第2期 特定社労士 実践塾

※「月刊社労士」H24年1月号〜3月号の「事例でみる社労士業務」に村上の記事が連載されます。

第2期 特定社労士 実践塾
このセミナーでは、特定社会保険労務士として活躍できるだけの実力を
身につけることを目的とします。
具体的には、
〕弖鏤実や主張立証責任、争点整理など、労働審判や労働民事
  訴訟にも通用する専門家としての知識の習得。
∩蠱未ら受任、業務の進め方など実際に特定社労士として業務
  運営ができるための技術の習得。

【主 催 特定社労士研究会 (LLC西日本労務研究センター)

【講 師】 弁護士 中野公義
      特定社労士 村上宏史
      特定社労士 奥村隆信
【対象者】 社会保険労務士 及び 特定社会保険労務士

【場 所】  福岡商工会議所 (会場が変更の際には事前にご連絡いたします。)
      第1回(218日)は、福岡商工会議所 B1-a会議室

【日 程】 平成24年2月〜平成24年11月まで、
           毎月1回 毎月第3土曜日
(全10回の研修)

【時  間】   1100 16:30
          第1研修    1100 13002
時間)  
          第2研修    1400 16002
時間)
         
個別質問相談 1600 1630    

【費 用】 10回 75,000(資料代込)
                   
 
※参考図書は、各自別途ご購入してください。

【内 容】 第1研修(2時間)
           講師 弁護士 中野公義 
           (研修目標)

            労働事件のテーマ毎に、具体的な事案を用い、予想
            される争点、要件事実(主張立証責任の所在)を整理
            しながら、労働訴訟や労働審判にも通用する文書作成
            力と法的分析力を習得することを目指します。

           (研修方法)

          講義形式を中心として、研修時間中に演習と質疑応答
          を行いながら進めていく。

                       第2研修(2時間)
           講師 特定社労士・行政書士 村上宏史

       特定社労士 奥村隆信
           (研修目標)

          (1)都道府県労働局等のあっせん・調停、
           (2)労働基準監督署への申告・調査対応、
           (3)ユニオンとの団体交渉、
           (4)労働審判等、
           
さまざまな場面における相談や依頼の受け方やスムーズな業務の進め方といった特定社会保険労務士としての業務力を習得することを目指します。

         (研修方法)

           基礎講座(全3回)
      講義形式を中心として業務全般の流れを解説する。

            演習講座(全4回)
      具体的な事例を題材として、業務の進め方と使用する文書の書き方、
相談者からの話の聴き取り方と依頼につながる上手な話し方について演習形式とロールプレーイング方式で行う。

            応用講座(全1回)
      講義形式を中心として、演習を交えながら解説を行う。
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「特定社労士 実務セミナー(東京セミナー)」の講義風景

 
第2期 特定社労士 実践塾 プレセミナー
※「月刊社労士」H24年1月号〜3月号の「事例でみる社労士業務」に村上の記事が連載されています。
「第2期 特定社労士 実践塾」の開催に先駆けて
           プレセミナーを開催いたします


受付を終了いたしました。
(1月27日12:04現在)
 予定定員になりましたので、受付を終了させていただきました。
 多数のお申込みありがとうございました。
 明日のご参加を心よりお待ち申し上げます。


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【主  催】 特定社労士研究会LLC西日本労務研究センター)
【日  時】
1月28日(土)12:4516:45受付開始12:25
        12:4516:00
プレ研修

        16:0016:45 「特定社労士 実践塾」 説明会
【会  場】 福岡商工会議所 403会議室
【参加人数】 参加人数 先着50名様 
【対  象】 社会保険労務士及び特定社会保険労務士
【費  用】 2,000
円(当日ご持参ください)

【研修内容】 
 第1研修 プロ特定社労士へのステップアップ基礎講座
           
12:45〜14:15(90分)
          
    
講 師 弁護士 中野 公義
                  (なかのきみよし法律事務所 所長、元労働基準監督官)

            
労働事件を扱う法律家へのステップアップのため
             の基礎的な法律用語(要件事実、主張立証責任、
             否認と抗弁
など)を具体的な事例で分かりやすく
             解説します。
          本実践塾の基礎講座になりますので、実践塾ご参加
             を希望さ
れる方は必ず受講して下さい。
          
 第2研修  (特定)社会保険労務士が行う労働紛争解決業務
      の実務
           
14:30〜16:00(90分)
  
講 師 特定社会保険労務士・行政書士 村上宏史
                 
社会保険労務士の権限で、事件をどのように受任し、
             どのように解決していくのかといった特定社労士の
             実務
全般のイメージをつかんでいただく基礎研修
             です。
 

 



 村上より・・・

 特定社労士として、受任するしないはさておき、受任できるだけの実務知識をもって、労務相談顧問をおこなっていくことは、これからの社労士にとって圧倒的な付加価値と他の社労士、税理士に対抗できるだけの強力な差別化となります。
 プレセミナーでは、1,000万円超の社労士を今年中に実現したいという方にとってもそうでない方にとっても、「聴いておかなければ、絶対に損だ」と言いきれるだけの内容のお話をいたします。
 あらゆる予定をキャンセルしてでもご参加されることをお勧めします。

 
第7回特定社会保険労務士試験(紛争解決手続代理業務試験)総評
第7回 紛争解決手続代理業務試験 
〔総 評 〕
 
第7回本試験は、大問2題、小問6題のすべて論述形式で、第1問が労働問題について労働者と使用者双方の言い分を読み取りながら解答するもの、第2問は特定社会保険労務士の権限と倫理に関して依頼者からの依頼を受任できるかどうかについて、結論と理由を答える問題で、第1問の小問数が1題減ったことを除けば、過去6回の試験と同様の出題でした。
 第1問・・・
今回は、懲戒解雇に関する問題で、過去6回の出題も、解雇又は雇止め等退職に絡むテーマであったため、対策がとりやすい出題だったといえます。
小問(1)の「求めるあっせんの内容」を記述する問題は、地位確認に関するもので、毎回の出題ですので確実に得点したいところです。ただし、会社が財団法人であり、遅延損害金の利率が5%になる点は、かなり難易度の高い出題だったといえます。
小問(2)及び(3)の具体的主張事実に関する問題は、裁判例などに基づいた懲戒処分の有効要件及び解雇権濫用法理を踏まえながら具体的事項を整理して、使用者及び労働者の双方の立場で、それぞれにとって有利な事情をとりこぼさないように注意して記載していくことがポイントになりました。
小問(4)は、本件紛争の解決に向けて、「法的見通しの考察」及び「解決の方向」について問うもので、過去の裁判例等を踏まえて裁判ではどのように判断されるのかという客観的かつ冷静な分析・予想と、それを踏まえた上での
Xの代理人としての解決の方向を考えさせる問題でした。「考察した法的見通し」と「解決の方向」について、例年は合わせて250字程度で記載させていたものを、今年の出題は、別々に200字で記載させていることから、裁判例等を踏まえた上での実践的な知識や判断力に重点をおいた出題であったといえます。
 第2問・・・
  特定社会保険労務士の権限と倫理に関する問題です。依頼を受けることが「できる」「できない」ということよりも、社会保険労務士法第16条(信用失墜行為の禁止)とその中でも特に厳格に制限された法第22条(業務を行い得ない事件)及びこれらに関する通達の理解、法令間の均衡等の検討過程を記述することに重点をおいた出題は例年どおりです。
 小問(1)は、あっせんが継続中に紛争の相手方から、就業規則の賃金規定の改正についての助言の依頼を受けることができるかどうかについて、本依頼が紛争解決手続代理業務ではないことから社労士法第22条の制限を受けるものではないという点だけにとどまらず、もう一歩踏み込んで、同法第16条を踏まえて言及できるかどうかがポイントになった問題です。過去問を解いておけば比較的容易に解答できたと思います。
 小問(2)は、あっせんがすでに終了し、6カ月程経過後の相手方からの依頼である点やAB社に対しては何らの請求もしない旨を伝えてきたことを法令に照らしてどのように評価していくかを解答していく問題ですが、倫理に関連する判例などを体系だてて整理しておかないと解答しにくい出題です。前年と比較して、文章量は約1割減少していますが、問題の難易度は、第1問はやや易、第2問はやや難でトータルとして平均的な問題でした。以上のことから、合格点は55点(但し第2問は10点以上)、合格率は60%と予想されます。

 
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講義内容は、
 

〔第1部〕キャリアコンサルタントの営業と経営のノウハウ

 仕事の受注・依頼、営業計画を立てて仕事として成功するための秘訣を実際にキャリアコンサルタントとして活躍する講師が自らの体験を踏まえてわかりやすく講義 


〔第2部〕キャリアコンサルタントの実務
  

・セミナー講師としてすぐに使える「オリジナルのセミナー資料」を活用して、講義の進め方を事細かく解説。そのままオリジナル資料を活用して企業や行政機関主催のセミナーを実践できるように構成。 

・実際に仕事としてキャリアカウンセリングを行う際の注意点や心構えなど「カウンセリング五訓」「カウンセリング 前チェックリスト」「カウンセリング後 振り返りシート」を使った解説。
 


〔第3部〕キャリアコンサルタントの法令実務   

履歴書にはどこまでかかなければならないのか?
採用内定の法的な意味は?社会保険や労働保険に入れる基準は?
雇止めになった。年次有給休暇を取得できない。解雇予告手当の請求要件は?
派遣と請負と出向の違いは?

など就職支援を行う際には、さまざまな労働法令関連の質問を受けます。
このような質問に「まったく分からない」では、相談者の信頼を勝ち取ることも、企業専属のキャリアコンサルタントになることも不可能です。
 

法令に関してキャリアコンサルタントが最低限知っておくべき知識を教科書的ではなく、実践的相談事例にそってわかりやすく解説。法令はこの講義内容で完璧です。

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講師紹介

 野口 博之(のぐち ひろゆき)  
PIC_0002.JPG LLPマイグラント 代表 
 生年月日   1961年生まれ
 
略  歴
   昭和59年より平成元年まで法律系合同事務所に勤務
 
  平成 4 年   野口事務所開業
 
  平成18
     LLP マイグラント設立  

 
現在は、キャリアコンサルタントとして企業経営者や再就職希望者を対象として各種セミナー・研修の講師業を行う一方会社顧問として活躍中  
セミナー専門分野  
●キャリア開発 ●就職支援 
            ●管理者のメンタルヘルス
           
●職場定着支援 
          ●就業規則など雇用に関るリスク管理
                  
            ●安全衛生管理

資  格      CDA(キャリアコンサルタント)
              2級DCプランナー      
          
RST(労働省式安全教育)トレーナー      
          心理相談員
衛生管理者
          
特定社会保険労務士
          行政書士 

実  績 
【講 演】
      
    霧島酒造安全教育セミナー
      
    長崎県コンクリート協会安全教育セミナー
      
    最適賃金セミナー(各事業所向け)
      
    社会保険労務士対象人事考課者トレーニング
                    
    日本マンパワー社会保険労務士開業講座
      
    福岡県高齢期雇用就業支援センターキャリア開発セミナー
    福岡県高齢期雇用就業支援センターセカンドキャリアセミナー               
   (財)産業雇用安定センターキャリアセミナー
      
    JT早期退職者向けキャリアセミナー

    中学生・高校生・大学生進路支援セミナー
    
高校3年生社会人マナーセミナー
    ハローワーク就職支援セミナー      
    九州共立大学労働基準法・年金セミナー 
      
    KCS福岡情報専門学校社会人としての心構えセミナー
              
    ほか
若者就職支援施設における
 
キャリアカウンセリング、
中高齢者能力開発施設におけるキャリアカウンセリングを多数実


 
村上 宏史(むらかみ ひろし)    

PIC_0006.JPGむらかみ社労士・行政書士事務所 所長
    
特定社労士研究会 代表
 

・労務管理の企業顧問を務める一方、年間約250件の労働相談を受け、労働局でのあっせん代理などの労働民事法務業務を昨年8件受任。未払い賃金事件、退職金事件、パワハラ事件、就業規則の不利益変更事件などを担当
    

・社労士の上級資格である特定社労士の試験対策問題集の執筆
    
・第1回、第2回特定社労士試験の解答・解説執筆
    

・特定社労士実務セミナー講師
・労働問題に関する各種セミナー開催    

・労働法令に関する実践的な解決提案とわかりやすい解説には定評がある。 
           
くわしい講義内容
 

第1部  営業と経営のノウハウ
  

 キャリアコンサルタントの資格をとったからといって、いきなり依頼者が来ることはありません。これは、キャリアコンサルに限らず、弁護士であろうと医者であろうと資格職はみな同じです。そして、どの資格者であっても成功者と失敗者は必ずいます。

 資格者として成功するには、技術力だけではだめで、それ以上に宣伝力が大きく影響します。

 いたずらにコストをかけたり、ターゲットを絞らない宣伝営業は論外ですが、短期間にできるだけコストを抑えて、効率的に活動することが勝ち組、負け組の分かれ目です。
 

 キャリアコンサルタントがどのようにして営業活動を行えば、依頼を受け、関連企業や関連行政外郭団体をふやすことができるのか。そういった疑問にたいして、現在企業顧問や行政外郭団体の専任講師として活躍するプロのキャリアコンサルタントが自らの成功例、失敗例をもとに徹底解説します。
 

 その他、報酬額をどのように設定すればよいのか、事業計画をどのように設計すればよいのか、セミナーの運営方法、その他、キャリアコンサルタントとして独立開業を目指す方に必要な営業・経営知識の実践的ウラ技満載です。
 


 
第2部 キャリアコンサルタントの実務 

 キャリアコンサルタントとしての活動のメインは、セミナー講師業とキャリアカウンセリングの2つです。
 

 セミナー講師業について、「人前で話すのはちょっと・・・」「セミナーなんてどのように組み立てていいのか分からないし、不安だ。」という方、ご安心下さい。
キャリコンサルタントをメイン業務としたLLPマイグラント独自のセミナー資料を使って、どのような構成で、どのように話し、参加者へどのように対応したらよいのかなど、1シート毎に細かく解説します。慣れないうちは、マイグラントの独自資料をそのまま使って、セミナーを開催することのできるようにしています。ご自身で自信がつけば、どんどん改良を加えて、あっという間に人気講師への道を広げていってください。 

 キャリアカウンセリングを始めると、講習では学ばなかった事例や問題も多々発生します。現場で多くの相談を対応してきた
LLPマイグラント代表の野口が、自らの経験をもとに信頼され感謝され、仕事として達成感が得られるキャリアカウンセリングの極意を披露します。「カウンセリング五訓」「カウンセリング前 チェックリスト」「キャリアカウンセリング後 振り返りシート」は、実務に即活用できます。


 
 第3部  キャリアコンサルタント 法令実務  

 就職支援をおこなっていると、
履歴書や経歴書は法的にはどこまで記載すべきか、
採用内定と正式採用にはどのような違いがあるのか、
パートは社会保険や労働保険に加入できないのか
などの相談は当然受けますし、労働問題(雇止め、年次有給休暇の付与、解雇予告手当、在職中の転職、配置転換)の相談もあります。派遣社員と請負、出向と配転など就業形態に関する相談もあり、労働関連の知識は、最低限知っていなければ、自信をもって業務をおこなうことは到底できないでしょう。
 

 そこで、第3部、キャリアコンサルタント 法令実務として、労働問題に関する企業顧問や労働相談を手がける労働法令のスペシャリスト、特定社会保険労務士・行政書士の村上が、キャリアコンサルタントとして知っておいていただきたい法令知識を、具体的相談事例をもとにして、おもしろく、楽しく、わかりやすく解説します。


 これで、不安を払拭して営業活動、業務を難なくこなせるようになるでしょう。
 


〔販売価格


 通常価格84,000円⇒年内特別価格 52,500(消費税・送料込) 

お申込は、下記ホームページ、
LLPマイグラント  もしくはメールフォームから

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