|
|
|
大好評！販売実績１０５０冊突破！
特定社労士試験合格対策システム
第8回 紛争解決手続代理業務試験対策問題集
特定社会保険労務士試験
合格予想問題集
特定社労士研究会 編
全６回の予想問題
採点基準つき解答例、くわしい解説、別冊の解答用紙セット
さらに別冊の過去全7回分の本試験・解答例・くわしい解説を無料セット
こちらからダウンロードしてFAX送信または
申込メールフォームはこちらから
一両日中に発送いたします。（レターパック、速達扱い）
改正法令、最新通達に対応の増補・改訂版！！
合格の秘訣は、最小限の良質な問題を実際に解く（論述する）ことです。
（特定社労士受験必須の絶対暗記チェックシートダウンロード無料！）
第8回本試験に向けての最短・最速試験対策！
第8回特定社会保険労務士試験
最短・最速で効率的に合格するのための必携本
出題範囲を網羅した問題、解答、くわしい解説、採点基準、別冊の解答用紙
第２回本試験の主要論点「役職が限定された者の解雇要件」がズバリ的中！
（予想問題第５回）
第３回本試験の主要論点である「配転」について（予想問題第４回）
・第3回試験直前対策講座（DVD）ズバリ的中！
第4回本試験の主要論点である「雇い止め」について（予想問題第3回）
・第4回試験直前対策講座（DVD）ズバリ的中！
第5回本試験の主要論点である「雇い止め」について（予想問題第3回）
今なら
特典１：第1回〜第7回までの過去問題集（解答例・くわしい解説付き）
をプレゼント！
さらに
特典２：第8回本試験後１ヶ月以内に本試験の解答速報・詳しい解説をご郵送！
（問題の持ち帰りが禁止されたり、公表されなかったりと解答の作成が困難な場合は除きます。）
定価９，４５０円
消費税込特別価格6,900円 （送料別途：５００円/計7400円）
絶賛発売中です。
（詳細はこちらをクリック）
申込は
こちらからダウンロードしてFAX送信 ・もしくはメールフォームにて
（FAX・メールお申込 ２４時間受付中）
問題集はお申込受付後、一両日中に速達発送しております。（お申込み日より2日〜３日以内の到着です。）1週間たってもお手元に届かない場合は、郵便の事故が考えられますので、恐れ入りますがご連絡ください。
改正パート労働法、労働契約法など最新法令、通達に対応！
<特定社労士試験 合格予想問題集の特長>
民法、労働判例、特定社労士の「権限と倫理」など特定社労士試験合格に必要な基礎知識をインプットすると同時に本試験で勝敗を分かつ論述力（アウトプット）をマスターする実践型教材です。
過去の裁判例・判例を徹底的に分析し、就業規則の不利益変更、雇止め、解雇、配転など出題可能性の高いテーマを題材として、論点をわかりやすく解説し試験までの限られた時間の中で、最大限に効率的かつ集中力を持続しながら合格に必要な知識と論述力が習得できるように構成されています。
特定社労士試験は、年に１回しか実施されない試験です。１年間「特定社労士」の資格取得の時期が遅れるとその分業務にも支障がでるでしょう。ぜひ、今回の試験で確実に合格を勝ち取ってください！
☆労働紛争解決業務実践マニュアルDVD販売中
将来的には、簡易裁判所での労働事件に関する訴訟代理権を想定している特定社労士試験の問題は難化傾向に！
特別研修を受けさえすれば合格できるという試験ではありません。
特定社会保険労務士試験は２人に１人〜３人に１人は不合格する難関試験！
（第１回 ７６％、第２回 ６５％、第３回 ７２％ 第４回 ７６％ 第５回 ６３％ 第６回 54％ 第７回 ６８％※小数点以下四捨五入）
（※合格者の受験番号は官報に公示されます。）
確実に合格を手にして、来春から特定社会保険労務士として企業労働法務顧問又はあっせん等の代理人として活躍されたい方、必携の1冊です！
最短最速合格のための洗練良問と重要知識を網羅した詳しく・分かりやすい解説の問題集です。実際の試験と同じ要領で解答してじっくり解説を読み込むことで合格に必要な実力を身につけることができるように構成されています。
採点基準付ですので、自己採点して現時点での「合格力」を確認することもできます。
また、これまで１０５０名を超える方からお申込いただき、「大変わかりやすい」とご好評のくわしい解説つきですので、試験に必要な知識をスムーズに習得することができます。
全国11労働局（東京、神奈川、大阪、岡山、広島、山口、福岡、熊本、佐賀、長崎、沖縄各労働局）であっせん申請をおこない160件以上の労働事件に携わった豊富な実践経験をもつ特定社労士研究会の特定社会保険労務士が編集に携わっておりますので、実務に根ざした他では絶対に手に入らない内容の特定社労士試験教材です。
定価9,450円
消費税税込特別価格6，900円 （送料別途：５００円計7400円）
（詳細はこちらをクリック）
申込は、こちらからダウンロードしてFAX送信・もしくはメールフォームにて
（特定社労士受験必須の絶対暗記チェックシート ダウンロード無料です)
（今後の特定社労士資格の必要性についてもコメントしております。）
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 by syarou-mura
第７回 特定社会保険労務士試験 合格発表
（紛争解決手続代理業務試験）
平成23年3月21日（水）に、第7回特定社会保険労務士試験（紛争解決手続代理業務試験）の合格発表があり、官報に掲載されました。
受験者1,675人に対して合格者は1,145人、合格率は68.36％で、過去最低だった昨年の54.05％を14.31％上回りました。
すべて論述式の試験で、受験者すべてが社労士であり63.5時間の特別研修を受講した方であっても３人に１人が合格する難関試験であることに変わりはありません。早い時期からの過去問の分析及び試験対策（知識習得や記述の練習）が合否に大きく影響してきます。
第１ 試験結果
（１） 受験者数 １，６７５人 （前回 １，６２８人）
（２） 合格者数 １，１４５人 （前回 ８８０人）
（３） 合 格 率 ６８．３６％ （前回 ５４．０５％）
第２ 合格基準
（１） 合格基準 １００点満点中、５６点以上、かつ第２問は１０点以上
（２） 配 点 第１問は、７０点満点、第２問は３０点満点
第３ 試験の出題の趣旨及び配点
１ 第１問について
小問（１） １０点
Xの主張に基づいて、Xの代理人である特定社会保険労務士として本設例において、懲戒解雇の無効を主張して、都道府県労働局長にYを被申請人としてあっせんを申請する場合の「求めるあっせんの内容」について、当事者間の権利関係を踏まえて請求すべき内容の記載を求めるものである。解答にあたっては、権利関係を踏まえての記載であるから訴状の「請求の趣旨」のように、権利関係に立った記載が必要であり、本件の設例においては請求すべき内容と権利関係の基本的理解及び請求すべき賃金額等を問うもの。
小問（２） ２０点
Y社の代理人である特定社会保険労務士として、本設例においてY社の行った懲戒解雇が正当であると主張する場合において、一般的な懲戒解雇の有効要件を前提に、本件においてその主張を基礎づける具体的事実の要旨を箇条書きをもって記載を求めるもの。本設例に関し、Yとして主張すべき法律要件となる事実の理解を問い、それを具体的な事実として構成する出題である。
小問（３） １５点
Xの代理人である特定社会保険労務士として本設例において、Y社側が解雇事由の一つとして主張する「P専門学校（建設経営コース）修了と学歴を詐称した」との主張に対する反論の要旨の記載を求めるもので、本件経歴詐称についての主張の試用期間満了解雇における法的な問題点の理解を問うもの。
小問（４） １５点
Ｙ社の代理人である特定社会保険労務士として、本設例においてYの行った本件懲戒解雇処分が、権利濫用で無効であると主張する場合において、その主張を基礎づける具体的事実の要旨を箇条書きをもって記載を求めるものである。本設例において、Xの行った行為の性質、態様、その他の事情に照らし、客観的に「合理的な理由」と「社会通念上の相当性」に欠けると主張すべき具体的要件事実の理解を問うもの。
２ 第２問について
小問（１） １５点
特定社会保険労務士甲として、勤務していたB社を突然解雇されたので復職を求めたいとの相談・委任をAから受け、Aの代理人となってBを被申請人として都道府県労働局長に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づくあっせん申請をした場合において、あっせん手続が進行している最中に、B社からB社の就業規則の賃金規定の改正についての助言の依頼があったとしたとき、甲はこの依頼を受けることができるかという、本件B社の依頼の性質、依頼者Aの利益を害するおそれ、職務の公正性、依頼者との信頼関係といった特定社会保険労務士としての倫理を問うもの。そして、結論とその結論に至る理由の双方の記載を求める出題である。
小問（２） １５点
特定社会保険労務士甲として、前記の事例において、甲が申請したあっせん手続は受理されたが、被申請人のB社があっせんに応じなかったため、あっせん手続は、「あっせん打切り」により終了し、「あっせん打切り通知書」の交付を受けた。ところが、あっせん手続終了後６カ月程して、B社から就業規則の賃金規定の改定の改正についての助言の依頼があったとき、甲はこの依頼を受けることができるかというもの。ただし、その前提としてAは甲に対して、あっせん手続終了後すぐに「再就職が決まったので、B社に対しては今後何の請求もしない。」旨伝えてきていたという事案である。６カ月程前に終了しているあっせん手続とその際の相手方であったB社からの依頼による社会保険労務士法第２条第１項第３号の業務を行うことについて、A 及びB社それぞれに対する信頼関係条どう考えるべきかという特定社会保険労務士としての倫理を問うものであり、その結論とその考察の過程・理由の双方の記載を求めるもの。 使用者側・労働者側のどちらにも対応
社会保険労務士のための
『労働紛争解決業務 実践ﾏﾆｭｱﾙ（DVD）』
DVD３枚（5時間40分）・テキストA4版110頁
特定社労士研究会 編
第１講 特定社労士業務 １ 紛争解決業務とは
２ 社会保険労務士の権限
３ 紛争解決業務の概要
４ 紛争解決業務のすすめ方
５ 事例研究
相談票 （資料番号１）
委任契約書 （２）
料金表 （３）
第２講 使用者側の紛争解決業務 �� あっせん代理業務
あっせん申請書 （４）
陳述書 （５）
あっせん開始通知書 （６）
答弁書 （７）
�供］�基署調査対応業務
通告書（内容証明郵便） （８）
連絡文書（監督官から） （９）
是正勧告書 （10）
報告書 （11）
合意書 （12）
是正報告書 （13）
�掘｜賃慮鮠賃弍�業務
団体交渉申入書 （14）
会社回答書１ （15）
団体交渉打合せ資料 （16）
和解案の提案書 （17）
会社回答書２ （18）
労働組合回答書 （19）
協定書 （20）
第３講 労働者側の紛争解決業務 �機，△辰擦鸞緲�業務
委任状 (21）
通知書（内容証明郵便） （22）
あっせん申請書 （23）
理由書（陳述書） （24）
�供］�基署申告業務
通知書（内容証明郵便） （25）
回答書（内容証明郵便） （26）
申告書 （27）
�掘］�働審判対応業務
請求書（内容証明郵便） （28）
弁護士からの回答書1 （29）
（内容証明郵便）
弁護士からの回答書2 （30）
労働審判手続申立書 （31）
答弁書 （32）
準備書面 （33）
労働審判申立手数料 （34）
【 価格 】 ２９，８００円（消費税・送料込）
内容説明・・・
不要な内容を省き洗練した内容のみでの約５時間３０分間の収録を行ない
資料も実際に使用した申請書等をベースに約３０点を掲載した１１０頁のテ
キストに仕上げることができました。労働組合や弁護士とのやりとりなど紛
争解決業務の現場の生の状況を実体験できるものです。
今回の講座で実務に必要な情報、知識、技術で今もつすべてを出し切るこ
とができたこととともに、必ずや社労士の先生方が実践できるような内容・
構成にまとめることができたと考えております。
労働トラブルがおこったとき、社会保険労務士はいかにして紛争を解決す
ることができるのか？当事者間での直接の交渉、労働局や社労士会労働紛争
解決センターでのあっせん・調停、労働基準監督署を介しての紛争、労働組
合との団交、労働審判など労働紛争はさまざまな場面が想定されます。
そういった中で、社会保険労務士（特定社労士）が、与えられた権限の中
でいかに解決に導いていくべきかを、実例を題材にして作成した資料をベー
スに実践的な解決方法を、実際に先生方が依頼を受けたとしても、問題なく
申請書類等が作成でき、速やかに業務を行なうことができるように構成して
います。
あっせん申請書、答弁書、内容証明郵便（請求書・弁護士からの回答書）
労基署への申告書・報告書・是正勧告書、労働組合との交渉文面、労働審判
の申立書・答弁書など３０点にも及ぶ豊富な実践的文例を掲載したテキスト
（A4判110頁）を使用してわかりやすく解説しています。
紛争解決業務に関する教材は、その数も少なく、また労働者側、使用者側
のどちらかの立場で制作されているものがほとんどです。
しかし、（特定）社労士が目指す紛争解決は、「和解」に向けて、早期に、
低廉に、ある程度譲歩しながら後にできるだけしこりを残さないように平和
的に解決することを目指しています。 訴訟代理人であれば、相手に配慮す
ることなく、こちら側の立場で、徹底的に主張しあい、強力な権限を持つ裁
判所に判決を出してもらえるのに対して、和解は、双方の合意が必要である
ため、相手方の状況や感情を読みとることが重要になってきます。
つまり、労働者・使用者双方の立場で業務の流れや進め方を理解しておく
ことが重要なのです。 そこで、今回の実践マニュアルは、労働者からの依
頼業務と使用者からの依頼業務の双方について解説をおこなっており、本当
の意味で紛争解決業務が実践できるものになっています。
もちろん、労働者、使用者のどちらからの依頼を受けても対応できるとい
う点でも充実した実践マニュアルといえます。
すべての資料が実際に使ったものを題材にして作成していますので、市販
のものその他、ほかでは絶対に入手できない特定社労士研究会オリジナルの
資料であり、実践的資料でもあります。
『労働紛争解決業務 実践マニュアル』の内容
今回の構成は、３部構成になっており、第１講では、社労士がおこなう紛
争解決業務の考え方を説明しています。また、紛争解決のためにどのような
業務ができ、それはどのような法令条文を根拠としているのかを解説してい
ますので、社労士法の理解を深め、これまでに経験したことのない問題にぶ
つかった場合でも、権限の中でどのような業務ができるのかを自ら考えなが
ら実践できる内容になっています。
さらに委任契約書の作成例とそのポイント、報酬額表の作成ポイント、紛
争解決業務のための相談対応を説明しています。第２講では、使用者側の依
頼を受けた場合のあっせん代理業務、労基署調査対応業務、団体交渉対応業
務
第３講では、労働者からの依頼を受けた場合のあっせん代理業務、労基署
申告業務、労働審判対応業務について、くわしく、わかりやすく解説してい
ます。これだけの幅広い業務についての詳細な実践実例教材は、ありません
でした。
また、これだけの業務範囲について社労士としての自らの豊富経験に基づ
き、社労士が社労士のために作成した教材は他にないものです。
最後に・・・
特定社労士研究会では、紛争解決業務の普及と簡裁代理権や労働審判代理
権の獲得を目指しているという方針は、会設立当初から一貫しているところ
です。
そのためにできるだけ低廉な価格でのご提供を考えております。前回の特
定社労士 実務セミナー（DVD）は、定価52,500円（特別価格38,300円）で
したが、今回はさらに低廉にし、できるだけ多くの方にご活用いただけるよ
うにとの思いで内容・分量ともに前回よりも充実させながらも29,800円
（消費税・送料込）にさせていただきました。
全国の総合労働相談センターに寄せられる相談件数は、1,075,021件（厚生
労働省、平成20年度）といわれ、ますます労働トラブルは深刻なものとなっ
ていますが、社会保険労務士は、日々使用者や労働者と関わり、労働雇用環境
を熟知しています。また労働法についても専門とする唯一の国家資格者です。
さらに、われわれは、簡易迅速に紛争を解決する立場にありますから、弁護
士ほど高額な報酬でなくても業務としては十分に成り立たせることができます。
これだけの環境と条件がそろった中で、これを業務として活かさない理由は
どこにもないと考えています。 是非、先生方の経験と知識を労働環境改善の
ためにお役立ていただけることを願ってやみません。
お申し込みはこちらからダウンロードしてFAX、もしくはメールフォームにて
平成22年2月15日発売
LLC 西日本労務研究センター
特定社労士研究会 事務局
福岡市南区井尻3丁目10−12政都ビル410
TEL：092−584−9688
FAX：092−584−9689
by syarou-mura
使用者側・労働者側業務双方の業務対応
社会保険労務士のためのADR業務講座
『労働紛争解決業務 実践マニュアル』
DVD３枚（5時間40分）・テキストA4版110頁
特定社労士研究会 編
あっせん・調停代理、労働組合団体交渉、労基署是正勧告、労働審判対応業務
労使双方の依頼に対応した実務経験に基づいた社労士のため実務実践講座です。
労働トラブル依頼に即対応できるような内容構成と充実したサンプル資料
第１講 特定社労士業務 １ 紛争解決業務とは
２ 社会保険労務士の権限
３ 紛争解決業務の概要
４ 紛争解決業務のすすめ方
５ 事例研究
相談票 （資料番号１）
委任契約書 （２）
料金表 （３）
第２講 使用者側の紛争解決業務 �� あっせん代理業務
あっせん申請書 （４）
陳述書 （５）
あっせん開始通知書 （６）
答弁書 （７）
�供］�基署調査対応業務
通告書（内容証明郵便） （８）
連絡文書（監督官から） （９）
是正勧告書 （10）
報告書 （11）
合意書 （12）
是正報告書 （13）
�掘｜賃慮鮠賃弍�業務
団体交渉申入書 （14）
会社回答書１ （15）
団体交渉打合せ資料 （16）
和解案の提案書 （17）
会社回答書２ （18）
労働組合回答書 （19）
協定書 （20）
第３講 労働者側の紛争解決業務 �機，△辰擦鸞緲�業務
委任状 (21）
通知書（内容証明郵便） （22）
あっせん申請書 （23）
理由書（陳述書） （24）
�供］�基署申告業務
通知書（内容証明郵便） （25）
回答書（内容証明郵便） （26）
申告書 （27）
�掘］�働審判対応業務
請求書（内容証明郵便） （28）
弁護士からの回答書1 （29）
（内容証明郵便）
弁護士からの回答書2 （30）
労働審判手続申立書 （31）
答弁書 （32）
準備書面 （33）
労働審判申立手数料 （34）
【 価格 】 一般価格 52,500円
期間限定価格 ２９，８００円（消費税・送料込）
内容説明・・・
不要な内容を省き洗練した内容のみでの約５時間３０分間の収録を行ない
実際に使用した申請書等をベースに約３０点の豊富な資料を掲載した１１０頁
のテキストに仕上げることができました。労働組合や弁護士とのやりとりなど
紛争解決業務の現場の生の状況を実体験できるものです。
今回の講座で実務に必要な情報、知識、技術で今もつすべてを出し切るこ
とができたこととともに、必ずや社労士の先生方が実践できるような内容・
構成にまとめることができたと考えております。
労働トラブルがおこったとき、社会保険労務士はいかにして紛争を解決す
ることができるのか？当事者間での直接の交渉、労働局や社労士会労働紛争
解決センターでのあっせん・調停、労働基準監督署を介しての紛争、労働組
合との団交、労働審判など労働紛争はさまざまな場面が想定されます。
そういった中で、社会保険労務士（特定社労士）が、与えられた権限の中
でいかに解決に導いていくべきかを、実例を題材にして作成した資料をベー
スに実践的な解決方法を、実際に先生方が依頼を受けたとしても、問題なく
申請書類等が作成でき、速やかに業務を行なうことができるように構成して
います。
あっせん申請書、答弁書、内容証明郵便（請求書・弁護士からの回答書）
労基署への申告書・報告書・是正勧告書、労働組合との交渉文面、労働審判
の申立書・答弁書など３０点にも及ぶ豊富な実践的資料を掲載したテキスト
（A4判110頁）を使用してわかりやすく解説しています。
紛争解決業務に関する教材は、その数も少なく、また労働者側、使用者側
のどちらかの立場で制作されているものがほとんどです。
しかし、（特定）社労士が目指す紛争解決は、「和解」に向けて、早期に、
低廉に、ある程度譲歩しながら後にできるだけしこりを残さないように平和
的に解決することを目指しています。 訴訟代理人であれば、相手に配慮す
ることなく、こちら側の立場で、徹底的に主張しあい、強力な権限を持つ裁
判所に判決を出してもらえるのに対して、和解は、双方の合意が必要である
ため、相手方の状況や感情を読みとることが重要になってきます。
つまり、労働者・使用者双方の立場で業務の流れや進め方を理解しておく
ことが重要なのです。 そこで、今回の実践マニュアルは、労働者からの依
頼業務と使用者からの依頼業務の双方について解説をおこなっており、本当
の意味で紛争解決業務が実践できるものになっています。
もちろん、労働者、使用者のどちらからの依頼を受けても対応できるとい
う点でも充実した実践マニュアルといえます。
すべての資料が実際に使ったものを題材にして作成していますので、市販
のものその他、ほかでは絶対に入手できない特定社労士研究会オリジナルの
資料であり、実践的資料でもあります。
本教材は、『月刊 社労士』（全国社会保険労務士会連合会）平成２２年９月号でもご
紹介されました。
『労働紛争解決業務 実践マニュアル』の内容
今回の構成は、３部構成になっており、第１講では、社労士がおこなう紛
争解決業務の考え方を説明しています。また、紛争解決のためにどのような
業務ができ、それはどのような法令条文を根拠としているのかを解説してい
ますので、社労士法の理解を深め、これまでに経験したことのない問題にぶ
つかった場合でも、権限の中でどのような業務ができるのかを自ら考えなが
ら実践できる内容になっています。
さらに委任契約書の作成例とそのポイント、報酬額表の作成ポイント、紛
争解決業務のための相談対応を説明しています。第２講では、使用者側の依
頼を受けた場合のあっせん代理業務、労基署調査対応業務、団体交渉対応業
務
第３講では、労働者からの依頼を受けた場合のあっせん代理業務、労基署
申告業務、労働審判対応業務について、くわしく、わかりやすく解説してい
ます。これだけの幅広い業務についての詳細な実践実例教材は、ありません
でした。
また、これだけの業務範囲について社労士としての自らの豊富経験に基づ
き、社労士が社労士のために作成した教材は他にないものです。
最後に・・・
特定社労士研究会では、紛争解決業務の普及と簡裁代理権や労働審判代理
権の獲得を目指しているという方針は、会設立当初から一貫しているところ
です。
そのためにできるだけ低廉な価格でのご提供を考えております。前回の特
定社労士 実務セミナー（DVD）は、定価52,500円（特別価格38,300円）で
したが、今回はさらに低廉にし、できるだけ多くの方にご活用いただけるよ
うにとの思いで内容・分量ともに前回よりも充実させ、定価52,500円を特別
価格29,800円（消費税・送料込）にさせていただきました。
全国の総合労働相談センターに寄せられる相談件数は、1,141,006件（厚生
労働省、平成21年度）といわれ、ますます労働トラブルは深刻なものとなっ
ていますが、社会保険労務士は、日々使用者や労働者と関わり、労働雇用環境
を熟知しています。また労働法についても専門とする唯一の国家資格者です。
さらに、われわれは、簡易迅速に紛争を解決する立場にありますから、弁護
士ほど高額な報酬でなくても業務としては十分に成り立たせることができます。
これだけの環境と条件がそろった中で、これを業務として活かさない理由は
どこにもないと考えています。 是非、先生方の経験と知識を労働環境改善の
ためにお役立ていただけることを願ってやみません。
お申し込みはこちらからダウンロードしてFAX、もしくはメールフォームにて
LLC 西日本労務研究センター
特定社労士研究会 事務局
福岡市城南区鳥飼6-1-23-207
TEL：092−847-3636
FAX：092−407-7740
by syarou-mura
労働民事訴訟から学ぶ
あっせん代理(申請書作成・陳述代理) 実務講座 DVD
特定社労士研究会 編
講師：弁護士 荒木裕史先生（長崎弁護士労働問題研究会 事務局長）
講義時間：１時間３０分
（DVD１枚、レジュメ、解雇事例文、訴状、答弁書、準備書面、争点整理表）
本講座をご覧いただければ、労働訴訟を踏まえた適切なあっせん申請書等の法的文書の作成や法的主張の考え方ができるようになります。
「あっせん申請書作成」と「あっせん陳述代理」とは、あっせん代理のメイン業務ですが、あっせんは訴訟の前哨戦でもあるため、誤った対応をすれば、訴訟で不利な証拠を残すことにもなります。
そこで、訴訟になった場合に、裁判所は、どのように考え、どのような流れで判決をだしていくのかが分かれば、あっせん代理業務を行う上でも、「主張すべきこと」や「言っては不利になること」がよく分かり、ワンランク上の法律家としての実務対応ができるようになります。要件事実、事実認定、主張立証責任等の民事訴訟法の考え方について、解雇事件を題材とした訴状、答弁書、準備書面のサンプルや争点整理表、要約レジュメを使って分かりやすく解説しています。
（労働訴訟を熟知した現役弁護士が作成した資料ですので、あっせん申請や団交など労働紛争の対応文書として活用できます。）
今回は、労働訴訟や労働審判の代理人を経験し、若手弁護士１５名で組織する労働問題研究会の事務局長も務めていらっしゃいます弁護士の荒木裕史先生に、難解と言われる民事訴訟法についての考え方を、解雇訴訟のサンプル訴状と答弁書、準備書面を使いながら、極めて分かりやすく簡潔に解説していただきました。法律家である特定社会保険労務士としての、実務実践に対応できる法的文書の書き方、法的主張の仕方を習得し、高い実務力を身につけることができます。
定価：12,600円
お申込みはメールフォーム・もしくはFAXから
（ご入金確認後の発送となります）
by syarou-mura
社会保険労務士ADR業務のための
労働関係「民法」講座（全４講座）DVD
特定社労士研究会 編
講師： 認定司法書士 増井敦章 先生（元立命館アジア太平洋大学講師）
講義時間： 5時間４５分（DVD４枚、レジュメ38ページ）
講 座 の 概 要
労働紛争解決を行う上で、その根幹となる民法についての徹底理解することで、あらゆる労働トラブルに対して臨機応変かつ適切に対応できるようになるための実務講座です。
講 座 � 別泳，隆靄楔饗Г箸△辰擦鸞緲�の重要契約マスター）
テーマ：１基本原則と公序良俗 ２代理の概念 ３委任 ４和解
第１講では、信義則や権利濫用、公序良俗等、民法の基本となる事項と特定社労士が依頼者との間で委任契約を結び、相手方と代理交渉を行い、和解契約を結ぶための代理、委任、和解についてご説明いたします。この講座を受講いただければ、特定社労士の代理業務についての考え方と業務の受け方の根本的なことをご理解いただけます。
講 座 �◆箆�働問題のベースとなる雇用契約をマスターする）
テーマ：１雇用契約の成立 ２雇用契約関係 ３雇用関係の終了
第２講では、労働トラブルの中心となる雇用契約の成立（採用）と契約の解除（解雇）を中心に雇用関係についての民法についてご説明します。この講座では、労働問題のベースとなる雇用契約についての考え方を集中的に理解していただきます。
講 座 ��（賃金問題解決のための民法マスター）
テーマ：１賃金の定義 ２労基法上の賃金の保護（債権譲渡、相殺）３時効
第３講では、労働トラブルでも特に多い未払い賃金に関連する事項について、解説します。過払い金問題が収束しつつある中、今後は未払い賃金問題がさらに増加することが予想されます。他士業でも未払い賃金請求についての勉強会を開くなど、この問題は今後ますます取りざたされるところです。顧問を抱える社労士にとっても、その対応は重要なものとなります。この講座を受講いただければ、賃金に絡む諸問題についての論点をマスターすることができます。
講 座 �ぁ 覆△蕕罎誅�働トラブルの問題点解決！）
テーマ：１債務不履行 ２損害賠償 ３安全配慮義務 ４使用者責任
不当解雇問題、私傷病の問題、業務上災害、パワハラやセクハラなど主要な労働問題に関連する事項についてご説明いたします。この講座を受講いただければ、主要な労働トラブルについて会社に対してどのような根拠でどういった民事上の責任が及ぶのかといった民事紛争の根本となる考え方をご理解いただけ、あらゆる民事トラブルの対応方法が分かります。
定価 29,800円 （税込・送料込）
お申込みはメールフォーム・もしくはFAXにて
（ご入金確認後の発送となります）
お申込みはこちらから
by syarou-mura
中小企業を対象とした企業存続のための完全オリジナルの賃金コンサルシステム（決算書をベースとした各企業ごとの最適賃金の設定と賃金規程の提案及び個人ごとの各種手当の設定方法）の制作に成功しました。
社会保険労務士のための
社会保険労務士のための圧倒的な付加価値（顧客サービス）の創造を実現する
実践プログラム教材
賃金革命
決算書から策定する中小企業向け賃金規程・賃金コンサル実務マニュアル
（ 〜経営者が最も関心を示す売上から考える賃金規程コンサル実務〜
教材内容： DVD６枚 講義対応レジュメ付
講 師：経営支援コンサルタント、税理士 鶴田幸之
労務賃金コンサルタント、特定社会保険労務士 村上宏史
※本プログラム教材は、現時点では一般販売は行っておりません。
特定社労士研究会の教材をご購入の方にのみ随時ご案内をお送りしております。
その後、一般販売を行いますが、数量限定(300ｾｯﾄ)のため売り切れ次第販売を中止いたします。
絶対に市販教材や他の研修では手に入りません。なぜならば、鶴田税理士と村上特定社労士が、お互いの経験を集約した完全オリジナルの実務実践のプログラムだからです。 このプログラム教材は、一部を社労士同士の自主研修会や医院経営者にご紹介し絶大な好評をいただいていたものを、以下のような希望をもつ方の期待に応えるべく、さらに１０か月の開発期間をかけてより体系化し、完成させたものです。
☑ 最低限のコストで、手間をかけずに中小企業向けのさらなる諸手当の策定と賃金コンサルができるようになりたい
☑ まったく他の社労士事務所にはない本当に経営者が求めるサービスで圧倒的な差別化を図りたい。
☑ 月１回の訪問だけで顧問報酬を最低でも３万円以上にしたい
☑ 経営者から尊ばれる高いステータスで社労士業務をおこないたい 「賃金革命」とは、従来型の大企業の借りもの賃金規程や、世間一般の相場をベースとした賃金設計ではなく、それぞれの会社の売上状況から瞬時に適正賃金額を割り出して、効果的な規程を策定・提案するためのもので、企業の安定経営を目的とした経営者目線の経営者が圧倒的に求める各種手当の策定と賃金コンサルの実践ﾏﾆｭｱﾙです。
経営者の最大の関心事は、売上(収入)と経費(支出)と利益のバランスです。
だから、我々社労士も、賃金設計に必要な最低限度の決算書の見方をマスターし、それぞれの経営をベースとした労務アドバイスができてはじめて経営者に受け入れられて、圧倒的に必要とされるようになります。
結果として、社労士としての高いステータスを保ちながら経営者に尊ばれ、高額な報酬を手に入れることができるのです。
訪問先の決算書を見ながら、電卓をたたき、経営者の欲しがっている情報(現状での適正賃金や社長の悩み(残業代や従業員のモチベーション低下など・・・)を解消する規程の作り方など)を提案しているご自身をイメージしてください。
これを実現するのが、「賃金革命」です。
【 講義プログラム内容 】
DVD Vol．1 (36分)
予 章 賃金革命とは・・・(マスターするための5つの条件)
（経営者が圧倒的に求める、経営者目線の賃金コンサルの考え方を解説）
DVD Vol．2 (23分)
第１章 ここだけおさえる！賃金コンサルに必要な決算書のポイント
（決算書の中で賃金コンサルを行うために必要な知識の解説）
DVD Vol．3 (37分)
第２章 圧倒的な付加価値を産む経営者目線の賃金コンサル「労働分配率」の考え方
（賃金コンサルを行う上での決算書の読みとり方や考え方を解説）
DVD Vol．4 (60分)
第３章 経営安定のための実践賃金規程の提案
（そのまま使えるオリジナル各種手当規程と評価基準の作成事例を紹介）
DVD Vol．5 (58分)
第４章 経営安定型 賃金コンサルのための策定方法
（売上から適正賃金額の算定及び個人ごとの各種手当の策定方法を解説）
DVD Vol．6 (31分)
第５章 顧問業務を飛躍的に発展させる中小企業のための賃金コンサルの実践方法
（顧問獲得のための初回訪問と顧問になったあとの定期訪問に分けての業務解説） 社会保険労務士が扱う比較的小規模な中小企業を対象に簡易でタイムリーな給与設計、各種手当の策定などの賃金コンサルを行うための実践プログラム教材です。 本プログラム教材の特徴は、
☑ 経営者の目の前で決算書を見ながら電卓をたたき、タイムリーでダイレクトに賃金設計や諸手当作成のアドバイスができます。毎月の訪問が経営者にとって圧倒的に価値あるものに・・・。
☑ それぞれの企業の経営状況をベースに経営安定の適正賃金額を試算し、経営者の要望にあった効果的な諸手当を策定の上、提案ができます。
（手間をかけずに迅速に経営者の要望にあった提案書を作成するスキルが身につきます。）
☑ 覚えておく数字は、適正労働分配率だけ、最低限の知識で圧倒的な効果をもたらす賃金コンサルがマスターできます。
☑ 経営状況や労務環境は常に変動しています、そのときどきの状況に合わせた提案を行うので、定期的かつ長期的な提案が行えます。
☑ 月に１回（１〜２時間程度）の訪問で充分な提案ができ、準備にそれほど時間がかからないので、多くの顧問先を確保できます。くわえて社労士価値を高めるとともに顧問先の奪い合い、ダンピング競争などの心配がまったくなくなります。
☑ 営業（売り込み）は一切行わずに新規の顧問開拓が圧倒的に楽になります。
経営者の方から積極的に話を聞きたがる情報を提供して、「ここまで経営者の立場で分かりやすいアドバイスしてくれる社労士がいたのか」と、感動を与える存在になることを目的としています。結果として高額な顧問契約を結ぶことができ、さらには、高いステータスを保った社労士としての業務ができます。
※ 本プログラム教材は、完全オリジナルのものであり、著作権はLLC 西日本労務研究センターに属します。また、ご購入された先生が他の社労士事務所との圧倒的な差別化を実現するために制作したものです。以上により、ご購入された社労士先生の事務所以外でのご転用は厳に禁じます。
鶴田 幸之（つるだ こうじ） プロフィール 1969年 佐賀県生まれ 早稲田大学社会科学部卒経営支援コンサルタント、税理士一般社団法人 医業経営総合研究所 理事長、鶴田幸之税理士事務所 所長医業専門の開業支援から経営コンサルにいたるまで徹底指導を行い多くの経営支援コンサルを行う。過去に大栄経理学院で簿記検定講師、TAC税理士講座講師、セミナー講師など10年以上の経験を持つカリスマ講師として、説明の明快さと、指導の熱心さには定評があり、受講者に圧倒的な支持を得ている。 村上 宏史（むらかみ ひろし）プロフィール1973年 熊本県生まれ 九州大学文学部卒 労務賃金コンサルタント、特定社会保険労務士、行政書士 LLC西日本労務研究センター 代表社員 特定社労士研究会 代表 むらかみ社労士・行政書士事務所 所長
by syarou-mura
※「月刊社労士」H24年1月号〜3月号の「事例でみる社労士業務」に村上の記事が連載されます。
第2期 特定社労士 実践塾
このセミナーでは、特定社会保険労務士として活躍できるだけの実力を
身につけることを目的とします。
具体的には、
�〕弖鏤�実や主張立証責任、争点整理など、労働審判や労働民事
訴訟にも通用する専門家としての知識の習得。
�∩蠱未�ら受任、業務の進め方など実際に特定社労士として業務
運営ができるための技術の習得。
【主 催】 特定社労士研究会 (LLC西日本労務研究センター) 【講 師】 弁護士 中野公義
特定社労士 村上宏史
特定社労士 奥村隆信
【対象者】 社会保険労務士 及び 特定社会保険労務士 【場 所】 福岡商工会議所 （会場が変更の際には事前にご連絡いたします。）
第１回（2月18日）は、福岡商工会議所 B1-a会議室 【日 程】 平成２４年２月〜平成２４年１１月まで、
毎月１回 毎月第３土曜日（全１０回の研修） 【時 間】 １１：００ 〜 １６：３０
第１研修 11：00 〜 13：00（2時間）
第２研修 14：00 〜 16：00（2時間）
個別質問相談 16：00 〜16：30 【費 用】 全10回 75,000円(資料代込)
※参考図書は、各自別途ご購入してください。
【内 容】 第１研修（２時間）
講師 弁護士 中野公義
（研修目標） 労働事件のテーマ毎に、具体的な事案を用い、予想
される争点、要件事実（主張立証責任の所在）を整理
しながら、労働訴訟や労働審判にも通用する文書作成
力と法的分析力を習得することを目指します。 （研修方法） 講義形式を中心として、研修時間中に演習と質疑応答
を行いながら進めていく。 第２研修（２時間）
講師 特定社労士・行政書士 村上宏史 特定社労士 奥村隆信
（研修目標） （１）都道府県労働局等のあっせん・調停、
（２）労働基準監督署への申告・調査対応、
（３）ユニオンとの団体交渉、
（４）労働審判等、
さまざまな場面における相談や依頼の受け方やスムーズな業務の進め方といった特定社会保険労務士としての業務力を習得することを目指します。
（研修方法） 基礎講座（全３回）
講義形式を中心として業務全般の流れを解説する。 演習講座（全４回）
具体的な事例を題材として、業務の進め方と使用する文書の書き方、相談者からの話の聴き取り方と依頼につながる上手な話し方について演習形式とロールプレーイング方式で行う。 応用講座（全１回）
講義形式を中心として、演習を交えながら解説を行う。
 「特定社労士 実務セミナー（東京セミナー）」の講義風景
by syarou-mura
※「月刊社労士」H24年1月号〜3月号の「事例でみる社労士業務」に村上の記事が連載されています。
「第２期 特定社労士 実践塾」の開催に先駆けて
プレセミナーを開催いたします！
受付を終了いたしました。
(1月27日12：04現在）
予定定員になりましたので、受付を終了させていただきました。
多数のお申込みありがとうございました。
明日のご参加を心よりお待ち申し上げます。
【主 催】 特定社労士研究会（LLC西日本労務研究センター）
【日 時】 １月２８日（土）12:45〜16:45（受付開始12:25）
��12:45〜16:00 プレ研修 ��16:00〜16:45 「特定社労士 実践塾」 説明会
【会 場】 福岡商工会議所 ４０３会議室
【参加人数】 参加人数 先着５０名様
【対 象】 社会保険労務士及び特定社会保険労務士
【費 用】 ２，０００円（当日ご持参ください）
【研修内容】
第１研修 プロ特定社労士へのステップアップ基礎講座
12：45〜14：15（90分）
講 師 弁護士 中野 公義
（なかのきみよし法律事務所 所長、元労働基準監督官）
労働事件を扱う法律家へのステップアップのため
の基礎的な法律用語（要件事実、主張立証責任、
否認と抗弁など）を具体的な事例で分かりやすく
解説します。
※本実践塾の基礎講座になりますので、実践塾ご参加
を希望される方は必ず受講して下さい。
第２研修 (特定)社会保険労務士が行う労働紛争解決業務
の実務
14:30〜16：00（90分）
講 師 特定社会保険労務士・行政書士 村上宏史
社会保険労務士の権限で、事件をどのように受任し、
どのように解決していくのかといった特定社労士の
実務全般のイメージをつかんでいただく基礎研修
です。
村上より・・・
特定社労士として、受任するしないはさておき、受任できるだけの実務知識をもって、労務相談顧問をおこなっていくことは、これからの社労士にとって圧倒的な付加価値と他の社労士、税理士に対抗できるだけの強力な差別化となります。
プレセミナーでは、1,000万円超の社労士を今年中に実現したいという方にとってもそうでない方にとっても、「聴いておかなければ、絶対に損だ」と言いきれるだけの内容のお話をいたします。
あらゆる予定をキャンセルしてでもご参加されることをお勧めします。
by syarou-mura
77件中（1件〜8件を表示しています）
前
｜ 次
|
|
|
|
