早急な改善が求められます。

 従業員のやる気を高めて会社が安心して経営を行える就業規則をつくってみませんか?
 
 当事務所では、『最強の就業規則』改正パート労働法に完全対応したパートタイム就業規則その他、個人情報保護規程、内部通報規程、転籍・出向規程、労働者派遣基本契約書など、それぞれの企業さまに合わせた各種規程・契約書類等を作成いたします。

  また、規程が作成されただけで運用されなければ意味がありません。そこで、採用面接、従業員説明会の開催、その後の運用相談といったかたちでのフォローもご希望に合わせて行っております。
 最強の就業規則 作成依頼・相談はこちらのメールフォームから
  
 当社労士事務所は、労働問題を専門に扱う特定社会保険労務士事務所であり、福岡県、その他の社会保険労務士会で社労士にむけて労働紛争解決についての研修をおこなっている事務所でもあります。

 労働紛争について、労働局でのあっせん代理を行ったり、提携する労働問題を専門とする弁護士を補佐して、労働審判に参加したり、通常訴訟に関与したりと実務に関しては経験も豊富で、労働相談の顧問もおこなっております。

 ご関心、興味がおありの事業所様は、ご相談ください。全国どこからでも対応いたします。

  まずは、必ず規定にいれておくべき条文や、実務経験にもとづき当事務所が独自に作成した,決して市販では手に入らない誓約書、身元保証書など、従業員の入退社に必要な書類なども掲載し、詳しい運用解説DVD(50分)をセットにした
『労務のプロが提案する会社を守る「従業員管理術」』
をご覧ください。(定価8,400円税・送料込)

また、「トラブルから会社を守るために!〜就業規則作成5つのポイント」DVD(30分)
は、実費500円のみでご提供しております。(送料込)

ご希望の方は、こちらのメール、またはメールフォームにて今すぐお申し込みください。

当職に就業規則作成ご依頼の場合

〈規程の作成価格〉

 最強の就業規則作成費用 315,000円
 附 則            各52,500円
 
   

〈連絡先〉
〒811−1302
福岡市南区井尻3丁目10−12政都ビル4F
むらかみ社労士・行政書士事務所
(特定社労士研究会 事務局)
TEL:092−584−9688 FAX:092−584−9689

全国どこからでも対応いたします


 
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鹿児島県社会保険労務士会ADR研究会にて研修
  セミナー情報

 H21年 3月21日 13時30分より
 鹿児島県 社会保険労務士会 ADR研究会研修にて、研修講師を致します。

   題目 「あっせん・調停等の実例について」
     
今回は、時間が足りれば団交の話もしたいと思っています。
鹿児島近辺の先生方は是非ご参加下さい。
(詳しいお問い合わせは鹿児島県会へ)

次回、大分県社会保険労務士会において、ADR研修講師予定です。

 
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