第11回特定社労士試験 合格発表

第11回特定社労士試験 合格発表(平成28年3月18日)


11 回紛争解決手続代理業務試験が、

平成27 11 21 日(土)に全国12 都道府県で実施され、

その結果は次のとおりでした。


1)受験者数 1,175人


2)合格者数 656人


3)合格率 55.8%


合格基準について


100点満点中、55点以上、かつ、第2問は10点以上


 


第11回 紛争解決手続代理業務試験 〔 総 評 〕


制作:特定社労士研究会


1.合格結果について

  合格率でみると、今回の55.8%は、第6回の54.05%について過去2番目に難しい試験でした。『合格予想問題集』と『直前対策講座DVD』をお申込みされた方にお送りしておりました、解答速報では、合格点55点、合格率60%で予測しておりました。

 合格点は予想どおりでしたが、合格率は5%低くなりました。


 しかし、試験問題の構成及び出題内容からすると、大きな変動はなく、一見難しそうに見える問題でも、基本に忠実に考えると合格基準は、クリアーできるものだったといえます。

 

 

2.試験内容について

第11回紛争解決手続代理業務試験は、例年どおり大問2題、小問6題のすべて論述形式で、第1問が労働問題について労働者と使用者双方の言い分を読み取りながら解答するもの、第2問は特定社会保険労務士の権限と倫理について相談者からの依頼を受任できるかどうかについて、結論と理由を解答する問題で過去10回の試験と同様の出題パターンです。


第1問・・・


第7回試験から、小問4題構成となっています。出題内容は、ゝ瓩瓩襪△辰擦鵑瞭睛董↓∋藩兌垉擇嗜働者の主張と事実(これまでは、主張事実)、「考察した法的見通し」と「解決の方向」の3パターンで定着しています。


小問(1)は、「求めるあっせんの内容」について、これまで毎回出題されてきた地位確認請求及び賃金請求ではなく、不法行為に基づく損害賠償請求でしたが、


遅延利息の起算日に戸惑うところはあったものの得点したい問題です。


 小問(2)と小問(3)については、これまで「主張事実」を解答する問題でしたが、今回は「主張と事実」になっています。つまり、言い分に記載された事実のみならず、法律概念としての主張を考える必要がある点で、若干難しさを感じる問題でした。


 小問(4)は、「考察した法的見通し」と「解決の方向」で従来と同様の出題でした。第1問について、若干の変更はあったものの、設問のパターンは従来どおりであり、特段ひねりのない素直な出題で標準的な出題レベルであったと評価します。


第2問・・・


例年どおり、小問2題構成で、社会保険労務士の権限と倫理に関する出題です。


具体的な事例について特定社会保険労務士が、依頼を受けることができるかどうかという問い方もこれまでどおりです。


小問(1)は、特定社会保険労務士自身と依頼者との間で利益相反関係になっている事件について、業務の依頼を受けることができるかどうかを問う問題です。


 『弁護士職務基本規程』の主要な条文に触れて基本に忠実に考えれば、容易に解答できる問題です。


小問(2)受任事件に関連する依頼者からの事件の依頼を受任できるかどうかを問う問題です。受任できないとの結論については、想定しやすい問題ですが、その理由の説明について、BとCとの関係性、Bの事件とCの事件との関係性について考察すべきところにやや難しさを感じたかもしれません。


 


 


 
2015年04月16日
無敵の就業規則ver.3
企業に圧倒的な付加価値を提供する就業規則

『無敵の就業規則ver.3』®


  
弁護士・特定社労士研究会 共同開発

  「無敵の就業規則」:商標登録(登録第5580547号)

  ( 出願代理人 弁護士法人 衞藤法律特許事務所)


※本商標は認可された後、本就業規則をお申込の先生方のみが「無敵の就業規則」の名称で
安全に顧客企業へご提供いただけるため、権利保全の目的で出願しております。

 

全7規程 100ページ 355条文 

(本教材の内容)

第1 無敵の就業規則ver.3 解説DVD

作成ポイント解説・運用ポイント解説(合計6枚)約8時間34

第2 解説レジュメ及び資料
1) 無敵の就業規則ver.3 作成編 38ページ
(2) 無敵の就業規則ver.3 運用編 33ページ
 
  
(レジュメと以下の運用のための資料を含む)

  (1)条件付内定通知書,(2)誓約書,(3)身元保証書
  
(4)口頭注意記録簿(5)懲戒処分チェックシート,(6)合意退職確認書

  (7)解雇事由該当性について(8)ハラスメントチェックリスト(9)事情聴取メモ 

第3 無敵の就業規則ver.3word版をCDに収録:自由に打換可能です。)
(1) 就業規則 本則                        112条(枝番含む)
(2) 賃金規程                      34

(3)  契約社員(準社員)就業規則              72

(4) パートタイマー就業規則                         45

(5) 定年後再雇用従業員 就業規則(追加規程)      53条

(6) 育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務に関する規程 24 

(5) ハラスメント防止規程(追加規程)          15条    
 

(本教材の使用目的)

労働訴訟、労働審判、労基署調査、ユニオン、あっせんあらゆる労働事件で、企業を徹底的に有利に導くための就業規則を企業に提供したい方 就業規則の規程作成のみならず、運用コンサルまでの業務をマスターして、他の社労士事務所にはないインパクトのある付加価値を顧客企業にご提案されたい方 

  
労働事件相談実績5,000件超、事件受任件数220件超の紛争解決実績(H25.5.1現在)をもつ特定社労士研究会と労働事件に精通する弁護士が4年をかけて『無敵の就業規則』を完成させ、さらに2をかけて『無敵の就業規則ver.3を完成させました

 活用メリット1
 
実務経験と確かな知識に裏付けられた無敵の就業規則のサンプルをword版で付属。『無敵の就業規則ver.3』をベースに容易に付加価値の高い就業規則の作成が可能です

(1)無敵の就業規則
(本則)・・・・・・・・・・・112条(枝番含む)

(2)賃金規程       ・・・・・・・・・・・・・・・・34条
(3)契約社員(準社員)就業規則
・・・・・・・・・・・・・・69
(4)パートタイマー就業規則
・・・・・・・・・・・・・・・・45
(5)
 定年後再雇用従業員 就業規則(追加規定)・・・・・・・・53条

(6)育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務に関する規程・・24

(7)ハラスメント防止規定(追加規定)・・・・・・・・・・・15条

活用メリット2

無敵の就業規則の作成の仕方とポイントを解説
DVD3枚 約4時間45分)

いつでも企業から依頼を受けられる万全な態勢にします


 
活用メリット3

無敵の就業規則を使って企業顧問として運用の仕方を解説
DVD3枚 約3時間49分)

企業顧問として的確なアドバイスができるための態勢を身につけます。


 定価216,000円 → 特別ネット割162,000円

 

お申し込みはこのメールフォームから

 
第5期 特定社労士 実践塾 DVD講座

法廷陳述業務までできるようになる全国初の講座

第5期 特定社労士 実践塾

社労士の権限拡大に合わせてスキルアップしませんか?

  

 

 5,500件の労働相談と270件以上の労働事件受任経験に裏付けられ、8年間改良を繰り返してきた労働紛争解決プログラムを体感してください。

研修の目的

]働紛争の根本的な考え方と対処方法を修得

(労働事件に関わる民法と民事訴訟法をマスター)

裁判所における補佐人業務、職場内トラブル、労基署、ユニオン、あっせん・調停・・・あらゆる場面でどんな労使紛争でも、実際に解決できる実践力を修得

主 催: 特定社労士研究会 (LLC西日本労務研究センター)

講 師: 弁護士・元労働基準監督官 中野 公義  

      特定社会保険労務士        村上 宏史

対象者: 社会保険労務士 及び 特定社会保険労務士

場 所: 福岡商工会議所(福岡市博多区博多駅前2-9-28



研修効果

第1研修(2時間30分)

 本研修を受講することによって、労働相談を受けたときに訴訟になった場合をイメージしながら法的に的確な有料でのアドバイスをおこなうことができるようになります。また、どんなに複雑な問題であっても法的に問題点を整理してスマートに解決する考え方を習得します。


第2研修(2時間)

 職場内で発生したトラブル、労働局やセンターのあっせん・調停、労働基準監督署への申告・調査対応、ユニオンとの団体交渉、労働審判等、さまざまな場面での具体的な対応方法を提示・支援し、問題を解決して、特に企業に対しては適切な労務管理を指導する顧問の特定社労士として活躍することができます。


※実践塾期間中に2回課題(中間効果測定、最終効果測定)の提出があります。


 課題提出者には中野弁護士による個別の添削、評価・アドバイス資料を配布します。

 

定 員 各月10名程度

費 用 全10回 129,600円(消費税込み)


第5期実践塾お申込みメールフォームはこちら


【 講 師 紹 介 】

弁護士 中野 公義(なかのきみよし法律事務所 所長、 元労働基準監督官)

 東京工業大学理学部応用物理学科卒

36期労働基準監督官

 厚生労働事務官(厚生労働省 労働基準局労災補償部補償課)

 厚生労働事務官(同省政策統括官付労使関係担当参事官室)

 旧司法試験 平成21(合格者92名合格率0.49) 合格

 第64期司法修習

特定社会保険労務士・行政書士 村上 宏史

特定社労士研究会 代表、むらかみ社労士事務所 所長、LLC西日本労務研究センター 代表社員

九州大学文学部卒、特定社労士研究会の経営者側の労働問題を担当し、労働局等のあっせん代理業務、ユニオンとの団交対応業務、労基署調査対応業務、労働審判・労働民事訴訟のサポートなど、弁護士と連携して幅広い業務活動を行う。

『月刊社労士』平成241月〜3月号「事例でみる社労士業務」執筆。

 全国15都府県の社労士会、福岡県司法書士会、医師・歯科医師対象研修の研修講師。

 社労士、税理士、医療機関向け教材の制作監修。

※現在特定社労士研究会では、5,500件以上の労働相談と270件以上の労働紛争解決業務をおこなってきました。豊富な実務事例で、ほかでは絶対に体験できない実務研修をおこないます。


 

 

 



 
第10回 特定社労士試験【総評】

第10回 特定社労士試験

(紛争解決手続代理業務試験)

平成261122日(土)実施

 

〔総 評〕

 

「合格予想問題集」又は「直前対策講座DVD」をご購入された先生方には、        12月5日(金)解答速報(解答例とくわしい解説)を発送しました。    

 

合格予想 合格点 56点以上(但し第2問は10点以上)合格率は69


第10回本試験は、例年どおり大問2題、小問6題のすべて論述形式で、第1問が労働問題について労働者と使用者双方の言い分を読み取りながら解答するもの、第2問は特定社会保険労務士の権限と倫理について相談者からの依頼を受任できるかどうかについて、結論と理由を解答する問題で、過去9回の試験と同様の出題パターンです。


第1問・・・


第7回試験から、小問が1題減って小問4題構成となっています。出題内容はゝ瓩瓩襪△辰擦鵑瞭睛董↓∋藩兌圓亮臘セ実、O働者の主張事実、ぁ峭融,靴針‥見通し」と「解決の方向」の4パターンで定着しています。


今回は、整理解雇の問題です。整理解雇が権利濫用となるかどうかの基準は、いわゆる4要件(/涌削減の必要性、解雇回避努力、2鮓杣堊定の合理性、ぜ蠡海梁電性)として多くの裁判例で確立されています。整理解雇の4要件と、勤務地限定社員であっても配転などの解雇回避努力が必要であること、この2点が本問の特に重要な論点になります。いずれも第1回本試験で出題済みの論点であり、しっかりと過去問研究ができていれば、それほど迷うことなく解答できる出題だったと思われます。


小問(1)出題レベル‐易

「求めるあっせんの内容」を記述する問題は、地位確認に関するもので、毎回の出題です。本問は、雇用契約上の地位確認請求及び民法第5362項に基づく賃金請求のみの解答で、特にひねった箇所もなく、確実に得点したいところです。


小問(2)及び(3)出題レベル‐標準

具体的主張事実に関する問題は、整理解雇の4要件を踏まえながら具体的事項を整理して、使用者及び労働者の双方の立場で、それぞれにとって有利な事情をとりこぼさないように注意して記載していくことがポイントです。


小問(4)出題レベル‐標準

本件紛争の解決に向けて、「法的見通しの考察」及び「解決の方向」について問うもので、過去の裁判例等を踏まえて裁判ではどのように判断されるのかという客観的かつ冷静な分析・予想と、それを踏まえた上での労働者Xの代理人としての解決の方向を考えさせる問題です。


 


第2問・・・


例年どおり、小問2題構成で、社会保険労務士の権限と倫理に関する出題です。


具体的な事例について特定社会保険労務士が、依頼を受けることができるかどうかという問いもこれまでどおりの出題パターンです。


小問(1)出題レベル‐標準

受任している事件の依頼者を相手方とする他の事件の受任をすることができるかどうかを問う問題です。社労士法第22条第2項各号の業務を行い得ない事件には、該当しませんが、同法第16条の信用失墜行為の禁止に該当するかどうかが論点となります。


小問(2)出題レベル‐やや難

事件の相手方が紹介する者からの依頼を受任できるかどうかを問う問題です。

受任している事件の相手方である会社の常務取締役が、特定社労士自身の弟であった事例は第6回本試験で出題されていますが、相手方とどの程度の関係があれば、業務を受任できないのか判断に悩む出題であったといえます。


 

 


 
労働問題、徹底予防コンサルDVD
    労働問題、徹底予防コンサルDVD)』
      
(4時間30 DVD4)

解雇、未払い残業問題、コンプライアンスの徹底的な予防対策

  今、急増・頻発する労働問題から徹底的に予防するために、規定の作成と運用を支援するためのコンサル実践講座です。

訴訟、労働審判労働問題のほとんどは、残業代と解雇の問題

  経営者から相談を受けたときに、具体的にどのような規定を作っておけば、どのような予防になるのか、解雇者をださないようにするためには、社労士は会社に対してどのような支援をおこなっていくのか。この問題に即答できて、具体的に業務を行えるようになることこそ、労働紛争社会の実情に対応できる社労士であると考えています。

  トラブルの発生の不安に悩む経営者を徹底的に支援できることで、圧倒的な付加価値を持つ社労士事務所に変身することができるのです。

 
労働事件の頻発、社労士先生からのご相談の急増を受けて、緊急制作
した講座です。

   昨年末から今年にかけて、特定社労士研究会では、社労士の先生方から関与先でのトラブルの対応についての相談が急増しています。
 そして、そのほとんどが
残業代と解雇の問題です。
  確かに、ネット上では解雇や未払い残業等で検索すると労働者を支援するような専門家のホームページがずらっと続いています(ヤフー検索:残業代請求で500万件、解雇で2300万件)。
 
 現状では、労働者が気軽に専門家に相談できて、いつでも依頼できる態勢がもうすでにできあがっているのです。
 
 そんな中で、その予防のための規定や運用方法を的確に支援できる社労士が圧倒的に求められていることは、間違いありません。

 すでにトラブルに発展している場合には、労使紛争として対応していただき、その方法については、『特定社労士 実践塾
DVD』など他の講座で、理解を深めていただきたいと思いますが、 今回は、まだ紛争までには発展していないが、今後そういったトラブルに巻き込まれたくないといった不安を抱えている経営者を支援するためのコンサル的な業務対応の講座です。


 
コンプライアンスに関する規程と運用の提案力は、圧倒的なニーズ 
 
 会社がもっとも気にかけているのは、会社の信用度や風評被害の問題
 

  セクハラ問題、内部従業員からの通報、個人情報漏洩、企業秘密など、会社の信用に関わる問題は、経営に直結するもので、企業は非常に注視するところです。
  
  しかし、この点について積極的な提案ができている社労士の先生方は、ほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。 

  そこで、今回は荒木裕史弁護士が作成した
オリジナルのコンプライアンス関連の4規程を使って規程の作成と運用のポイントを徹底的に解説しています。 

  圧倒的にニーズの高い完全に差別化された社労士事務所の強力な武器として活用していただければ幸いです。


  
社長からの相談に対して、どこをどう改善すれば、どのような効果があるのかを的確に提案できます。 

(1)
高額で就業規則の依頼や労務相談顧問の依頼を受ける方法
(2)残業代問題の徹底回避規定の作り方と運用支援の方法
(3)解雇問題が発生しない採用方法、円満退職の方法についての支援
(4)コンプライアンス対策と規程の作成、運用の提案方法(セクシュアルハラスメント、公益通報、企業秘密、個人情報保護・コンプライアンスに関する荒木弁護士作成オリジナル規程付) 

圧倒的に求められる労務問題のコンサル提案力

絶対的に必要とされる社労士ニーズを手に入れる

   実際にトラブルになった場合の争点を知り尽くした特定社労士研究会が会社を徹底的に守るために考え出した支援方法で、実際に経営者セミナーや顧問先に提案して、飛躍的な受注率を勝ち取った手法のすべてを今回社労士の先生方に初めて公開する講座で、その価値は計り知れません。
  弁護士と特定社労士研究会が開発した
『無敵の就業規則』に本講座で提案する規定を補充することで、よりハイレベルな規定の作成が可能になります。

  一般価格:39,800円
先着100名様まで、特別価格でご提供いたします。
100名限定価格:21,600円
お申し込みはこちらからダウンロードしてFAX、もしくはメールフォームから


   講 座 の 内 容
実践1 就業規則コンサルの受任と運用(約30分)
講師 : 特定社労士・行政書士 村上 宏史 
1.就業規則の依頼を受ける方法
2.人事コンサルで就業規則を運用していく 

実践2 残業代問題の実践対応
約50分)※運用と規定の作成例
講師 : 特定社労士・行政書士 村上 宏史
1.固定残業代の導入 
2.固定残業代の繰越制度の導入
3.残業の自己申告制の導入
4.年休の計画的付与の導入
5.変形労働時間制の導入
6.みなし労働時間制の導入
7.特例措置対象事業場の確認 

実践3 解雇問題の実践対応
(約50分)
講師 : 特定社労士・行政書士 村上 宏史
1.解雇リスクの説明
2.就業規則 解雇事由の明確化
3.採用及び入社時の対応
4.契約社員制度の導入 
5.円満退社に向けての支援方法

 
実践4 コンプライアンスの規程と運用(約130分)
 講師 : 弁護士 荒木 裕史
1.セクシュアルハラスメント対策の運用  セクシュアルハラスメント防止規程
2.企業秘密保持の対策と運用         企業機密保持規程
3.公益通報の対策と運用         公益通報処理規程
4.個人情報保護規程         個人情報保護規程

 
2015年01月26日
民事訴訟から学ぶあっせん代理(申請書作成・陳述書代理)実務講座DVD

労働民事訴訟から学ぶ
 あっせん代理(申請書作成・陳述代理) 実務講座 DVD 
  特定社労士研究会 編
講師:弁護士 荒木裕史先生(長崎弁護士労働問題研究会 事務局長)
講義時間:1時間30分
DVD1枚、レジュメ、解雇事例文、訴状、答弁書、準備書面、争点整理表)

 
本講座をご覧いただければ、労働訴訟を踏まえた適切なあっせん申請書等の法的文書の作成や法的主張の考え方ができるようになります。
「あっせん申請書作成」と「あっせん陳述代理」とは、あっせん代理のメイン業務ですが、あっせんは訴訟の前哨戦でもあるため、誤った対応をすれば、訴訟で不利な証拠を残すことにもなります。

  そこで、訴訟になった場合に、裁判所は、どのように考え、どのような流れで判決をだしていくのかが分かれば、あっせん代理業務を行う上でも、「主張すべきこと」や「言っては不利になること」がよく分かり、ワンランク上の法律家としての実務対応ができるようになります。要件事実事実認定主張立証責任等の民事訴訟法の考え方について、解雇事件を題材とした訴状答弁書準備書面のサンプルや争点整理表要約レジュメを使って分かりやすく解説しています。

労働訴訟を熟知した現役弁護士が作成した資料ですので、あっせん申請や団交など労働紛争の対応文書として活用できます。

  今回は、労働訴訟や労働審判の代理人を経験し、若手弁護士15名で組織する労働問題研究会の事務局長も務めていらっしゃいます弁護士の荒木裕史先生に、難解と言われる
民事訴訟法についての考え方を、解雇訴訟のサンプル訴状と答弁書、準備書面を使いながら、極めて分かりやすく簡潔に解説していただきました法律家である特定社会保険労務士としての、実務実践に対応できる法的文書の書き方法的主張の仕方を習得し、高い実務力を身につけることができます

定価:12,960
円 ⇒ 特別価格  10,800円
お申込みはメールフォーム・もしくはFAXから
(ご入金確認後の発送となります)


 
賃金革命
 中小企業を対象とした企業存続のための完全オリジナルの賃金コンサルシステム(決算書をベースとした各企業ごとの最適賃金の設定と賃金規程の提案及び個人ごとの各種手当の設定方法)の制作に成功しました。


社会保険労務士のための

社会保険労務士のための圧倒的な付加価値(顧客サービス)の創造を実現する
実践プログラム教材

賃金革命

決算書から策定する中小企業向け賃金規程・賃金コンサル実務マニュアル
〜経営者が最も関心を示す売上から考える賃金規程コンサル実務〜
教材内容: DVD6枚 講義対応レジュメ付
講  師:経営支援コンサルタント、税理士 鶴田幸之
     
労務賃金コンサルタント、特定社会保険労務士 村上宏史

※本プログラム教材は、現時点では一般販売は行っておりません。
 特定社労士研究会の教材をご購入の方にのみ随時ご案内をお送りしております。
 その後、一般販売を行いますが、数量限定(300セット)のため売り切れ次第販売を中止いたします。

 絶対に市販教材や他の研修では手に入りません。なぜならば、鶴田税理士と村上特定社労士が、お互いの経験を集約した完全オリジナルの実務実践のプログラムだからです。
 このプログラム教材は、一部を社労士同士の自主研修会や医院経営者にご紹介し絶大な好評をいただいていたものを、以下のような希望をもつ方の期待に応えるべく、さらに10か月の開発期間をかけてより体系化し、完成させたものです。
☑ 最低限のコストで、手間をかけずに中小企業向けのさらなる諸手当の策定と賃金コンサルができるようになりたい
☑ まったく他の社労士事務所にはない本当に経営者が求めるサービスで圧倒的な差別化を図りたい。 
☑ 月1回の訪問だけで顧問報酬を最低でも3万円以上にしたい
 
☑ 経営者から尊ばれる高いステータスで社労士業務をおこないたい

 

「賃金革命」とは、従来型の大企業の借りもの賃金規程や、世間一般の相場をベースとした賃金設計ではなく、それぞれの会社の売上状況から瞬時に適正賃金額を割り出して、効果的な規程を策定・提案するためのもので、企業の安定経営を目的とした経営者目線の経営者が圧倒的に求める各種手当の策定と賃金コンサルの実践マニュアルです。  
 経営者の最大の関心事は、売上(収入)と経費(支出)と利益のバランスです。
  だから、我々社労士も、賃金設計に必要な最低限度の決算書の見方をマスターし、それぞれの経営をベースとした労務アドバイスができてはじめて経営者に受け入れられて、圧倒的に必要とされるようになります。
 結果として、社労士としての高いステータスを保ちながら経営者に尊ばれ、高額な報酬を手に入れることができるのです。
 
 訪問先の決算書を見ながら、電卓をたたき、経営者の欲しがっている情報(現状での適正賃金や社長の悩み(残業代や従業員のモチベーション低下など・・・)を解消する規程の作り方など)を提案しているご自身をイメージしてください。

   
これを実現するのが、「賃金革命」です。


【 講義プログラム内容 】

DVD Vol1 (36)
予 章 賃金革命とは・・・(マスターするための5つの条件)     
(経営者が圧倒的に求める、経営者目線の賃金コンサルの考え方を解説)   
DVD Vol2 (23)
第1章 ここだけおさえる!賃金コンサルに必要な決算書のポイント
(決算書の中で賃金コンサルを行うために必要な知識の解説)
DVD Vol3 (37)
第2章 圧倒的な付加価値を産む経営者目線の賃金コンサル「労働分配率」の考え方    
(賃金コンサルを行う上での決算書の読みとり方や考え方を解説)
 
DVD Vol4 (60)
第3章 経営安定のための実践賃金規程の提案    
(そのまま使えるオリジナル各種手当規程と評価基準の作成事例を紹介)
DVD Vol5 (58)
第4章 経営安定型 賃金コンサルのための策定方法    
(売上から適正賃金額の算定及び個人ごとの各種手当の策定方法を解説)
DVD Vol6 (31)
第5章 顧問業務を飛躍的に発展させる中小企業のための賃金コンサルの実践方法    
(顧問獲得のための初回訪問と顧問になったあとの定期訪問に分けての業務解説)

 

社会保険労務士が扱う比較的小規模な中小企業を対象に簡易でタイムリーな給与設計、各種手当の策定などの賃金コンサルを行うための実践プログラム教材です。

 

 本プログラム教材の特徴は、 

 経営者の目の前で決算書を見ながら電卓をたたき、タイムリーでダイレクトに賃金設計や諸手当作成のアドバイスができます。毎月の訪問が経営者にとって圧倒的に価値あるものに・・・。 
 それぞれの企業の経営状況をベースに経営安定の適正賃金額を試算し、経営者の要望にあった効果的な諸手当を策定の上、提案ができます。
(手間をかけずに迅速に経営者の要望にあった提案書を作成するスキルが身につきます。) 
 覚えておく数字は、適正労働分配率だけ最低限の知識で圧倒的な効果をもたらす賃金コンサルがマスターできます。 
 経営状況や労務環境は常に変動しています、そのときどきの状況に合わせた提案を行うので、定期的かつ長期的な提案が行えます。  
 月に1回(1〜2時間程度)の訪問で充分な提案ができ、準備にそれほど時間がかからないので、多くの顧問先を確保できます。くわえて社労士価値を高めるとともに顧問先の奪い合い、ダンピング競争などの心配がまったくなくなります。 
 営業(売り込み)は一切行わずに新規の顧問開拓が圧倒的に楽になります。
経営者の方から積極的に話を聞きたがる情報を提供して、「ここまで経営者の立場で分かりやすいアドバイスしてくれる社労士がいたのか」と、感動を与える存在になることを目的としています。結果として高額な顧問契約を結ぶことができ、さらには、高いステータスを保った社労士としての業務ができます。 

  本プログラム教材は、完全オリジナルのものであり、著作権はLLC 西日本労務研究センターに属します。また、ご購入された先生が他の社労士事務所との圧倒的な差別化を実現するために制作したものです。以上により、ご購入された社労士先生の事務所以外でのご転用は厳に禁じます。

鶴田 幸之(つるだ こうじ) プロフィール

1969年 佐賀県生まれ 早稲田大学社会科学部卒経営支援コンサルタント、税理士一般社団法人 医業経営総合研究所 理事長、鶴田幸之税理士事務所 所長医業専門の開業支援から経営コンサルにいたるまで徹底指導を行い多くの経営支援コンサルを行う。過去に大栄経理学院で簿記検定講師、TAC税理士講座講師、セミナー講師など10年以上の経験を持つカリスマ講師として、説明の明快さと、指導の熱心さには定評があり、受講者に圧倒的な支持を得ている。

 

村上 宏史(むらかみ ひろし)プロフィール1973年 熊本県生まれ 九州大学文学部卒 労務賃金コンサルタント、特定社会保険労務士、行政書士 LLC西日本労務研究センター 代表社員 特定社労士研究会 代表 むらかみ社労士・行政書士事務所 所長

 
第9回 特定社労士試験 総評

 

  第9回 紛争解決手続代理業務試験 〔 総 評 〕

 第9回本試験は、例年どおり大問2題、小問6題のすべて論述形式で、第1問が労働問題について労働者と使用者双方の言い分を読み取りながら解答するもの、第2問は特定社会保険労務士の権限と倫理に関して相談者からの依頼を受任できるかどうかについて、結論と理由を解答する問題で、過去8回の試験と同様の出題スタイルです。 

第1問・・・
 
第7回試験から、小問4題構成となっています。出題テーマは、ゝ瓩瓩襪△辰擦鵑瞭睛董↓∋藩兌圓亮臘セ実、O働者の主張事実、に‥見通しと解決の方向の4パターンで定着しています。
 過去問研究と予想問題集による記述トレーニングによって短期間に飛躍的な得点力アップが期待できる出題です。
 
今回は、経歴詐称による懲戒解雇又は業務能力不足、協調性欠如を理由とする解雇が有効か無効かをテーマとする出題です。一般的な解雇又は懲戒解雇に関する出題で、これまでの出題と比較して解答しやすかったと思われます。

 小問(1)の「求めるあっせんの内容」を記述する問題は、地位確認に関するもので、毎回の出題です。本問は、雇用契約上の地位確認及び民法第536条2項に基づく賃金請求のみの解答で、特にひねった箇所もなく、確実に得点すべきところです。

 小問(2)及び(3)の具体的主張事実に関する問題は、裁判例などに基づいた解雇の有効・無効を判断する基準を踏まえながら具体的事項を整理して、使用者及び労働者の双方の立場で、それぞれにとって有利な事情をとりこぼさないように注意して記載していくことがポイントです。

 小問(4)は、本件紛争の解決に向けて、「法的見通しの考察」及び「解決の方向」について問うもので、過去の裁判例等を踏まえて裁判ではどのように判断されるのかという客観的かつ冷静な分析・予想と、それを踏まえた上での労働者
Xの代理人としての解決の方向を考えさせる問題です。法的な分析と実質的な解決案を検討させる点で、和解交渉においける代理人としての実務力に重点をおいた出題であったといえます。 

第2問・・・
 
例年どおり、小問2題構成で、社会保険労務士の権限と倫理に関する出題です。具体的な事例について特定社会保険労務士が、依頼を受けることができるかどうかという問いもこれまでどおりの出題パターンです。

 
小問(1)は、当事者双方から和解契約書の作成の依頼を有償で受けることが、民法第108条の双方代理に該当するかどうか、またこのような業務が特定社会保険労務士の業務に該当するかどうかを問う問題です。

 小問(2)は、顧問契約等を解除した後で、契約を締結していた者を相手方として紛争解決手続代理業務ができるか、また契約締結時に助言した事項と相手方から受任しようとしている事件との間に関連性がある場合に、紛争解決手続代理業務を受任することができるかを問う問題です。

 
いずれの問題も、論点がつかみにくい上に複数あること、社労士法に限定されず、民法、通達、関連規程等の幅広い知識が求められることなどから大問2は、難易度の高い問題であったといえます。

 以上のことから、合格点は56点(但し第2問は10点以上)、合格率は62%と予
想されます。 

第9回 特定社会保険労務士試験(平成25年11月23日実施)

(紛争解決手続代理業務試験)

     解答速報について

『第9回特定社労士試験 合格予想問題集』又は『第9回特定社労士試験 直前対策講座DVD』をお申込いただきました方へ、

1213日(金)
『第9回 本試験 講評、解答例、解説』の冊子を発送しております。

万が一、1週間経っても送達されない場合には、郵便事故なども考えられます。お手数ですが、事務局までご連絡くださいませ。  


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

特定社労士研究会、LLC西日本労務研究センター 事務局
(むらかみ社労士・行政書士事務所内)

814-0103 福岡市城南区鳥飼5丁目-2-41リフレ城南101
TEL:092-584-3636  FAX:092-407-7740

 
84件中(1件〜8件を表示しています)   前   |