第5期 特定社労士 実践塾 DVD講座

法廷陳述業務までできるようになる全国初の講座

第5期 特定社労士 実践塾

社労士の権限拡大に合わせてスキルアップしませんか?

  

 

 5,500件の労働相談と270件以上の労働事件受任経験に裏付けられ、8年間改良を繰り返してきた労働紛争解決プログラムを体感してください。

研修の目的

]働紛争の根本的な考え方と対処方法を修得

(労働事件に関わる民法と民事訴訟法をマスター)

裁判所における補佐人業務、職場内トラブル、労基署、ユニオン、あっせん・調停・・・あらゆる場面でどんな労使紛争でも、実際に解決できる実践力を修得

主 催: 特定社労士研究会 (LLC西日本労務研究センター)

講 師: 弁護士・元労働基準監督官 中野 公義  

      特定社会保険労務士        村上 宏史

対象者: 社会保険労務士 及び 特定社会保険労務士

場 所: 福岡商工会議所(福岡市博多区博多駅前2-9-28



研修効果

第1研修(2時間30分)

 本研修を受講することによって、労働相談を受けたときに訴訟になった場合をイメージしながら法的に的確な有料でのアドバイスをおこなうことができるようになります。また、どんなに複雑な問題であっても法的に問題点を整理してスマートに解決する考え方を習得します。


第2研修(2時間)

 職場内で発生したトラブル、労働局やセンターのあっせん・調停、労働基準監督署への申告・調査対応、ユニオンとの団体交渉、労働審判等、さまざまな場面での具体的な対応方法を提示・支援し、問題を解決して、特に企業に対しては適切な労務管理を指導する顧問の特定社労士として活躍することができます。


※実践塾期間中に2回課題(中間効果測定、最終効果測定)の提出があります。


 課題提出者には中野弁護士による個別の添削、評価・アドバイス資料を配布します。

 

定 員 各月10名程度

費 用 全10回 129,600円(消費税込み)


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【 講 師 紹 介 】

弁護士 中野 公義(なかのきみよし法律事務所 所長、 元労働基準監督官)

 東京工業大学理学部応用物理学科卒

36期労働基準監督官

 厚生労働事務官(厚生労働省 労働基準局労災補償部補償課)

 厚生労働事務官(同省政策統括官付労使関係担当参事官室)

 旧司法試験 平成21(合格者92名合格率0.49) 合格

 第64期司法修習

特定社会保険労務士・行政書士 村上 宏史

特定社労士研究会 代表、むらかみ社労士事務所 所長、LLC西日本労務研究センター 代表社員

九州大学文学部卒、特定社労士研究会の経営者側の労働問題を担当し、労働局等のあっせん代理業務、ユニオンとの団交対応業務、労基署調査対応業務、労働審判・労働民事訴訟のサポートなど、弁護士と連携して幅広い業務活動を行う。

『月刊社労士』平成241月〜3月号「事例でみる社労士業務」執筆。

 全国15都府県の社労士会、福岡県司法書士会、医師・歯科医師対象研修の研修講師。

 社労士、税理士、医療機関向け教材の制作監修。

※現在特定社労士研究会では、5,500件以上の労働相談と270件以上の労働紛争解決業務をおこなってきました。豊富な実務事例で、ほかでは絶対に体験できない実務研修をおこないます。