●少子化対策から･･･
政府・与党が平成18年6月中にまとめる、新たな少子化対策の概要が明らかになりました。
「0〜2歳児の児童手当増額」
児童手当の増額によって2000億円程度の財源が必要になり、それに伴い企業の負担額も増額されることが予想されます。
「残業の賃金割増率の引き上げ」
もなぜか盛り込まれています。
さらに次世代育成支援対策推進法の改正が検討され、
「企業の仕事と子育ての両立支援」
が要求されつつあります。
そういった世の中の流れを反映して近年、妊娠を理由とした雇い止めや解雇による労働紛争が激化し
労働局へのあっせん申請や訴訟へ発展している事例も見られます。
育児・介護規程などの整備や、社員の出産時の手続など、専門家にアドバイスを仰ぐことで適正な対策を図りましょう。
TrackBack (0) | by syarou-mura
ボットからトラックバックURLを保護しています
