2006年03月09日
就業規則はとても大事
御社の就業規則は大丈夫ですか?


常時10人以上の従業員を使用する事業所(パート・アルバイトを含む)には、就業規則が義務付けられています。


,海害診もメンテナンスをしていない

いざ従業員とトラブルになったとき、監督署の調査で必ずチェックされます。
法令は毎年改正(育児・介護休業法、パートタイム労働法など)されます。
また、助成金の中には就業規則の改定が要件となっているものもあります。


▲僉璽函Ε▲襯丱ぅ伴勸がいるのに正社員用の就業規則しかない

 パート・アルバイト用の就業規則がない場合は、正社員の就業規則が適用されます。
賃金・退職金制度、評価制度など短時間労働者用の就業規則を整備して、社員全体のモチベーションを上げましょう。


D┣解雇の規定が甘い

 近年、個別労働紛争は増加の一途を辿り、平成17年度では労働局への相談件数は福岡県内だけでも5,000件を越えています。
 紛争原因は解雇に絡むものがもっとも多く、裁判にまで発展するのも解雇問題がメインです。
 いたずらに紛争が長期化すれば、最悪の場合、会社の信用を落とすのみならず、裁判確定までの給与・賞与の支払い、慰謝料、弁護士費用などの金銭的負担や、最低1〜2年もの紛争期間での精神的負担は多大なものです。
 解雇規定を明確にすることにより、社員の納得が得られ、早期解決に結びつきます。


ぐ藥休業・介護休業の規定がない

 育児、介護休業制度は法律で定められ、従業員が申し出た場合は拒むことができません。ただし、就業規則で一部除外が認められています。


ソ亳、転勤、配置転換の規定がない

 これらは就業規則での包括的同意が認められています。もし規定がなければ個々の同意が必要となり、従業員が拒んだ場合は紛争の原因になります。


Ε泪ぅー通勤管理の規定がない

 マイカー出勤中に社員が人身事故。社員に補償能力がない場合は、会社に賠償請求がくる事態になります。


日給月給制になっていない

 遅刻・早退をしても減給規定がなく、賃金が毎月一定額支給されていませんか。
減給しないのだから、感謝されると思ったら大間違いです。
 社員同士はお互いをよく観察しています。真面目に出勤している社員から見たらどのように感じられるでしょうか?
 不要な出費はおさえて、優秀な社員が納得して働ける賃金制度に整備しましょう。


 就業規則は、上手に活用すれば、会社を守る強力な盾になりますが、放置しておくとイザというときに返って問題を深刻化させます。
ぜひ、企業防衛型・業務効率型の就業規則をご検討ください。



 
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