特定社労士研修会 （特定社労士の試験対策から実践実務まで）
特定社労士 特別研修の申込受付スタート！
申込受付期間 平成１９年７月２日（月）〜７月１７日（火）
（当日消印有効、期間厳守）
特定社会保険労務士＜第３回 特別研修＞の日程
特別研修の日程が決定しました。
１．中央発信講義およびグループ研修
〔開催期間〕平成１９年９月２９日（土）〜１１月４日（日）
〔開 催 地〕上記期間内に、４７都道府県社会保険労務士会において実施する
こととなっており、日程及び時間は都道府県会により異なります。
２．ゼミナール
〔開催期間〕平成１９年１１月１６日（金）１０時〜１7時
１１月１７日（土）１０時〜１７時
１１月２４日（土）１０時〜１３時
〔開催地〕全国主要１２都市（予定）
札幌、仙台、さいたま、千葉、東京、横浜、
名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、
〔募集人数〕3,500人
〔研修カリキュラム〕（総時間数：６３．５時間）
１．中央発信講義（３０．５時間）
個別労働関係紛争に関する法令及び実務に関する研修として、憲法を基本とする法の体系の中で、個別労働関係法の制度及び理論を理解させ、また、個別労働関係紛争解決手続代理者としての倫理を確立させるため、以下の科目について講義が行われます。
〔科 目〕
� ‘団蠎匆駟欷穎�務士の果たす役割と職責（０．５時間）
�◆＼賁膕箸寮嫻い販冤�（３時間）
�� 憲法（基本的人権に係るもの）（３時間）
�ぁ〔泳 雰戚麕 �不法行為法の基本原則に係るもの）（６時間）
�ァ］�使契約法（３時間）
�Α］�働契約・労働条件（８時間）
�А仝鎚模�働関係法制に関する専門知識（５時間）
�─仝鎚模�働関係紛争解決制度（２時間）
２．グループ研修（１８時間）
個別労働関係紛争における書面の作成に関する研修として、受講者が10人程度のグループを構成し、その中の１人がリーダーとなり、ゼミナールで行うケース・スタディーに関する申請書や答弁書の起案等をグループにより行います。
３．ゼミナール（１５時間）
個別労働関係紛争の解決のための手続に関する研修として、紛争解決手続代理業務を行う上での実践的な能力を涵養することを目的として、ケース・スタディーを中心に申請書及び答弁書の検討、争点整理、和解交渉の技術、権限と倫理等についてロール・プレイ等の手法を取り入れて行います。
原則として受講者５０人を１クラスとして、講師による講評並びに双方向の講義を行います。
※ 第３回の特別研修の日程等が上記のように発表されました。
特定社会保険労務士でない者が紛争解決手続について業として相談に応じたり、あっせん・調停の代理を行ったりすることは、弁護士法第７２条違反になり、事実上労働トラブルについて特定社労士でない社労士が関与することができなくなりました。
労働問題を解決することは労務管理を行う上で、欠かせないものであり、今後特定社労士の事務所とそうでない事務所とでの差別化が起こることは、顧客である企業経営者の立場から考えると容易に想像できます。
就業規則や評価制度はつくるが、実際に労働トラブルが発生したとたんに「弁護士さんに相談してください。」といった対応で顧問先の信頼を勝ちとることができるでしょうか？
特定社会保険労務士は、労務管理のプロとして活躍する方にとって顧客ニーズに応える必須の資格といえます。
第１回の特定社労士試験（紛争解決手続代理業務試験）の合格率が７６％、第２回が６５％で難化傾向にあります。
特別研修を受講すればなんとかなる試験とはいえない状況になっています。
受講前に過去問や良質の予想問題を解いて、グループ研修やゼミナールでは積極的に発言できるくらいの知識を身につけた上で、特別研修に臨むことが最低限必要であるといえます。
TrackBack (0) | by syarou-mura
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