最新 平成21年度 あっせん申請受理件数

最新 平成21年度 個別労働紛争解決制度施行状況
(平成22年5月26日付、厚生労働省発表の内容)
■ 総合労働相談件数             1,141,006件(6.1%増*)
■ 民事上の個別労働紛争相談件数     247,302件(4.3%増*)
■ 助言・指導申出件数               7,778件(2.4%増*)
■ あっせん申請受理件数             7,821件(7.5%減*)
                  【* 増減率は、平成20年度実績と比較したもの】

平成21年労働関係民事通常訴訟事件の新受件数 3,218件(平成20年 2,441件)

平成21年労働審判事件の新受件数          3,468件(平成20年 2,052件)

 あっせん申請受理件数については、年度途中にリーマンショックが発生した平成20年度と比べる減少していますが、平成19年度との比較では、9.4%増であり、平成21年の労働訴訟(30%増)や労働審判件数(70%増)が急増していることを考慮すると全体的な労働社会情勢としては、労働紛争は、急激な増加傾向にあると言えます。
 
 社会保険労務士にとっては、企業の労務管理を扱う立場として、労働紛争の早期解決のための「あっせん制度」の活用とその代理業務の必要性がますます高まってくるものと考えられます。

 平成22年5月27日
特定社労士研究会
代表 村上 宏史

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