特定社会保険労務士 試験対策 合格予想問題集


平成28年受験用

『特定社会保険労務士試験 合格予想問題集』

本試験を完全再現したオリジナル予想問題 全5回分

(_鯏例、∈療栖霆燹↓くわしい解説、げ鯏用紙つき)

 

 
 

 

 

 


※平成28年受験用に、事例や設問のすべてを新たな問題に改訂しています。

最短・最速5日間マスター 合格のための必携本

 

特典1 過去問(全11回分)集の無料ご提供

特定社労士試験 全11回分の過去問集(問題、解答例、くわしい解説付)を無料でお付けします。

 

特典2 解答速報の無料ご提供

 さらに、第12回本試験後 約1ヶ月後に本試験の解答速報・くわしい解説、講評をご郵送します。 

(問題の持ち帰りが禁止、公表されず解答の作成が困難な場合は除きます。)

 

ご連絡

無敵の社労士実践会 会員先生各位、当会をご愛顧いただいております先生各位

平成27年(第11回)試験は、合格率55.8%(1,175名中656名合格)、2人に1人しか合格できないという難関試験になりました。

これを受けて、「無敵の社労士実践会」では、徹底的な過去問分析と試験に必要な知識、解答方法、記述力など合格のために必要なあらゆる事項の検討をおこないました。

その結果、平成28年(第12回)受験用に、事例、設問をすべて改訂しております。

 

 【著者】

 弁護士 中野公義 先生(元労働基準監督官、『無敵の社労士実践会』専任講師)

 個別労働関係紛争に関する問題(第1問) 担当

特定社労士・行政書士 村上 宏史(『無敵の社労士実践会』代表)

  社会保険労務士の権限と倫理に関する問題(第2問) 担当

 

☑特定社労士試験(紛争解決手続代理業務試験)合格のために必要な知識を本教材の中に盛り込んでいます。

☑設問を解答しながら、試験合格に必要な知識と記述力を体系的にスムーズに習得することができます。

☑合格に必要な解き方、法令・重要判例、判例法理を修得することができます。

☑体系的に整理された良質な問題で、無理なくムダなく効率的に知識と得点力を高めることができます。

☑充実した分かりやすい解説・解答例と採点基準で、現在のご自身の実力が得点で確認できます。

☑解答用紙付です。実際に時間を計って、実際の記述体験ができ、本試験では安心して解答ができます。

 

【特定社労士試験(紛争解決手続代理業務試験)】

 この試験を受けるためには、63.5時間に及ぶ「特別研修」を受講する必要があります。

 そのため、多くの先生方は、この「特別研修」を受けさえすれば、試験に合格できると考えてしまいます。しかし、実際には、平成27年試験では、2人に1人しか合格できず、過去にはそれよりも合格率が低い回もありました。

 つまり、試験に合格するためには、試験対策と試験のための体系的な理解、記述力など知識だけではなく、「得点力」を磨く必要があります。

 ≪特定社労士試験 合格予想問題集の特徴≫

 民法、労働判例、特定社労士の「権限と倫理」など特定社労士試験合格に必要な基礎知識をインプットすると同時に本試験で勝敗を分かつ 論述力(アウト プット)をマスターする実践型教材です。

 過去の出題、裁判例・判例を徹底的に分析し、就業規則の不利益変更、雇止め、解雇、配転など出題可能性の高いテーマを題材として、 論点をわかりやすく解説 し試験までの限られた時間の中で、最大限に効率的かつ集中力を持続しながら合格に必要な知識と論述力が習得できるように構成されています。

今後の顧客獲得には特定社会保険労務士資格が必要です。

  大なり小なり、中小企業は労働問題を抱えています。
  あっせん制度を活用して問題解決の援助ができるのは特定社労士だけです。 
 特定社会保険労務士を武器にして(アピールして)他の社労士事務所との差別化を図れる有望な資格です。  


  確実に合格を勝ち取りましょう!!


定価10,800円 
消費税税込特別価格7,920円    
  
申込はメールフォーム・もしくはFAX092-407-7740にて
 
       

 

 


 
第12回特定社労士試験直前対策講座(DVD)

 ご存知でしょうか? 

第12回 特定社労士試験(紛争解決手続代理業務試験)

特定社労士試験 

絶対合格プログラム

 

第12回(平成28年)受験対策

「特定社労士試験 直前対策講座(DVD)」【演習問題付テキスト セット】「特定社労士試験 合格予想問題集(全改訂)

全問新しい問題に改訂】「特定社労士試験 過去問題集(全11回分)」解答例とわかりやすい解説付

63.5時間の研修を受けた社労士でも2人に1人しか合格しない特定社労士試験に

たった2週間で合格しませんか?

 

※平成27年実施の第11回特定社労士試験(紛争解決手続代理業務試験)の合格率は、

55.8%です。

 

無敵の社労士実践会 講師陣が11回分の過去問を徹底的に分析し、合格確実圏60%の特定社労士試験を最短期間(2週間)で得点率70%以上を確実にするプログラム教材を開発しました。

 

「特定社労士試験 直前対策講座(DVD)」 【演習問題付テキスト セット】

 

【開発担当・講師】

 弁護士 中野公義  第1問(個別労働関係紛争問題)担当

「無敵の社労士実践会」専任講師

 

 特定社労士・行政書士 村上宏史 第2問(社労士の権限と倫理問題)担当

「無敵の社労士実践会」代表

お申込はメールフォーム・から 

 

ご存知でしょうか?

☑ 試験の出題パターンはたったの4パターン

☑ 社労士試験のような暗記型の出題はゼロです。

☑ 出題の91%は、1パターンの解答方法で10点を確実にとれました。

☑ 出題の91%は、4つの判例法理を覚えておくだけで小問2問(配点40点)に対応できまし

た。

☑ 労使紛争問題の対策に必要な判例法理は8つのみ

☑ 労使紛争問題の対策に必要な要件事実は5つのみ

☑ 配点40点、要件事実と判例法理に関する論述問題は、中野式解法で、8割得点できま

す。

☑ 倫理問題は、1つの条文から59.1%出題

☑ 倫理問題は、条文数で民法1つ、社労士法3つ、弁護士職務基本規程3つから100%出

  題されています。

☑ 倫理問題は、条文数で民法1つ、社労士法6つ、弁護士職務基本規程7つを覚えて網羅

できます。

☑ 倫理問題は、村上式図式化でカンタンに答えが導けます。

☑ 倫理問題は、2つの体系を理解すれば、どんなにひねった問題でも解答できます。

☑ 倫理問題の理由説明は、2つのパターンの解答方法で86.4%対応できました。

 

 

事実、
4回では100点満点中75点分(合格点59点)が直前対策の例題と同一の出題でした。

6回では、合格率54.05%、合格基準54点の超難関試験であったにも関わらず当会
教材だけの勉強で95点とれたと山口県会の先生からのご報告をいただきました。

10回では、本講座の解法例題と同一のテーマ「整理解雇」が出題されました。
11回では、本講座だけで倫理問題で満点(30点)とれたとのご報告をいただきました。

その他、毎年本講座をお申込みいただいた多くの先生方から合格の声をいただいております。

特定社労士試験に確実に合格する方法を知りたくはありませんか?

【ステップ1】 テキストと講義DVDを見ながら以下の暗記すべき事項を整理します。

 

1問(個別労使紛争に関する問題)
 (1)「求めるあっせんの内容」について4パターンの記載事項で10点
 (2)テキストに記載の5つの要件事実と8つの判例法理をつかった中野式解法40点

  (3)判例法理の整理法、解決方法の場合分け法で20点

2問(倫理問題)
 重要法令7条文の2パターン体系整理と村上式図式化30点 

過去11回の過去問題を分析すると第2問の倫理問題は1つの条文から59.1%、7つの条文から100%出題されています。

 

【ステップ2】 テキストの演習問題を実際に解いてみます。
 演習問題は、出題範囲を網羅した個別労使紛争に関する2題と倫理に関する10題です。

  個別労使紛争に関する演習問題は、その年に最も出題の可能性が高い2つのテーマを題材として、出題パターン、解答にいたるまでの手順、解答の書き方までをばっちりマスターします。

倫理問題は、出題範囲をわかりやすく理解するために整理された10つの演習問題で、バラバラだった知識を体系的に理解し、本試験でひねった応用問題が出題されたとしても対応できる実力をつけます。

 

過去問を徹底的に分析して必要最小限の知識で最大限に出題範囲を網羅し、かつ体系的に出題構成していますので、反復して解答することで、自然と頭の中で整理できるようになっています。

(※実践会の教材だけで超難解だった第11回の倫理問題で満点というご報告があります。)

 

【ステップ3】

演習問題の講義DVDとわかりやすいテキストの解説・ポイントを見ながら解き方や考え方をチェックします。

 

この段階で合格点を超える記述力が完成です。
※分かりにくかった箇所を再確認したり、講義DVDを見直すことでさらに高得点での合格が確実になります。

 

もし、あなたが約600ページの特別研修テキストや労働専門書を隅々まで覚えなければ 納得できないということであれば、 本講座は役に立ちません。この直前対策講座のことは、 忘れて下さい。

 

しかし、とにかくできるだけ短時間に特定社労士試験に合格できる得点力をつけたければ、これほど効果的な合格プログラム教材はないことを私が保証します。

 

どうしても、これだけでは、不安が残るという方、大丈夫です。

直前対策講座をやってから、過去問を解くとどの回の問題でもかる〜く合格点をクリアーしていることが分かるからです。

 

63.5時間の特別研修を受けても社労士の2人に1人が不合格になってしまう難関試験。

 

それをたった2周間で確実に合格する方法を手に入れませんか?

特定社労士試験 直前対策講座(DVD版)

 

これまで沢山の先生方から、「試験対策の研修会を開いてほしい」とのご相談を多数いただきました。

 

 しかし、セミナー開催にあたりましては、日常は業務をされていて、休日も特別研修で参加できない方が多く日程の調整が難しいことや、 遠方からのご参加の方の交通・宿泊費などが高額になること、参加者人数に限りがあるため、お一人当りの参加費用が数万円かかってしまうなどの問題がありました。

 

 そこで、できるだけ多くの方に、ご都合の良いときにご覧いただけて。尚且つできるだけ低廉な価格でご提供できる方法はないかと熟慮した結果 DVD講義を行うことを9年前から始めました。

 

 試験の難化に合わせて講義時間もテキストの分量も大幅に増加しましたが、 できるだけ多くの方にご活用していただきたいとの思いから、何とか価格は従来のままに抑えることができました。

 

 この講義内容をご覧いただきテキストに掲載の演習問題を解いていただければ、判例法理とそれを用いた解答の方法、 倫理についての体系的な考え方、受験上の注意点がご理解いただけます。

 

 そして、特別研修を効率よく受講できる上に 安心かつ自信をもって本試験に臨んでいただけるものと確信しております。

 

(※「特定社労士試験 直前対策講座」DVDの全額返金保証制度は、平成28年4月30日をもって終了いたしました。)

 

「特定社労士試験 直前対策講座(DVD)」【演習問題付テキスト セット】

 

直前対策講座 講義内容(DVD版)

第1部 過去問研究(約53分
     出題パターンを5つに分け過去11回の出題傾向の徹底分析と解法解説。

 

第2部 個別労働関係紛争に関する問題(約148分
     ()要件事実と判例法理を踏まえた知識と説き方を解説
     ()出題可能性の高い実践演習問題を使っての解説

 

第3部 社会保険労務士の権限と倫理に関する問題(約120分
     ()社労士法、通達、特定社労士倫理規定準則、弁護士・司法書士の倫理関連規則までを徹底分析して、超難問化傾向にある倫理問題の出題パターンをわかりやすく解説
     ()出題範囲を見据えた豊富な演習問題を使用してのわかりやすい解説

 

演習問題

 個別労働関係紛争に関する問題 2題(小問8問)

 社会保険労務士の権限と倫理に関する問題 10題(小問20問)

 

 

 

特定社労士の特別研修の内容は、63時間30分の長時間の中で、憲法、民法、労働関係法、労働契約、労働条件、 個別労働関係法制、個別労働関係紛争解決制度、倫理など幅広い分野に渡ります。

 

特定社労士試験は、受験者すべてが社労士の資格をもち、さらに63.5時間もの長時間研修を受けているにも関わらず、2人に1人は不合格してしまう(平成27年結果)という超難関試験です。
 まんべんなく、かつ漫然と勉強しても、回を追うごとに難化している特定社労士試験に対応することはできません。

 

  試験に合格するには、出題の傾向と考え方をしっかりとわかった上で特別研修に臨み、良質な問題の演習をやることに尽きます。

 

教材価格

≪直前対策講座(DVD版)≫

 

内容 講義DVD 3枚(合計5時間21分)
    演習問題付きテキスト(89ページ)
価格 通常価格16,710

合格予想問題集とのセット価格25860円 →19,800

お申込はメールフォーム・から 

 

過去11回の合格率

第11回特定社労士試験 合格発表(平成28318日)

 

11 回紛争解決手続代理業務試験が、

 平成27 11 21 日(土)に全国12 都道府県で実施され、

 その結果は次のとおりでした。

 

1)受験者数 1,175人

2)合格者数 656人

3)合格率 55.8%

 

過去11回の合格基準と合格状況

 

 

合格基準

受験者数

合格者数

合格率

11

55点

1,175

656

55.83%

10

56点

1,139

710

62.33%

第9回

56点

1,270

837

65.91%

第8回

55点

1,428

861

60.29%

第7回

56点

1,675

1,145

68.36%

第6回

54点

1,628

880

54.05%

第5回

55点

1,644

1,038

63.14%

第4回

59点

1,603

1,219

76.04%

第3回

58点

2,629

1,912

72.73%

第2回

55点

4,289

2,802

65.33%

第1回

60点

3,117

2,368

75.97%

合 計

 

21,597

14,428

66.81%

合格基準については、総点が上記点数以上であることに加えて、すべての回において第2

(配点30点中)の点数が10点以上であることが条件となっています。

 


内容 講義DVD 3枚(合計5時間21分) 
    演習問題付テキスト(89ページ)
価格 通常価格 16,710円


合格予想問題集とのセット価格19,800円(消費税・送料込)
※合格予想問題集には、別冊本試験過去11回分(問題・解答例・くわしい解説)を無料でお付けしています
     お申込は
メールフォーム・から 
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(メール・FAXお申込 24時間受付中) 

特定社会保険労務士 試験合格予想問題集こちらを参照
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2016年08月06日
無敵の就業規則ver.3
企業に圧倒的な付加価値を提供する就業規則

『無敵の就業規則ver.3』®


  
弁護士・特定社労士研究会 共同開発

  「無敵の就業規則」:商標登録(登録第5580547号)

  ( 出願代理人 弁護士法人 衞藤法律特許事務所)


※本商標は認可された後、本就業規則をお申込の先生方のみが「無敵の就業規則」の名称で
安全に顧客企業へご提供いただけるため、権利保全の目的で出願しております。

 

全7規程 100ページ 355条文 

(本教材の内容)

第1 無敵の就業規則ver.3 解説DVD

作成ポイント解説・運用ポイント解説(合計6枚)約8時間34

第2 解説レジュメ及び資料
1) 無敵の就業規則ver.3 作成編 38ページ
(2) 無敵の就業規則ver.3 運用編 33ページ
 
  
(レジュメと以下の運用のための資料を含む)

  (1)条件付内定通知書,(2)誓約書,(3)身元保証書
  
(4)口頭注意記録簿(5)懲戒処分チェックシート,(6)合意退職確認書

  (7)解雇事由該当性について(8)ハラスメントチェックリスト(9)事情聴取メモ 

第3 無敵の就業規則ver.3word版をCDに収録:自由に打換可能です。)
(1) 就業規則 本則                        112条(枝番含む)
(2) 賃金規程                      34

(3)  契約社員(準社員)就業規則              72

(4) パートタイマー就業規則                         45

(5) 定年後再雇用従業員 就業規則(追加規程)      53条

(6) 育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務に関する規程 24 

(5) ハラスメント防止規程(追加規程)          15条    
 

(本教材の使用目的)

労働訴訟、労働審判、労基署調査、ユニオン、あっせんあらゆる労働事件で、企業を徹底的に有利に導くための就業規則を企業に提供したい方 就業規則の規程作成のみならず、運用コンサルまでの業務をマスターして、他の社労士事務所にはないインパクトのある付加価値を顧客企業にご提案されたい方 

  
労働事件相談実績5,000件超、事件受任件数220件超の紛争解決実績(H25.5.1現在)をもつ特定社労士研究会と労働事件に精通する弁護士が4年をかけて『無敵の就業規則』を完成させ、さらに2をかけて『無敵の就業規則ver.3を完成させました

 活用メリット1
 
実務経験と確かな知識に裏付けられた無敵の就業規則のサンプルをword版で付属。『無敵の就業規則ver.3』をベースに容易に付加価値の高い就業規則の作成が可能です

(1)無敵の就業規則
(本則)・・・・・・・・・・・112条(枝番含む)

(2)賃金規程       ・・・・・・・・・・・・・・・・34条
(3)契約社員(準社員)就業規則
・・・・・・・・・・・・・・69
(4)パートタイマー就業規則
・・・・・・・・・・・・・・・・45
(5)
 定年後再雇用従業員 就業規則(追加規定)・・・・・・・・53条

(6)育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務に関する規程・・24

(7)ハラスメント防止規定(追加規定)・・・・・・・・・・・15条

活用メリット2

無敵の就業規則の作成の仕方とポイントを解説
DVD3枚 約4時間45分)

いつでも企業から依頼を受けられる万全な態勢にします


 
活用メリット3

無敵の就業規則を使って企業顧問として運用の仕方を解説
DVD3枚 約3時間49分)

企業顧問として的確なアドバイスができるための態勢を身につけます。


 定価216,000円 → 特別ネット割162,000円

 

お申し込みはこのメールフォームから

 


 
第5期 特定社労士 実践塾 DVD講座

法廷陳述業務までできるようになる全国初の講座

第5期 特定社労士 実践塾

社労士の権限拡大に合わせてスキルアップしませんか?

  

 

 5,500件の労働相談と270件以上の労働事件受任経験に裏付けられ、8年間改良を繰り返してきた労働紛争解決プログラムを体感してください。

研修の目的

]働紛争の根本的な考え方と対処方法を修得

(労働事件に関わる民法と民事訴訟法をマスター)

裁判所における補佐人業務、職場内トラブル、労基署、ユニオン、あっせん・調停・・・あらゆる場面でどんな労使紛争でも、実際に解決できる実践力を修得

主 催: 特定社労士研究会 (LLC西日本労務研究センター)

講 師: 弁護士・元労働基準監督官 中野 公義  

      特定社会保険労務士        村上 宏史

対象者: 社会保険労務士 及び 特定社会保険労務士

場 所: 福岡商工会議所(福岡市博多区博多駅前2-9-28



研修効果

第1研修(2時間30分)

 本研修を受講することによって、労働相談を受けたときに訴訟になった場合をイメージしながら法的に的確な有料でのアドバイスをおこなうことができるようになります。また、どんなに複雑な問題であっても法的に問題点を整理してスマートに解決する考え方を習得します。


第2研修(2時間)

 職場内で発生したトラブル、労働局やセンターのあっせん・調停、労働基準監督署への申告・調査対応、ユニオンとの団体交渉、労働審判等、さまざまな場面での具体的な対応方法を提示・支援し、問題を解決して、特に企業に対しては適切な労務管理を指導する顧問の特定社労士として活躍することができます。


※実践塾期間中に2回課題(中間効果測定、最終効果測定)の提出があります。


 課題提出者には中野弁護士による個別の添削、評価・アドバイス資料を配布します。

 

定 員 各月10名程度

費 用 全10回 129,600円(消費税込み)


第5期実践塾お申込みメールフォームはこちら


【 講 師 紹 介 】

弁護士 中野 公義(なかのきみよし法律事務所 所長、 元労働基準監督官)

 東京工業大学理学部応用物理学科卒

36期労働基準監督官

 厚生労働事務官(厚生労働省 労働基準局労災補償部補償課)

 厚生労働事務官(同省政策統括官付労使関係担当参事官室)

 旧司法試験 平成21(合格者92名合格率0.49) 合格

 第64期司法修習

特定社会保険労務士・行政書士 村上 宏史

特定社労士研究会 代表、むらかみ社労士事務所 所長、LLC西日本労務研究センター 代表社員

九州大学文学部卒、特定社労士研究会の経営者側の労働問題を担当し、労働局等のあっせん代理業務、ユニオンとの団交対応業務、労基署調査対応業務、労働審判・労働民事訴訟のサポートなど、弁護士と連携して幅広い業務活動を行う。

『月刊社労士』平成241月〜3月号「事例でみる社労士業務」執筆。

 全国15都府県の社労士会、福岡県司法書士会、医師・歯科医師対象研修の研修講師。

 社労士、税理士、医療機関向け教材の制作監修。

※現在特定社労士研究会では、5,500件以上の労働相談と270件以上の労働紛争解決業務をおこなってきました。豊富な実務事例で、ほかでは絶対に体験できない実務研修をおこないます。


 

 

 



 
歯科 改革塾公開セミナー


『歯科 改革塾 公開生セミナー開催』


職員を抱える歯科の院長先生へ

     あなたは、こノウハウを手に入れたくはありませんか?

 


主  催:LLC西日本労務研究センター

 

日時:福岡:11月23日(祝)14時35分〜16時35分

   東京:12月4日(日)14時35分〜16時35分

   大阪:12月11日(日)14時35分〜16時35分

   

場所:東京:あすか会議室

   大阪:研修センター江坂(吹田市江坂町)

   福岡:福岡商工会議所(福岡市博多区 

参加費:5,400円(お申し込み後、お振り込み口座等お知らせいたします)

     (※1医院2名様まで、1名様分の費用でご参加いただけます。)


申込はメールフォーム・もしくはFAX092-407-7740にて

 

次回以降のセミナー予定

2月5日(日)東京

2月19日(日)大阪

1月22日(日)福岡

 


 

  下記内容は、いずれも実証してきたものばかり!

           しかも、法的に協力に担保されたノウハウです!! 


新卒衛生士を獲得する方法(紹介業者は使いません。)

 ☑歯科医師を獲得できる採用条件はこれだ。

 ☑雇ってはいけない履歴書、雇わなければならない履歴書

 ☑モチベーションが高い応募者の見分け方はこうする。

 ☑診療収益がホントに上がる目標の決め方はこうする。

 ☑こうすれば売り込まなくても自費診療が増える仕組み

 ☑クレーム知らず。デンタルIQの高い患者はこう育てよう。

 ☑これを見る前に人材紹介会社を使うな!

 ☑この方法で、職員写真をHPに掲載して、新規患者をどんどん集めよう。

 ☑クッション役「主任」を育てると医院の経営はとても楽になる。

 ☑ネット、ツイッター、LINE、SNS(ソーシャルネットワークサービス)上に患者情報が漏れたらたいへん!

 ☑受付がどんどん予約を入れる、衛生士ががっちりメンテができる仕組みはこうする。

 ☑患者も自費もどんどん集める歯科はこんなことをやっていた。

 ☑態度不良、能力不足、不勉強、身勝手・・・問題職員はこう対処しましょう。

 

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講師の歯科コンサル・特定社労士 村上宏史先生は、全国15都府県の社労士で延べ、1,589名の社労士を相手に講義を行いアンケート満足評価93.4%の超人気講師です!

 

歯科セミナーでは、『聴いておかなければ、絶対に損だ』と言い切れるだけの内容をお話しいたします。

 

あらゆる予定をキャンセルしてでもご参加されることをお勧めします!


申込はメールフォーム・もしくはFAX092-407-7740にて

 

 

詳しくは、歯科 改革塾専用ホームページ をご覧ください。



〒814-0103
福岡市城南区鳥飼5-1-41リフレ城南101
電話092-847-3636 FAX 092-407-7740

LLC 西日本労務研究センター
むらかみ社労士・行政書士事務所

 

 

 

 


 
第10回 特定社労士試験【総評】

第10回 特定社労士試験

(紛争解決手続代理業務試験)

平成261122日(土)実施

 

〔総 評〕

 

「合格予想問題集」又は「直前対策講座DVD」をご購入された先生方には、        12月5日(金)解答速報(解答例とくわしい解説)を発送しました。    

 

合格予想 合格点 56点以上(但し第2問は10点以上)合格率は69


第10回本試験は、例年どおり大問2題、小問6題のすべて論述形式で、第1問が労働問題について労働者と使用者双方の言い分を読み取りながら解答するもの、第2問は特定社会保険労務士の権限と倫理について相談者からの依頼を受任できるかどうかについて、結論と理由を解答する問題で、過去9回の試験と同様の出題パターンです。


第1問・・・


第7回試験から、小問が1題減って小問4題構成となっています。出題内容はゝ瓩瓩襪△辰擦鵑瞭睛董↓∋藩兌圓亮臘セ実、O働者の主張事実、ぁ峭融,靴針‥見通し」と「解決の方向」の4パターンで定着しています。


今回は、整理解雇の問題です。整理解雇が権利濫用となるかどうかの基準は、いわゆる4要件(/涌削減の必要性、解雇回避努力、2鮓杣堊定の合理性、ぜ蠡海梁電性)として多くの裁判例で確立されています。整理解雇の4要件と、勤務地限定社員であっても配転などの解雇回避努力が必要であること、この2点が本問の特に重要な論点になります。いずれも第1回本試験で出題済みの論点であり、しっかりと過去問研究ができていれば、それほど迷うことなく解答できる出題だったと思われます。


小問(1)出題レベル‐易

「求めるあっせんの内容」を記述する問題は、地位確認に関するもので、毎回の出題です。本問は、雇用契約上の地位確認請求及び民法第5362項に基づく賃金請求のみの解答で、特にひねった箇所もなく、確実に得点したいところです。


小問(2)及び(3)出題レベル‐標準

具体的主張事実に関する問題は、整理解雇の4要件を踏まえながら具体的事項を整理して、使用者及び労働者の双方の立場で、それぞれにとって有利な事情をとりこぼさないように注意して記載していくことがポイントです。


小問(4)出題レベル‐標準

本件紛争の解決に向けて、「法的見通しの考察」及び「解決の方向」について問うもので、過去の裁判例等を踏まえて裁判ではどのように判断されるのかという客観的かつ冷静な分析・予想と、それを踏まえた上での労働者Xの代理人としての解決の方向を考えさせる問題です。


 


第2問・・・


例年どおり、小問2題構成で、社会保険労務士の権限と倫理に関する出題です。


具体的な事例について特定社会保険労務士が、依頼を受けることができるかどうかという問いもこれまでどおりの出題パターンです。


小問(1)出題レベル‐標準

受任している事件の依頼者を相手方とする他の事件の受任をすることができるかどうかを問う問題です。社労士法第22条第2項各号の業務を行い得ない事件には、該当しませんが、同法第16条の信用失墜行為の禁止に該当するかどうかが論点となります。


小問(2)出題レベル‐やや難

事件の相手方が紹介する者からの依頼を受任できるかどうかを問う問題です。

受任している事件の相手方である会社の常務取締役が、特定社労士自身の弟であった事例は第6回本試験で出題されていますが、相手方とどの程度の関係があれば、業務を受任できないのか判断に悩む出題であったといえます。


 

 


 
第11回特定社労士試験 合格発表

第11回特定社労士試験 合格発表(平成28年3月18日)


11 回紛争解決手続代理業務試験が、

平成27 11 21 日(土)に全国12 都道府県で実施され、

その結果は次のとおりでした。


1)受験者数 1,175人


2)合格者数 656人


3)合格率 55.8%


合格基準について


100点満点中、55点以上、かつ、第2問は10点以上


 


第11回 紛争解決手続代理業務試験 〔 総 評 〕


制作:特定社労士研究会


1.合格結果について

  合格率でみると、今回の55.8%は、第6回の54.05%について過去2番目に難しい試験でした。『合格予想問題集』と『直前対策講座DVD』をお申込みされた方にお送りしておりました、解答速報では、合格点55点、合格率60%で予測しておりました。

 合格点は予想どおりでしたが、合格率は5%低くなりました。


 しかし、試験問題の構成及び出題内容からすると、大きな変動はなく、一見難しそうに見える問題でも、基本に忠実に考えると合格基準は、クリアーできるものだったといえます。

 

 

2.試験内容について

第11回紛争解決手続代理業務試験は、例年どおり大問2題、小問6題のすべて論述形式で、第1問が労働問題について労働者と使用者双方の言い分を読み取りながら解答するもの、第2問は特定社会保険労務士の権限と倫理について相談者からの依頼を受任できるかどうかについて、結論と理由を解答する問題で過去10回の試験と同様の出題パターンです。


第1問・・・


第7回試験から、小問4題構成となっています。出題内容は、ゝ瓩瓩襪△辰擦鵑瞭睛董↓∋藩兌垉擇嗜働者の主張と事実(これまでは、主張事実)、「考察した法的見通し」と「解決の方向」の3パターンで定着しています。


小問(1)は、「求めるあっせんの内容」について、これまで毎回出題されてきた地位確認請求及び賃金請求ではなく、不法行為に基づく損害賠償請求でしたが、


遅延利息の起算日に戸惑うところはあったものの得点したい問題です。


 小問(2)と小問(3)については、これまで「主張事実」を解答する問題でしたが、今回は「主張と事実」になっています。つまり、言い分に記載された事実のみならず、法律概念としての主張を考える必要がある点で、若干難しさを感じる問題でした。


 小問(4)は、「考察した法的見通し」と「解決の方向」で従来と同様の出題でした。第1問について、若干の変更はあったものの、設問のパターンは従来どおりであり、特段ひねりのない素直な出題で標準的な出題レベルであったと評価します。


第2問・・・


例年どおり、小問2題構成で、社会保険労務士の権限と倫理に関する出題です。


具体的な事例について特定社会保険労務士が、依頼を受けることができるかどうかという問い方もこれまでどおりです。


小問(1)は、特定社会保険労務士自身と依頼者との間で利益相反関係になっている事件について、業務の依頼を受けることができるかどうかを問う問題です。


 『弁護士職務基本規程』の主要な条文に触れて基本に忠実に考えれば、容易に解答できる問題です。


小問(2)受任事件に関連する依頼者からの事件の依頼を受任できるかどうかを問う問題です。受任できないとの結論については、想定しやすい問題ですが、その理由の説明について、BとCとの関係性、Bの事件とCの事件との関係性について考察すべきところにやや難しさを感じたかもしれません。


 


 


 
労働問題、徹底予防コンサルDVD
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(4時間30 DVD4)

解雇、未払い残業問題、コンプライアンスの徹底的な予防対策

  今、急増・頻発する労働問題から徹底的に予防するために、規定の作成と運用を支援するためのコンサル実践講座です。

訴訟、労働審判労働問題のほとんどは、残業代と解雇の問題

  経営者から相談を受けたときに、具体的にどのような規定を作っておけば、どのような予防になるのか、解雇者をださないようにするためには、社労士は会社に対してどのような支援をおこなっていくのか。この問題に即答できて、具体的に業務を行えるようになることこそ、労働紛争社会の実情に対応できる社労士であると考えています。

  トラブルの発生の不安に悩む経営者を徹底的に支援できることで、圧倒的な付加価値を持つ社労士事務所に変身することができるのです。

 
労働事件の頻発、社労士先生からのご相談の急増を受けて、緊急制作
した講座です。

   昨年末から今年にかけて、特定社労士研究会では、社労士の先生方から関与先でのトラブルの対応についての相談が急増しています。
 そして、そのほとんどが
残業代と解雇の問題です。
  確かに、ネット上では解雇や未払い残業等で検索すると労働者を支援するような専門家のホームページがずらっと続いています(ヤフー検索:残業代請求で500万件、解雇で2300万件)。
 
 現状では、労働者が気軽に専門家に相談できて、いつでも依頼できる態勢がもうすでにできあがっているのです。
 
 そんな中で、その予防のための規定や運用方法を的確に支援できる社労士が圧倒的に求められていることは、間違いありません。

 すでにトラブルに発展している場合には、労使紛争として対応していただき、その方法については、『特定社労士 実践塾
DVD』など他の講座で、理解を深めていただきたいと思いますが、 今回は、まだ紛争までには発展していないが、今後そういったトラブルに巻き込まれたくないといった不安を抱えている経営者を支援するためのコンサル的な業務対応の講座です。


 
コンプライアンスに関する規程と運用の提案力は、圧倒的なニーズ 
 
 会社がもっとも気にかけているのは、会社の信用度や風評被害の問題
 

  セクハラ問題、内部従業員からの通報、個人情報漏洩、企業秘密など、会社の信用に関わる問題は、経営に直結するもので、企業は非常に注視するところです。
  
  しかし、この点について積極的な提案ができている社労士の先生方は、ほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。 

  そこで、今回は荒木裕史弁護士が作成した
オリジナルのコンプライアンス関連の4規程を使って規程の作成と運用のポイントを徹底的に解説しています。 

  圧倒的にニーズの高い完全に差別化された社労士事務所の強力な武器として活用していただければ幸いです。


  
社長からの相談に対して、どこをどう改善すれば、どのような効果があるのかを的確に提案できます。 

(1)
高額で就業規則の依頼や労務相談顧問の依頼を受ける方法
(2)残業代問題の徹底回避規定の作り方と運用支援の方法
(3)解雇問題が発生しない採用方法、円満退職の方法についての支援
(4)コンプライアンス対策と規程の作成、運用の提案方法(セクシュアルハラスメント、公益通報、企業秘密、個人情報保護・コンプライアンスに関する荒木弁護士作成オリジナル規程付) 

圧倒的に求められる労務問題のコンサル提案力

絶対的に必要とされる社労士ニーズを手に入れる

   実際にトラブルになった場合の争点を知り尽くした特定社労士研究会が会社を徹底的に守るために考え出した支援方法で、実際に経営者セミナーや顧問先に提案して、飛躍的な受注率を勝ち取った手法のすべてを今回社労士の先生方に初めて公開する講座で、その価値は計り知れません。
  弁護士と特定社労士研究会が開発した
『無敵の就業規則』に本講座で提案する規定を補充することで、よりハイレベルな規定の作成が可能になります。

  一般価格:39,800円
先着100名様まで、特別価格でご提供いたします。
100名限定価格:21,600円
お申し込みはこちらからダウンロードしてFAX、もしくはメールフォームから


   講 座 の 内 容
実践1 就業規則コンサルの受任と運用(約30分)
講師 : 特定社労士・行政書士 村上 宏史 
1.就業規則の依頼を受ける方法
2.人事コンサルで就業規則を運用していく 

実践2 残業代問題の実践対応
約50分)※運用と規定の作成例
講師 : 特定社労士・行政書士 村上 宏史
1.固定残業代の導入 
2.固定残業代の繰越制度の導入
3.残業の自己申告制の導入
4.年休の計画的付与の導入
5.変形労働時間制の導入
6.みなし労働時間制の導入
7.特例措置対象事業場の確認 

実践3 解雇問題の実践対応
(約50分)
講師 : 特定社労士・行政書士 村上 宏史
1.解雇リスクの説明
2.就業規則 解雇事由の明確化
3.採用及び入社時の対応
4.契約社員制度の導入 
5.円満退社に向けての支援方法

 
実践4 コンプライアンスの規程と運用(約130分)
 講師 : 弁護士 荒木 裕史
1.セクシュアルハラスメント対策の運用  セクシュアルハラスメント防止規程
2.企業秘密保持の対策と運用         企業機密保持規程
3.公益通報の対策と運用         公益通報処理規程
4.個人情報保護規程         個人情報保護規程

 
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