一般事務及び社会保険労務士 募集

☆一般事務スタッフ及び社会保険労務士募集☆


長期的にしっかりと働きたい方を募集します。

子育て世代の主婦の方4名在籍

パートタイマーから短時間正職員さらには役職者になった方も在籍

フルタイムの正職員希望者も歓迎します。

コロナ禍の中でも実績をのばし、安定していますので、安心して働くことができます。


・仕事は接遇とパソコンを使った業務がメイン

‥渡辰筌瓠璽襦FAXでの問合せ対応

▲錙璽匹鮖箸辰進絃呂旅酸機▲┘セルでのデータ入力

M港物の発送業務

 ※社労士の方は、、労働相談・アドバイスや、就業規則作成など、社労士としての業務がメインとなります。


・厚生労働省公認の社会保険労務士事務所です。

医療系企業への人事コンサルティング及び人事手続きをおこなっている事業所です

・複数の社会保険労務士が活躍しています。


・求めるスキルレベルは以下のとおりです。

 撻錙璽鼻曠錙璽鋲力5分間で200字程度 

◆撻┘セル】エクセルは、タイムカードの時間をエクセルに移す作業程度


・ステップアップも可能

・ご本人のキャリアや希望に応じて、主催するセミナーの企画運営やクライアント法人への提案・アドバイス、セミナーの司会・講師など、幅広い業務と待遇もご用意しています。

【必要資格】

(正職員)社会保険労務士資格必須

(契約社員・パート)必要資格なし

【必要スキル】

大卒以上

・正職員経験2年以上

・エクセル・ワードが不自由なく使えること

【アクセス

地下鉄七隈線「別府駅」より徒歩3分、西鉄バス「城南区役所北口」バス停目の前

【勤務時間】

8:45〜17:45 (休憩1時間)  ※パートの方は、16:45まで、週4日勤務可能

給与

(正職員)月給 21万円〜26万円(社労士手当含む)

(契約社員)月給19万円〜22万円

(パート) 時給950円〜1100円

休日・休暇

土・日・祝が休み、年末年始休暇5日、夏季休暇3日

待遇・福利厚生

・通勤手当 ・昇給実績あり ・賞与年2回 ・正職員登用制度あり ・短時間正社員登用制度あり(実績あり)

応募方法

メールフォームや郵送にて、〕歴書⊃μ碍侘鮟顱,鬚送りください。 届き次第、ご連絡いたします。

 

 

 


 

 



 
「歯科改革塾」公開セミナー
『歯科改革塾 公開セミナー開催』

 職員を抱える歯科の院長先生へ

  ☆あなたは、このノウハウを手に入れたくはありませんか?

下記内容はいずれも実証されたものばかりで、しかも法的に担保されたものです。

新卒衛生士を獲得する方法(紹介業者は使いません。)

 ☑歯科医師を獲得できる採用条件はこれだ。

 ☑雇ってはいけない履歴書、雇わなければならない履歴書

 ☑モチベーションが高い応募者の見分け方はこうする。

 ☑診療収益がホントに上がる目標の決め方はこうする。

 ☑こうすれば売り込まなくても自費診療が増える仕組み

 ☑クレーム知らず。デンタルIQの高い患者はこう育てよう。

 ☑これを見る前に人材紹介会社を使うな!

 ☑この方法で、職員写真をHPに掲載して、新規患者をどんどん集めよう。

 ☑クッション役「主任」を育てると医院の経営はとても楽になる。

 ☑ネット、ツイッター、LINE、SNS(ソーシャルネットワークサービス)上に患者情報が漏れたらたいへん!

 ☑受付がどんどん予約を入れる、衛生士ががっちりメンテができる仕組みはこうする。

 ☑患者も自費もどんどん集める歯科はこんなことをやっていた。

 ☑態度不良、能力不足、不勉強、身勝手・・・問題職員はこう対処しましょう。


 【セミナー開催日時】

  福岡:R2年9月13日(日)14時15分〜16時30分(受付14:00〜) 

  東京:R2年8月23日(日)14時15分〜16時30分(受付14:00〜)

  大阪:R2年8月30(日)14時15分〜16時30分(受付14:00〜)

 【場所】東京:エッサム神田(千代田区神田)

     大阪:JEC日本研修センター(吹田市江坂町)

     福岡:第3博多偕成ビル(福岡市博多区) 

【参加費】:5,500円(お申し込み後、お振り込み口座等お知らせいたします)

 (※同一1医院2名様まで、1名様分の費用でご参加いただけます。)

院長先生や奥様などお身内の方、Drがご参加対象です。

奥様ではない事務長や、一般職員、税理士、社会保険労務士など他士業の方のご参加はご遠慮くださいませ。

 申込はメールフォーム・もしくはFAX092-407-7740にて

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 講師の歯科コンサル・特定社労士 村上宏史先生は、全国15都府県の社労士で延べ、1,589名の社労士を相手に講義を行いアンケート満足評価93.4%の超人気講師です!

 

歯科セミナーでは、『聴いておかなければ、絶対に損だ』と言い切れるだけの内容をお話しいたします。

 もっと早く申し込めばよかった!何度もそういわれているセミナーです。

申込はメールフォーム・もしくはFAX092-407-7740にて   

 詳しくは、歯科 改革塾専用ホームページをご覧ください。 

次回以降のセミナー予定

R2.10月4日(日)東京

  10月18日(日)大阪

  11月15日(日)福岡

〒814-0103

福岡市城南区鳥飼5-1-41リフレ城南101
電話050-1115-7091 FAX 092-407-7740
LLC 西日本労務研究センター 

 

 


 
「歯科改革塾 特別講座 新型コロナ対策コンサル講座(動画配信)」

「歯科 改革塾 緊急特別講座」【約2時間】

歯科 新型コロナ対策コンサル講座(動画配信)

 

先を見とおした新型コロナ対策 歯科の経営人事 実践コンサルを公開します。

【全国22都府県,歯科342医院コンサル実績のスキル】

こんな方法では,歯科医院は廃業してしまう。

❷ コンサル歯科医院がすでにとっている対応策

緊急事態宣言時の歯科医院はこう対処しなさい。

❹ 緊急事態宣言時のスタッフ対応はこうしなさい。

緊急事態宣言時の患者さん対応はこうしなさい。

❻ 感染長期化 歯科医院はこう対処しなさい。

❼ 感染長期化 歯科スタッフにはこう対処しなさい。

❽ 緊急時にこそ歯科医院がやるべき歯科改革

 

あなたは,本講座を受けることで,今後の対策がクリアーになり,不安やストレスも解消され,事業損失も最小限で抑えることができるでしょう。それどころか,長期休暇の間もワクワクするような今後の対策のために有意義な時間を過ごすことができるでしょう。

 

知らないことによる損害,リスク,不安やストレスがどれほど大きいことか・・・

 

当社は累計2,882の歯科医院へセミナーをおこない、15年間東京、大阪、名古屋、福岡を中心として全国22都府県で歯科コンサルをおこなっています。併設社労士事務所では,労働トラブル受任案件312件、相談対応5,000件超の全国トップクラスの実績をあげています。

すでにクライアントの歯科医院さんでは、新型コロナ対策の歯科コンサルが完了しました。

その内容を「歯科 新型コロナ対策コンサル講座」(動画配信講座【約2時間】)でお伝えします。

 

 万が一、納得できない内容でしたら,お申込後1か月以内であれば,受講料の全額をご返金いたします。

 研修方法 パソコンでの動画配信 【申込期限】531 

                  お急ぎください!早期の対策が重要です!

 開催日時 令和252日からの配信予定です。(状況により変更する場合があります。)

 受 講 料 通常33,000円(税込) ⇒ 先着100医院様 特別受講料9,900(税込)

お申込期限 令和2年5月31日まで

お申込み・ご入金確認後 動画アクセスのURL等をFAXもしくはメールでご案内いたします。


お申し込みはこちらのメールフォーム、もしくはFAXにて  

 

 


 
第5期 特定社労士 実践塾 DVD講座

法廷陳述業務までできるようになる全国初の講座

第5期 特定社労士 実践塾

社労士の権限拡大に合わせてスキルアップしませんか?

  

 

 5,500件の労働相談と270件以上の労働事件受任経験に裏付けられ、8年間改良を繰り返してきた労働紛争解決プログラムを体感してください。

研修の目的

]働紛争の根本的な考え方と対処方法を修得

(労働事件に関わる民法と民事訴訟法をマスター)

裁判所における補佐人業務、職場内トラブル、労基署、ユニオン、あっせん・調停・・・あらゆる場面でどんな労使紛争でも、実際に解決できる実践力を修得

主 催: 特定社労士研究会 (LLC西日本労務研究センター)

講 師: 弁護士・元労働基準監督官 中野 公義  

      特定社会保険労務士        村上 宏史

対象者: 社会保険労務士 及び 特定社会保険労務士

場 所: 福岡商工会議所(福岡市博多区博多駅前2-9-28



研修効果

第1研修(2時間30分)

 本研修を受講することによって、労働相談を受けたときに訴訟になった場合をイメージしながら法的に的確な有料でのアドバイスをおこなうことができるようになります。また、どんなに複雑な問題であっても法的に問題点を整理してスマートに解決する考え方を習得します。


第2研修(2時間)

 職場内で発生したトラブル、労働局やセンターのあっせん・調停、労働基準監督署への申告・調査対応、ユニオンとの団体交渉、労働審判等、さまざまな場面での具体的な対応方法を提示・支援し、問題を解決して、特に企業に対しては適切な労務管理を指導する顧問の特定社労士として活躍することができます。


※実践塾期間中に2回課題(中間効果測定、最終効果測定)の提出があります。


 課題提出者には中野弁護士による個別の添削、評価・アドバイス資料を配布します。

 

定 員 各月10名程度

費 用 全10回 129,600円(消費税込み)


第5期実践塾お申込みメールフォームはこちら


【 講 師 紹 介 】

弁護士 中野 公義(なかのきみよし法律事務所 所長、 元労働基準監督官)

 東京工業大学理学部応用物理学科卒

36期労働基準監督官

 厚生労働事務官(厚生労働省 労働基準局労災補償部補償課)

 厚生労働事務官(同省政策統括官付労使関係担当参事官室)

 旧司法試験 平成21(合格者92名合格率0.49) 合格

 第64期司法修習

特定社会保険労務士・行政書士 村上 宏史

特定社労士研究会 代表、むらかみ社労士事務所 所長、LLC西日本労務研究センター 代表社員

九州大学文学部卒、特定社労士研究会の経営者側の労働問題を担当し、労働局等のあっせん代理業務、ユニオンとの団交対応業務、労基署調査対応業務、労働審判・労働民事訴訟のサポートなど、弁護士と連携して幅広い業務活動を行う。

『月刊社労士』平成241月〜3月号「事例でみる社労士業務」執筆。

 全国15都府県の社労士会、福岡県司法書士会、医師・歯科医師対象研修の研修講師。

 社労士、税理士、医療機関向け教材の制作監修。

※現在特定社労士研究会では、5,500件以上の労働相談と270件以上の労働紛争解決業務をおこなってきました。豊富な実務事例で、ほかでは絶対に体験できない実務研修をおこないます。


 

 

 



 
労働問題、徹底予防コンサルDVD
    労働問題、徹底予防コンサルDVD)』
      
(4時間30 DVD4)

解雇、未払い残業問題、コンプライアンスの徹底的な予防対策

  今、急増・頻発する労働問題から徹底的に予防するために、規定の作成と運用を支援するためのコンサル実践講座です。

訴訟、労働審判労働問題のほとんどは、残業代と解雇の問題

  経営者から相談を受けたときに、具体的にどのような規定を作っておけば、どのような予防になるのか、解雇者をださないようにするためには、社労士は会社に対してどのような支援をおこなっていくのか。この問題に即答できて、具体的に業務を行えるようになることこそ、労働紛争社会の実情に対応できる社労士であると考えています。

  トラブルの発生の不安に悩む経営者を徹底的に支援できることで、圧倒的な付加価値を持つ社労士事務所に変身することができるのです。

 
労働事件の頻発、社労士先生からのご相談の急増を受けて、緊急制作
した講座です。

   昨年末から今年にかけて、特定社労士研究会では、社労士の先生方から関与先でのトラブルの対応についての相談が急増しています。
 そして、そのほとんどが
残業代と解雇の問題です。
  確かに、ネット上では解雇や未払い残業等で検索すると労働者を支援するような専門家のホームページがずらっと続いています(ヤフー検索:残業代請求で500万件、解雇で2300万件)。
 
 現状では、労働者が気軽に専門家に相談できて、いつでも依頼できる態勢がもうすでにできあがっているのです。
 
 そんな中で、その予防のための規定や運用方法を的確に支援できる社労士が圧倒的に求められていることは、間違いありません。

 すでにトラブルに発展している場合には、労使紛争として対応していただき、その方法については、『特定社労士 実践塾
DVD』など他の講座で、理解を深めていただきたいと思いますが、 今回は、まだ紛争までには発展していないが、今後そういったトラブルに巻き込まれたくないといった不安を抱えている経営者を支援するためのコンサル的な業務対応の講座です。


 
コンプライアンスに関する規程と運用の提案力は、圧倒的なニーズ 
 
 会社がもっとも気にかけているのは、会社の信用度や風評被害の問題
 

  セクハラ問題、内部従業員からの通報、個人情報漏洩、企業秘密など、会社の信用に関わる問題は、経営に直結するもので、企業は非常に注視するところです。
  
  しかし、この点について積極的な提案ができている社労士の先生方は、ほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。 

  そこで、今回は荒木裕史弁護士が作成した
オリジナルのコンプライアンス関連の4規程を使って規程の作成と運用のポイントを徹底的に解説しています。 

  圧倒的にニーズの高い完全に差別化された社労士事務所の強力な武器として活用していただければ幸いです。


  
社長からの相談に対して、どこをどう改善すれば、どのような効果があるのかを的確に提案できます。 

(1)
高額で就業規則の依頼や労務相談顧問の依頼を受ける方法
(2)残業代問題の徹底回避規定の作り方と運用支援の方法
(3)解雇問題が発生しない採用方法、円満退職の方法についての支援
(4)コンプライアンス対策と規程の作成、運用の提案方法(セクシュアルハラスメント、公益通報、企業秘密、個人情報保護・コンプライアンスに関する荒木弁護士作成オリジナル規程付) 

圧倒的に求められる労務問題のコンサル提案力

絶対的に必要とされる社労士ニーズを手に入れる

   実際にトラブルになった場合の争点を知り尽くした特定社労士研究会が会社を徹底的に守るために考え出した支援方法で、実際に経営者セミナーや顧問先に提案して、飛躍的な受注率を勝ち取った手法のすべてを今回社労士の先生方に初めて公開する講座で、その価値は計り知れません。
  弁護士と特定社労士研究会が開発した
『無敵の就業規則』に本講座で提案する規定を補充することで、よりハイレベルな規定の作成が可能になります。

  一般価格:39,800円
先着100名様まで、特別価格でご提供いたします。
100名限定価格:21,600円
お申し込みはこちらからダウンロードしてFAX、もしくはメールフォームから


   講 座 の 内 容
実践1 就業規則コンサルの受任と運用(約30分)
講師 : 特定社労士・行政書士 村上 宏史 
1.就業規則の依頼を受ける方法
2.人事コンサルで就業規則を運用していく 

実践2 残業代問題の実践対応
約50分)※運用と規定の作成例
講師 : 特定社労士・行政書士 村上 宏史
1.固定残業代の導入 
2.固定残業代の繰越制度の導入
3.残業の自己申告制の導入
4.年休の計画的付与の導入
5.変形労働時間制の導入
6.みなし労働時間制の導入
7.特例措置対象事業場の確認 

実践3 解雇問題の実践対応
(約50分)
講師 : 特定社労士・行政書士 村上 宏史
1.解雇リスクの説明
2.就業規則 解雇事由の明確化
3.採用及び入社時の対応
4.契約社員制度の導入 
5.円満退社に向けての支援方法

 
実践4 コンプライアンスの規程と運用(約130分)
 講師 : 弁護士 荒木 裕史
1.セクシュアルハラスメント対策の運用  セクシュアルハラスメント防止規程
2.企業秘密保持の対策と運用         企業機密保持規程
3.公益通報の対策と運用         公益通報処理規程
4.個人情報保護規程         個人情報保護規程

 
2015年01月26日
民事訴訟から学ぶあっせん代理(申請書作成・陳述書代理)実務講座DVD

労働民事訴訟から学ぶ
 あっせん代理(申請書作成・陳述代理) 実務講座 DVD 
  特定社労士研究会 編
講師:弁護士 荒木裕史先生(長崎弁護士労働問題研究会 事務局長)
講義時間:1時間30分
DVD1枚、レジュメ、解雇事例文、訴状、答弁書、準備書面、争点整理表)

 
本講座をご覧いただければ、労働訴訟を踏まえた適切なあっせん申請書等の法的文書の作成や法的主張の考え方ができるようになります。
「あっせん申請書作成」と「あっせん陳述代理」とは、あっせん代理のメイン業務ですが、あっせんは訴訟の前哨戦でもあるため、誤った対応をすれば、訴訟で不利な証拠を残すことにもなります。

  そこで、訴訟になった場合に、裁判所は、どのように考え、どのような流れで判決をだしていくのかが分かれば、あっせん代理業務を行う上でも、「主張すべきこと」や「言っては不利になること」がよく分かり、ワンランク上の法律家としての実務対応ができるようになります。要件事実事実認定主張立証責任等の民事訴訟法の考え方について、解雇事件を題材とした訴状答弁書準備書面のサンプルや争点整理表要約レジュメを使って分かりやすく解説しています。

労働訴訟を熟知した現役弁護士が作成した資料ですので、あっせん申請や団交など労働紛争の対応文書として活用できます。

  今回は、労働訴訟や労働審判の代理人を経験し、若手弁護士15名で組織する労働問題研究会の事務局長も務めていらっしゃいます弁護士の荒木裕史先生に、難解と言われる
民事訴訟法についての考え方を、解雇訴訟のサンプル訴状と答弁書、準備書面を使いながら、極めて分かりやすく簡潔に解説していただきました法律家である特定社会保険労務士としての、実務実践に対応できる法的文書の書き方法的主張の仕方を習得し、高い実務力を身につけることができます

定価:12,960
円 ⇒ 特別価格  10,800円
お申込みはメールフォーム・もしくはFAXから
(ご入金確認後の発送となります)


 
賃金革命
 中小企業を対象とした企業存続のための完全オリジナルの賃金コンサルシステム(決算書をベースとした各企業ごとの最適賃金の設定と賃金規程の提案及び個人ごとの各種手当の設定方法)の制作に成功しました。


社会保険労務士のための

社会保険労務士のための圧倒的な付加価値(顧客サービス)の創造を実現する
実践プログラム教材

賃金革命

決算書から策定する中小企業向け賃金規程・賃金コンサル実務マニュアル
〜経営者が最も関心を示す売上から考える賃金規程コンサル実務〜
教材内容: DVD6枚 講義対応レジュメ付
講  師:経営支援コンサルタント、税理士 鶴田幸之
     
労務賃金コンサルタント、特定社会保険労務士 村上宏史

※本プログラム教材は、現時点では一般販売は行っておりません。
 特定社労士研究会の教材をご購入の方にのみ随時ご案内をお送りしております。
 その後、一般販売を行いますが、数量限定(300セット)のため売り切れ次第販売を中止いたします。

 絶対に市販教材や他の研修では手に入りません。なぜならば、鶴田税理士と村上特定社労士が、お互いの経験を集約した完全オリジナルの実務実践のプログラムだからです。
 このプログラム教材は、一部を社労士同士の自主研修会や医院経営者にご紹介し絶大な好評をいただいていたものを、以下のような希望をもつ方の期待に応えるべく、さらに10か月の開発期間をかけてより体系化し、完成させたものです。
☑ 最低限のコストで、手間をかけずに中小企業向けのさらなる諸手当の策定と賃金コンサルができるようになりたい
☑ まったく他の社労士事務所にはない本当に経営者が求めるサービスで圧倒的な差別化を図りたい。 
☑ 月1回の訪問だけで顧問報酬を最低でも3万円以上にしたい
 
☑ 経営者から尊ばれる高いステータスで社労士業務をおこないたい

 

「賃金革命」とは、従来型の大企業の借りもの賃金規程や、世間一般の相場をベースとした賃金設計ではなく、それぞれの会社の売上状況から瞬時に適正賃金額を割り出して、効果的な規程を策定・提案するためのもので、企業の安定経営を目的とした経営者目線の経営者が圧倒的に求める各種手当の策定と賃金コンサルの実践マニュアルです。  
 経営者の最大の関心事は、売上(収入)と経費(支出)と利益のバランスです。
  だから、我々社労士も、賃金設計に必要な最低限度の決算書の見方をマスターし、それぞれの経営をベースとした労務アドバイスができてはじめて経営者に受け入れられて、圧倒的に必要とされるようになります。
 結果として、社労士としての高いステータスを保ちながら経営者に尊ばれ、高額な報酬を手に入れることができるのです。
 
 訪問先の決算書を見ながら、電卓をたたき、経営者の欲しがっている情報(現状での適正賃金や社長の悩み(残業代や従業員のモチベーション低下など・・・)を解消する規程の作り方など)を提案しているご自身をイメージしてください。

   
これを実現するのが、「賃金革命」です。


【 講義プログラム内容 】

DVD Vol1 (36)
予 章 賃金革命とは・・・(マスターするための5つの条件)     
(経営者が圧倒的に求める、経営者目線の賃金コンサルの考え方を解説)   
DVD Vol2 (23)
第1章 ここだけおさえる!賃金コンサルに必要な決算書のポイント
(決算書の中で賃金コンサルを行うために必要な知識の解説)
DVD Vol3 (37)
第2章 圧倒的な付加価値を産む経営者目線の賃金コンサル「労働分配率」の考え方    
(賃金コンサルを行う上での決算書の読みとり方や考え方を解説)
 
DVD Vol4 (60)
第3章 経営安定のための実践賃金規程の提案    
(そのまま使えるオリジナル各種手当規程と評価基準の作成事例を紹介)
DVD Vol5 (58)
第4章 経営安定型 賃金コンサルのための策定方法    
(売上から適正賃金額の算定及び個人ごとの各種手当の策定方法を解説)
DVD Vol6 (31)
第5章 顧問業務を飛躍的に発展させる中小企業のための賃金コンサルの実践方法    
(顧問獲得のための初回訪問と顧問になったあとの定期訪問に分けての業務解説)

 

社会保険労務士が扱う比較的小規模な中小企業を対象に簡易でタイムリーな給与設計、各種手当の策定などの賃金コンサルを行うための実践プログラム教材です。

 

 本プログラム教材の特徴は、 

 経営者の目の前で決算書を見ながら電卓をたたき、タイムリーでダイレクトに賃金設計や諸手当作成のアドバイスができます。毎月の訪問が経営者にとって圧倒的に価値あるものに・・・。 
 それぞれの企業の経営状況をベースに経営安定の適正賃金額を試算し、経営者の要望にあった効果的な諸手当を策定の上、提案ができます。
(手間をかけずに迅速に経営者の要望にあった提案書を作成するスキルが身につきます。) 
 覚えておく数字は、適正労働分配率だけ最低限の知識で圧倒的な効果をもたらす賃金コンサルがマスターできます。 
 経営状況や労務環境は常に変動しています、そのときどきの状況に合わせた提案を行うので、定期的かつ長期的な提案が行えます。  
 月に1回(1〜2時間程度)の訪問で充分な提案ができ、準備にそれほど時間がかからないので、多くの顧問先を確保できます。くわえて社労士価値を高めるとともに顧問先の奪い合い、ダンピング競争などの心配がまったくなくなります。 
 営業(売り込み)は一切行わずに新規の顧問開拓が圧倒的に楽になります。
経営者の方から積極的に話を聞きたがる情報を提供して、「ここまで経営者の立場で分かりやすいアドバイスしてくれる社労士がいたのか」と、感動を与える存在になることを目的としています。結果として高額な顧問契約を結ぶことができ、さらには、高いステータスを保った社労士としての業務ができます。 

  本プログラム教材は、完全オリジナルのものであり、著作権はLLC 西日本労務研究センターに属します。また、ご購入された先生が他の社労士事務所との圧倒的な差別化を実現するために制作したものです。以上により、ご購入された社労士先生の事務所以外でのご転用は厳に禁じます。

鶴田 幸之(つるだ こうじ) プロフィール

1969年 佐賀県生まれ 早稲田大学社会科学部卒経営支援コンサルタント、税理士一般社団法人 医業経営総合研究所 理事長、鶴田幸之税理士事務所 所長医業専門の開業支援から経営コンサルにいたるまで徹底指導を行い多くの経営支援コンサルを行う。過去に大栄経理学院で簿記検定講師、TAC税理士講座講師、セミナー講師など10年以上の経験を持つカリスマ講師として、説明の明快さと、指導の熱心さには定評があり、受講者に圧倒的な支持を得ている。

 

村上 宏史(むらかみ ひろし)プロフィール1973年 熊本県生まれ 九州大学文学部卒 労務賃金コンサルタント、特定社会保険労務士、行政書士 LLC西日本労務研究センター 代表社員 特定社労士研究会 代表 むらかみ社労士・行政書士事務所 所長

 
特定社労士実践塾(福岡)

第4期 特定社労士 実践塾 

           平成26年2月開塾 福岡県開催  

 

  定員に達し福岡の募集は終了

労働トラブルの現場とトラブルの解決方法を理解することで、企業や依頼者が求める本当に必要な紛争予防コンサル、就業規則、労務相談が可能になると考えます。

 

 トラブルを解決できる社労士かそうでない社労士かが問われる時期はすぐそこまできていることを感じています。


研修の目的

〔泳 癖響荵の判断基準の大原則)と民事訴訟法(紛争処理方法の集大成)の考え方をマスターするとともに、⊆厦士の権限と具体的な業務方法を習得することで、職場内トラブル、労基署、ユニオン、あっせん・調停など裁判外でのあらゆる場面でどんなに複雑な紛争でも、どんな相手でも依頼者の期待に応える解決力(プロ特定社労士力)をつける。

主 催: 特定社労士研究会 (LLC西日本労務研究センター)

講 師: 弁護士 中野 公義  特定社労士 村上 宏史  

      特定社労士 奥村 隆信


対象者: 社会保険労務士 及び 特定社会保険労務士

場 所: 福岡商工会議所福岡市博多区博多駅前2-9-28

期 日: 平成26年2月〜平成26年11月まで

毎月1回第3土曜日(全10回の研修)※8月だけは第4土曜日(8/23

       

       


時 間 10301600

第1研修 103013002時間30分) 講師 弁護士 中野 公義  

   昼食休憩

第2研修 140016002 時間) 

講師 特定社労士・行政書士 村上宏史、 

      特定社労士 奥村隆信


  個別質問相談 16001630   

研修効果

第1研修(2時間30分) 


 本研修を受講することによって、労働相談を受けたときに訴訟になった場合をイメージしながら法的に的確な有料でのアドバイスをおこなうことができるようになります。

 また、どんなに複雑な問題であっても法的に問題点を整理してスマートに解決する考え方を習得します。


第2研修(2時間)  

  職場内で発生したトラブル、労働局やセンターのあっせん・調停、労働基準監督署への申告・調査対応、ユニオンとの団体交渉、労働審判等、さまざまな場面での具体的な対応方法を提示・支援し、問題を解決して、特に企業に対しては適切な労務管理を指導する顧問の特定社労士として活躍することができます。 


費 用 全10回 98,000円 

  • 各回の第1研修及び第2研修の内容について
    【 講 師 紹介 】
    弁護士 中野 公義(なかのきみよし法律事務所 所長、 元労働基準監督官)       東京工業大学理学部応用物理学科卒

  •  36期労働基準監督官

     厚生労働事務官(厚生労働省 労働基準局労災補償部補償課)

     厚生労働事務官(同省政策統括官付労使関係担当参事官室)

     旧司法試験合格 第64期司法修習

     

    特定社会保険労務士・行政書士 村上宏史

  • 特定社労士研究会 代表、むらかみ社労士事務所 所長、LLC西日本労務研究センター 代表社員

  • 九州大学文学部卒、特定社労士研究会の経営者側の労働問題を担当し、労働局等のあっせん代理業務、ユニオンとの団交対応業務、労基署調査対応業務、労働審判・労働民事訴訟のサポートなど、弁護士と連携して幅広い業務活動を行う。

     『月刊社労士』平成241月〜3月号「事例でみる社労士業務」執筆。

    全国13都府県の社労士会、福岡県司法書士会にて研修講師。社労士、税理士、医療機関向け教材の制作監修。

     

    特定社会保険労務士 奥村隆信

    (社会保険労務士おくむらおふぃす 所長)

    福岡大学経済学部卒、福岡大学大学院経済学研究科博士課程前期(修士課程)中退

    特定社労士研究会の労働者側の労働問題を担当し、労働局等のあっせん代理業務、労基署申告対応業務、労働審判支援など、弁護士と連携して数多くの業務活動を行う。


 
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