第３回特定社会保険労務士試験（紛争解決手続代理業務試験）
厚生労働省の発表によりますと以下のとおりです。
昨年11月24日（土）に全国１２都道府県で実施された第３回試験の結果
（１）受験者数 ２，６２９人
（２）合格者数 １，９１２人
（３）合 格 率 ７２．７３％
〔合格基準〕
１００点満点中、５８点以上、かつ、第２問は１０点以上とする。
〔 配 点 〕
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〔出題の趣旨及び配点〕
第１問について
（１）小問（１）〔配点〕１０点
〔出題の趣旨〕
Ｘの主張に基づいてＸの代理人である特定社会保険労務士として都道府県労働局長にあっせんを申請する場合の「求めるあっせんの内容」について、当事者間の権利関係を踏まえて請求すべき内容の記載を求めるものである。権利義務を踏まえての記載であるから訴状の「請求の趣旨」のように権利関係に立った記載が必要であり、本件の設例において請求すべき権利関係の基本的理解を問うもの。
（２）小問（２）〔配点〕２０点
〔出題の趣旨〕
Ｘの代理人である特定社会保険労務士として、Ｙ社に対して本件解雇が権利濫用で無効であると主張する場合の請求原因となる具体的事実の主張（権利濫用を根拠づける事実）の要旨（５項目）を箇条書きでの記載を求めるもの。当事者の言い分の中から主張しうる要件事実を的確に具体的項目として簡潔に把握しているか、それを主張事実としてまとめられるかを問うもの。
（３）小問（３）〔配点〕２０点
〔出題の趣旨〕
Ｙ社の代理人の立場に立って、本件設例における配転（解雇ではない。）が、権利の濫用ではないと主張する場合の具体的主張事実（本件配転を正当づける事実）の要旨（５項目）を箇条書きで記載を求めるもの。Ｙ社の代理人の立場で本件事案から主張事実を簡潔に把握してまとめられるかを問うもの。
（４）小問（４）〔配点〕１０点
〔出題の趣旨〕 本設例についてＸの代理人である特定社会保険労務士として、個別労働関係紛争解決の「あっせん」手続において、事案の「見通しを踏まえて」解決を図るとした場合、実際上どのような対応による具体的な解決方向が妥当かを問うもの。単に紛争が解決すればよいというのではなく、本件紛争の見通しを踏まえた解決策とその場合の留意事項を問うもの。
（５）小問（５）〔配点〕１０点
〔出題の趣旨〕本設例について、Ｙ社の代理人の立場に立って上記の「あっせん手続」において、Ｘが要求するＫ社への在籍出向についてＹ社として応じなかった理由（Ｘを解雇した理由ではない。）をどう説明するかにつき、代理人としての説明内容を合理的に構成をして的確な説明としてまとめられるかを問うもの。
第２問について
（１）小問（１）〔配点〕１５点
〔出題の趣旨〕 紛争解決手続代理業務と社会保険労務士法第２２条第２項の適用のない社会保険労務士としての相談業務との関係及び顧問会社の社員の退職に際し社会保険労務士業務として雇用保険の受給手続の相談を受け指導した元社員から申立てられた退職金増額請求の紛争解決手続代理業務を顧問の会社の代理人として受任できるか、紛争解決手続代理人としての倫理を問うもの。
（２）小問（２）〔配点〕１５点
〔出題の趣旨〕 顧問として会社から継続的に社会保険労務士業務を受任している特定社会保険労務士が、当該顧問会社を相手方とする都道府県労働局長に対するあっせん申請の代理業務の依頼を受けた場合、その事件を受任して代理人となることができるかについての倫理上の理解を問うもの。
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●労働保険の年度更新の時期がきました
4月から労働保険の年度更新の時期になり、労働局から各事業所あてに書類（緑の封書）が送られ始めています。
労災保険は労働者がお一人でもいらっしゃる企業さまは必ず加入する義務があります。
給付も手厚く、入っていたほうが社長様にとっても、従業員の方々にとってもお得な保険です。
万が一加入してなかったとすると、勤務中や通勤中に事故が発生した場合、過去二年分の保険料を遡って徴収される場合がある上に、保険給付額の全額または40％を社長様が支払わなければならなくなります。
たとえば、月給30万円の従業員の方が死亡した場合は、一時金として1000万円、1級障害になった場合は、毎年313万円が労災保険から給付されます。
未加入で労災が発生すると社長様にとって大変なリスクになりますので、必ず加入手続きをお済ませになられますようお勧めいたします。
申請書作成のご依頼も承っておりますので、お気軽にご相談下さい。
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第３回 紛争解決手続代理業務試験 〔総評〕
第３回 紛争解決代理業務試験は、第１回、第２回試験と同様大問２題、小問７題のすべて論述形式で、第１問が労働問題について、労働者と会社双方の言い分を読み取りながら解答するもので、第２問は、特定社会保険労務士の権限と倫理に関して受任できるかどうかについて、結論と理由を答える問題という形式は従来どおりの出題であり、過去問や当会の予想問題集で十分に対応できる設問であった。
第１問・・・
労働条件の変更について、応じない場合には解雇するという、いわゆる「変更解約告知」に関する問題であり、解雇の無効を主張する場合に、配置転換の有効・無効の判断要件と、かりに配置転換が有効と判断された場合であったとしても解雇が有効か無効かを分けて考える必要があるという点で、論理構成がやや複雑なものではあったものの、小問（１）は、解雇に関する「求めるあっせんの内容」についてで、解答内容は過去２回の試験とほぼ同様であったこと、小問（２）以下は、全部正解とはいかないまでも部分点が期待できる設問であったことから、かなりの高得点が期待できる問題で、第1回よりもやや難しいが、第２回よりも平易な問題であったといえる。
第２問・・・
特定社会保険労務士の権限と倫理に関する問題で、過去の出題から社会保険労務士法第22条第2項各号からの出題の可能性は十分に予測でき、その点では、容易に解答できる設問であったといえる。 ただし、小問（２）については、法第22条第2項各号の業務を行い得ない事件には該当しないが、現在顧問契約が継続している会社を相手方として、紛争解決手続代理業務を行うことは、現実的には想定しがたい。
こういった設問について、もう一歩踏み込んで、顧問の会社との信頼関係についての法的根拠に基づいた論述が必要であった点でかなりの難問であったといえる。
第２問については、配点３０点のうち１０点以上足きりラインがあることから小問（１）を確実に得点したいところである。
総合的に第２回と比較して論述量が減少したことや設問レベルがやや平易になったこと、過去２回の試験から出題傾向が読め対策が取りやすくなっていることなどから判断して合格点は第１回と同じ６０点以上、合格率は７０％以上と予測される。
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