特定社労士研修会 （特定社労士の試験対策から実践実務まで）
特定社労士 特別研修の申込受付スタート！
申込受付期間 平成１９年７月２日（月）〜７月１７日（火）
（当日消印有効、期間厳守）
特定社会保険労務士＜第３回 特別研修＞の日程
特別研修の日程が決定しました。
１．中央発信講義およびグループ研修
〔開催期間〕平成１９年９月２９日（土）〜１１月４日（日）
〔開 催 地〕上記期間内に、４７都道府県社会保険労務士会において実施する
こととなっており、日程及び時間は都道府県会により異なります。
２．ゼミナール
〔開催期間〕平成１９年１１月１６日（金）１０時〜１7時
１１月１７日（土）１０時〜１７時
１１月２４日（土）１０時〜１３時
〔開催地〕全国主要１２都市（予定）
札幌、仙台、さいたま、千葉、東京、横浜、
名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、
〔募集人数〕3,500人
〔研修カリキュラム〕（総時間数：６３．５時間）
１．中央発信講義（３０．５時間）
個別労働関係紛争に関する法令及び実務に関する研修として、憲法を基本とする法の体系の中で、個別労働関係法の制度及び理論を理解させ、また、個別労働関係紛争解決手続代理者としての倫理を確立させるため、以下の科目について講義が行われます。
〔科 目〕
� ‘団蠎匆駟欷穎�務士の果たす役割と職責（０．５時間）
�◆＼賁膕箸寮嫻い販冤�（３時間）
�� 憲法（基本的人権に係るもの）（３時間）
�ぁ〔泳 雰戚麕 �不法行為法の基本原則に係るもの）（６時間）
�ァ］�使契約法（３時間）
�Α］�働契約・労働条件（８時間）
�А仝鎚模�働関係法制に関する専門知識（５時間）
�─仝鎚模�働関係紛争解決制度（２時間）
２．グループ研修（１８時間）
個別労働関係紛争における書面の作成に関する研修として、受講者が10人程度のグループを構成し、その中の１人がリーダーとなり、ゼミナールで行うケース・スタディーに関する申請書や答弁書の起案等をグループにより行います。
３．ゼミナール（１５時間）
個別労働関係紛争の解決のための手続に関する研修として、紛争解決手続代理業務を行う上での実践的な能力を涵養することを目的として、ケース・スタディーを中心に申請書及び答弁書の検討、争点整理、和解交渉の技術、権限と倫理等についてロール・プレイ等の手法を取り入れて行います。
原則として受講者５０人を１クラスとして、講師による講評並びに双方向の講義を行います。
※ 第３回の特別研修の日程等が上記のように発表されました。
特定社会保険労務士でない者が紛争解決手続について業として相談に応じたり、あっせん・調停の代理を行ったりすることは、弁護士法第７２条違反になり、事実上労働トラブルについて特定社労士でない社労士が関与することができなくなりました。
労働問題を解決することは労務管理を行う上で、欠かせないものであり、今後特定社労士の事務所とそうでない事務所とでの差別化が起こることは、顧客である企業経営者の立場から考えると容易に想像できます。
就業規則や評価制度はつくるが、実際に労働トラブルが発生したとたんに「弁護士さんに相談してください。」といった対応で顧問先の信頼を勝ちとることができるでしょうか？
特定社会保険労務士は、労務管理のプロとして活躍する方にとって顧客ニーズに応える必須の資格といえます。
第１回の特定社労士試験（紛争解決手続代理業務試験）の合格率が７６％、第２回が６５％で難化傾向にあります。
特別研修を受講すればなんとかなる試験とはいえない状況になっています。
受講前に過去問や良質の予想問題を解いて、グループ研修やゼミナールでは積極的に発言できるくらいの知識を身につけた上で、特別研修に臨むことが最低限必要であるといえます。
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＜労働問題の実務家集団 特定社労士研究会＞
特定社労士新聞（号外）はこちら
第２回特定社会保険労務士試験（紛争解決手続代理業務試験）
平成19年3月22日(木)午前9時30分、厚生労働省の発表によりますと以下のとおりです。
昨年10月25日（土）に全国１３都道府県で実施された第２回試験の結果
（１）受験者数 ４，２８９人
（２）合格者数 ２，８０２人
（３）合 格 率 ６５．３３％
〔合格基準〕
１００点満点中、５５点以上、かつ、第２問は１０点以上とする。
〔 配 点 〕
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＜特定社労士研究会 の講評＞
第１回の試験結果と比較して、合格者数は４３４人増加したが、不合格者数は約２倍の1,487人になり、合格率も前回の７５．９７％から６５．３３％と１０％もダウンしている。設問の難問化に加えて、特定社労士試験が高い知識と能力が問われる専門性の高い国家資格という位置づけにあることが、今回の結果から明らかになった。
これは、ADR機関での代理権にとどまらず、近い将来には、労働事件に関する「訴訟代理人」としての活躍を期待されることを想定した実務家の養成を視野に入れているものと考えられ、そういう意味では、今秋に行われる第３回試験においてもますます難化傾向になると予測される。
「特定社会保険労務士」は、社労士の中でも労働紛争に関与し、ADR機関内での陳述代理権を持つ高度な国家資格である以上、それだけの能力が要求されることはまちがいなく、特別研修を受ければ当然合格できるといったレベルの資格ではない。
今後の対策としては、あっせん実務を想定した良質な問題の演習を数多くこなし、労働法や判例法理に対する基礎知識を習得した上で、特別研修に臨み、グループ研修では、積極的な発言ができるようになっておく程度の準備が必要である。
〔出題の趣旨及び配点〕
１ 第１問について
（１）小問（１）
〈出題の趣旨〉 Xの主張に基づいてXの代理人である特定社会保険労務士として都道府県労働局長にあっせんを申請する場合の「求めるあっせんの内容」について、当事者間の権利関係を踏まえて請求すべき内容の記載を求めるものである。権利義務を踏まえての記載であるから訴状の「請求の趣旨」のように権利関係に立った記載として、本件の設例の請求すべき権利関係の基本的理解を問うもの。
〈 配 点 〉 １０点
（２）小問（２）
〈出題の趣旨〉 Xの代理人である特定社会保険労務士として、Y社に対して本件解雇が権利濫用で無効であると主張する場合の請求原因となる具体的事実の主張（権利濫用を根拠づける事実）を箇条書きでの記載を求めるもの。当事者の言い分の中から要件事実を的確に具体的項目として把握しているか、それを主張事実としてまとめられるかを問うもの。
〈 配 点 〉 ２０点
（３）小問（３）
〈出題の趣旨〉 Y社の代理人の立場に立って、本件設例における解雇自由に関し、�／慶其癲�新人事制度等の企画導入の件、��通勤手当の件について、Xに対する解雇事由として、この各事実に関して就業規則に定める解雇事由との関係でそれぞれどのように取り扱うべきかについて、Y社の代理人としての視点からの理解及び主張すべき内容に関して問うもの。
〈 配 点 〉 ２０点（� ↓△砲弔い導藤隠暗澄�
（４）小問（４）
〈出題の趣旨〉 本設例についてXの代理人である特定社会保険労務士としてXの立場で本件紛争の解決を図るとした場合、実際上どのような方向に向けて具体的に解決方向の努力することが妥当と考えられるかについて、その解決策と留意事項を問うもの 〈 配 点 〉 １０点
（５）小問（５）
〈出題の趣旨〉 本設例について、Y社としてXを解雇するのではなく経営企画部長から課長に降格して、課長としての年俸で雇用を維持するとした場合のXの同意の有無について、地位等を特定した雇用に関し解雇回避措置、不利益変更等についての総合的な法的理解を問うもの
〈 配 点 〉 １０点
２ 第２問について
小問（１）
〈出題の趣旨〉 特定社会保険労務士として紛争解決手続代理業務に関し、受任している事件の相手方より他の別件の事件についての紛争解決代理業務の依頼を受けた場合の対応についての法的理解を問うもの。
〈 配 点 〉 １５点
小問（２）〈出題の趣旨〉 特定社会保険労務士として紛争解決手続代理業務と社会保険労務士法第２２条の適用のない通常の社会保険労務士としての相談業務との関係及び代理業務受任事件の相手方の１００％出資の子会社の相談依頼に関し、特定社会保険労務士としての倫理に関する理解を問うもの。
〈 配 点〉 １５点
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